「国民健康保険」と「任意継続」の違いとは？退職後の保険料・扶養・加入期限を徹底比較

「会社を退職したら国民健康保険と任意継続のどちらに入ればいい？」「家族がいる場合はどちらが安い？」「任意継続を選んだ後、国民健康保険へ切り替えられる？」など、退職後の健康保険について悩む人も多いのではないでしょうか。

会社を退職すると、原則として退職日の翌日に、勤務先の健康保険の被保険者資格を失います。その後、再就職先の健康保険に加入しない場合などには、新しい健康保険への加入が必要です。

代表的な選択肢が「国民健康保険」と「任意継続」です。

結論からいうと、「国民健康保険」は市区町村などが運営する医療保険、「任意継続」は退職前の健康保険を所定の条件で継続できる制度です。

国民健康保険の保険料は、主に前年の所得や加入者数、自治体の保険料率などによって決まります。一方、協会けんぽの任意継続では、原則として退職時の標準報酬月額などを基に保険料を計算します。

また、国民健康保険には会社の健康保険のような被扶養者制度がありませんが、任意継続では、所定の条件を満たす家族を引き続き扶養に入れられる場合があります。

この記事では、国民健康保険と任意継続の違いを比較表で整理し、保険料の計算方法、加入期限、扶養家族の扱い、医療費の自己負担、途中で切り替える方法、退職後の具体的な選び方まで詳しく解説します。

「国民健康保険」と「任意継続」の違い【結論】

国民健康保険と任意継続は、どちらも退職後の医療費負担に備えるための公的な医療保険ですが、加入先や保険料の決まり方が異なります。

• 国民健康保険：原則として、会社の健康保険など、ほかの公的医療保険に加入していない人が加入する制度。市区町村の国民健康保険の場合、保険料・税は前年の所得や加入者数などを基に決まる。
• 任意継続：退職前の健康保険に所定の期間以上加入していた人が、期限内に申し込むことで、最長2年間継続して加入できる制度。保険料は原則として本人が全額負担する。

例えば、会社を退職した後、本人1人だけで医療保険に加入する場合は、国民健康保険と任意継続の保険料を比較することが重要です。

一方、配偶者や子どもなどを健康保険の扶養に入れている場合は、任意継続で被扶養者を引き続き認定してもらえるかどうかも、比較のポイントになります。

どちらか一方が、すべての人にとって必ず安くなるわけではありません。

【徹底比較】「国民健康保険」と「任意継続」の違いを比較表で整理

比較項目	国民健康保険	任意継続
運営主体	市区町村・都道府県など	退職前に加入していた協会けんぽや健康保険組合など
主な加入対象	ほかの公的医療保険に加入していない人など	退職前に所定の加入期間がある人
加入期限	原則として加入資格が生じた日から14日以内	協会けんぽでは退職日の翌日から20日以内
加入期間	ほかの健康保険へ加入するなど、資格を失うまで	最長2年間
保険料の計算	前年の所得、加入者数、自治体の保険料率など	原則として退職時の標準報酬月額と保険料率など
保険料の会社負担	なし	なし
家族の扶養制度	なし	あり。所定の認定条件を満たす場合
保険料の見直し	年度ごとの所得・料率・加入者数などで変動する	原則として退職時の標準報酬月額を基に計算。料率改定などで変動する場合がある
医療機関での窓口負担	年齢などに応じた法定の自己負担割合	原則として在職中と同じ法定の自己負担割合
途中での切り替え	ほかの健康保険への加入などに伴って脱退	本人の申し出による脱退が可能
主な相談先	住所地の市区町村	加入する協会けんぽの支部や健康保険組合

なお、国民健康保険には、市区町村が運営するもののほか、特定の業種などを対象とした国民健康保険組合もあります。この記事では、主に退職後に加入を検討する市区町村の国民健康保険を対象に比較します。

「国民健康保険」とは？意味と加入条件

会社の健康保険などに加入していない人のための医療保険

国民健康保険は、原則として日本国内に住所があり、会社の健康保険など、ほかの公的医療保険に加入していない人が加入する制度です。

例えば、自営業者やフリーランス、退職後に再就職していない人などが加入します。

また、会社員だった人が退職して健康保険の資格を失い、任意継続や家族の健康保険の扶養に入らない場合にも関係します。

ただし、後期高齢者医療制度の対象者や、生活保護を受けている人など、国民健康保険の加入対象にならない場合もあります。

国民健康保険は、原則として加入資格が生じた日から14日以内に届け出る

会社の健康保険の資格を失い、国民健康保険への加入が必要になった場合は、原則として14日以内に住所地の市区町村へ届け出ます。

例えば、3月31日に会社を退職した場合、通常、会社の健康保険の資格喪失日は4月1日です。

この場合、4月1日から国民健康保険への加入が必要になるなら、原則として14日以内に加入手続きを行います。

必要書類は自治体によって異なりますが、以前の健康保険の資格喪失日を確認できる証明書などが求められます。

国民健康保険には扶養制度がない

国民健康保険と会社の健康保険の大きな違いの一つが、扶養制度の有無です。

会社の健康保険では、所定の条件を満たす配偶者や子どもなどを被扶養者として認定できる場合があります。

一方、市区町村の国民健康保険には、同じ仕組みがありません。

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族が国民健康保険へ加入する場合は、原則として4人全員が加入者となります。

保険料・税の計算方法は自治体によって異なりますが、通常、加入者数が保険料・税に影響します。

「任意継続」とは？意味と加入条件

退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度

任意継続は、会社を退職した人などが、所定の条件を満たすことで、以前加入していた健康保険に引き続き加入できる制度です。

例えば、協会けんぽに加入していた会社員が退職した後、再就職先がまだ決まっていない場合です。

所定の加入期間があり、期限内に手続きを行えば、協会けんぽの任意継続被保険者になることができます。

ただし、退職すれば誰でも無条件に任意継続へ加入できるわけではありません。

退職前に継続して2か月以上の被保険者期間が必要

協会けんぽの任意継続では、原則として、資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の健康保険の被保険者期間が必要です。

例えば、退職した会社で3年間、協会けんぽに加入していた場合は、この加入期間の条件を満たします。

また、転職したばかりで、現在の会社での加入期間が2か月に満たない場合でも、以前の会社の健康保険との間に空白期間がなく、通算して継続2か月以上の被保険者期間があれば、対象になる場合があります。

ただし、任意継続被保険者であった期間や共済組合の加入期間などについては、所定の取り扱いがあります。

退職日の翌日から20日以内に申し込む

協会けんぽの任意継続に加入するには、原則として退職日の翌日から20日以内に、資格取得申出書を提出する必要があります。

例えば、3月31日に退職した場合は、4月1日が資格喪失日となります。

この日から20日以内に、所定の加入手続きを行う必要があります。

協会けんぽでは、20日目が土日・祝日の場合は、翌営業日が提出期限です。

なお、郵送の場合は、原則として期限内に書類が到着している必要があります。発送した日ではなく、到着日が重要になる点に注意しましょう。

任意継続の加入期間は最長2年間

協会けんぽの任意継続の加入期間は、最長2年間です。

ただし、2年間必ず加入し続けなければならないわけではありません。

例えば、途中で再就職して新しい会社の健康保険に加入した場合や、本人が任意継続の資格喪失を申し出た場合などは、途中で資格を失います。

保険料の違い｜国民健康保険と任意継続はどちらが安い？

退職後の健康保険を選ぶ際、多くの人が気になるのが毎月の保険料です。

しかし、国民健康保険と任意継続は、保険料の計算方法が異なります。

国民健康保険は前年の所得や加入者数などで決まる

市区町村の国民健康保険の保険料・税は、主に次のような要素を基に計算されます。

• 前年の所得
• 国民健康保険に加入する家族の人数
• 自治体ごとの保険料率・税率
• 年齢に応じた介護保険分など
• 適用される軽減・減免制度

例えば、退職後は収入がなくなったとしても、前年に会社員として高い給与を受け取っていた場合は、退職直後の国民健康保険料が高くなることがあります。

一方、翌年度以降に所得が減少したことが反映されれば、保険料が下がる可能性があります。

任意継続は、原則として退職時の標準報酬月額を基に計算する

協会けんぽの任意継続では、原則として退職時の標準報酬月額に、お住まいの都道府県の保険料率などを掛けて保険料を計算します。

在職中は事業主と本人で健康保険料を原則として折半していましたが、任意継続では本人が全額負担します。

そのため、退職前に給与から差し引かれていた健康保険料と比べて、保険料が大きく増える場合があります。

ただし、協会けんぽの任意継続には標準報酬月額の上限があります。

2026年度の協会けんぽの標準報酬月額の上限は32万円

2026年度の協会けんぽの任意継続では、保険料の計算に用いる標準報酬月額の上限が32万円となっています。

例えば、退職時の標準報酬月額が50万円であっても、2026年度は原則として32万円を基に保険料を計算します。

一方、退職時の標準報酬月額が28万円であれば、原則として28万円を基に計算します。

ただし、都道府県別の保険料率や介護保険料率などによって、実際の保険料は異なります。

【試算例】保険料を比較する方法

ここでは、制度の計算方法を理解するため、仮の条件で比較します。

項目	仮の条件
退職時の標準報酬月額	300,000円
任意継続の保険料率（仮定）	10％
任意継続の月額保険料（仮計算）	30,000円
国民健康保険の年額見積もり（仮定）	420,000円
国民健康保険の月額換算	35,000円

この仮定では、任意継続の月額保険料は3万円、国民健康保険は月額換算3万5,000円となります。

ただし、これは計算方法を示すための架空の例であり、2026年の実際の保険料率や自治体の保険料額を示すものではありません。40歳以上65歳未満の人に関係する介護保険料なども、実際の見積もりでは考慮する必要があります。

正確に比較するには、協会けんぽや健康保険組合から任意継続の保険料額を確認し、住所地の市区町村で国民健康保険料・税の試算を行いましょう。

扶養家族がいる場合は何が違う？

任意継続では、条件を満たす家族を扶養に入れられる

任意継続では、所定の被扶養者認定の条件を満たす家族を、引き続き健康保険の扶養に入れられる場合があります。

例えば、会社員だった本人が、配偶者と子ども2人を健康保険の扶養に入れていた場合です。

退職後も任意継続へ加入し、配偶者や子どもが被扶養者の条件を満たせば、引き続き扶養に入れられる可能性があります。

一般に、被扶養者が何人いても、その人数だけを理由として任意継続の健康保険料が増える仕組みではありません。

ただし、家族の収入や生計維持関係などの認定条件を満たす必要があります。

国民健康保険では、家族も原則としてそれぞれ加入者になる

市区町村の国民健康保険には、会社の健康保険と同じ被扶養者制度がありません。

そのため、家族全員が国民健康保険へ加入する場合は、それぞれが加入者として扱われます。

保険料・税は世帯単位で計算・請求されることが一般的ですが、加入者数が増えることで保険料・税が高くなる場合があります。

家族が多い場合は任意継続の保険料も試算する

例えば、配偶者と子ども2人を扶養している会社員が退職した場合です。

任意継続では、所定の条件を満たせば家族を引き続き被扶養者にできる場合があります。

一方、家族全員が国民健康保険へ加入する場合は、4人分の加入者数などを反映して保険料・税が計算されます。

ただし、国民健康保険には低所得世帯への軽減制度などもあるため、単純に家族の人数だけで判断することはできません。

退職後の収入がなくなれば、国民健康保険はすぐ安くなる？

退職後の健康保険を比較する際、注意したいのが、国民健康保険の保険料・税の計算に使われる所得です。

退職した年は、前年の給与所得が反映される

国民健康保険の保険料・税は、原則として前年の所得などを基に計算されます。

例えば、前年は会社員として年収が高かったものの、今年退職して収入が大きく減った場合です。

この場合、退職直後の国民健康保険料・税には、前年の所得が反映されるため、想定より高くなることがあります。

翌年度以降に保険料が下がる場合がある

退職後の所得が大きく減少した場合、その所得が翌年度の計算に反映されることで、国民健康保険料・税が下がる可能性があります。

一方、協会けんぽの任意継続では、原則として退職時の標準報酬月額を基に計算するため、退職後の収入が減ったという理由だけで、保険料が自動的に下がるわけではありません。

そのため、退職直後の1年間だけでなく、翌年度の保険料についても比較することが重要です。

倒産・解雇などによる離職では軽減制度が関係する

倒産や解雇などによって離職し、所定の条件を満たす人については、非自発的失業者に対する国民健康保険料・税の軽減制度が適用される場合があります。

この制度では、原則として前年の給与所得を30％とみなして、保険料・税を計算します。

ただし、前年の所得すべてを30％にする制度ではありません。また、保険料そのものが必ず70％減額されるという意味でもありません。

離職理由や離職時の年齢などについて、所定の条件があります。

医療費の自己負担割合は違う？

窓口での自己負担割合は、原則として同じ

国民健康保険と任意継続は、どちらも公的な医療保険です。

そのため、医療機関で保険診療を受ける場合の自己負担割合は、原則として年齢などに応じた法定の割合になります。

例えば、一般的な69歳以下の成人であれば、通常、窓口での自己負担割合は3割です。

任意継続だから必ず医療費の自己負担割合が低くなる、というわけではありません。

高額療養費制度はどちらにもある

国民健康保険と任意継続のどちらにも、高額療養費制度があります。

高額療養費制度は、1か月間に支払った保険診療の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合などに、超えた分が支給される制度です。

ただし、所得区分の判定方法や、世帯合算などの取り扱いが異なる場合があります。

健康保険組合の独自給付には注意

退職前に健康保険組合に加入していた人は、その組合独自の付加給付などがある場合があります。

健康保険組合の任意継続を利用する場合は、どの給付が継続されるか確認しましょう。

一方、市区町村の国民健康保険では、以前の健康保険組合が設けていた独自の付加給付を、そのまま受けられるわけではありません。

【重要】任意継続でも傷病手当金を受け取れる？

任意継続へ加入した場合、保険診療などについては、原則として在職中と同様の給付を受けられます。

しかし、傷病手当金と出産手当金については、特別な取り扱いがあります。

任意継続中に新たに病気になっても、原則として傷病手当金は出ない

任意継続被保険者になった後、新たに発生した病気やけがによって働けなくなった場合、原則として傷病手当金は支給されません。

また、任意継続の加入中に新たに出産手当金の支給要件が生じた場合も、原則として支給対象外です。

退職前からの継続給付は別に判断される

一方、退職前から傷病手当金や出産手当金を受けているなど、退職後の継続給付の条件を満たす場合は、引き続き受給できることがあります。

ただし、これは任意継続へ加入したこと自体によって受給資格が生じるものではありません。

退職前の加入期間や退職時の状態など、所定の継続給付の条件によって判断されます。

任意継続から国民健康保険へ途中で切り替えられる？

本人の申し出によって任意継続をやめられる

協会けんぽの任意継続は、最長2年間の制度ですが、本人の申し出によって途中でやめることができます。

例えば、退職直後は任意継続を利用したものの、翌年度に国民健康保険料を試算したところ、国民健康保険のほうが安くなるとわかった場合です。

このような場合は、任意継続の資格喪失を申し出て、国民健康保険への切り替えを検討できます。

申し出が受理された翌月1日に資格を失う

協会けんぽでは、本人が任意継続の資格喪失を申し出た場合、原則として申出書が受理された日の翌月1日に資格を喪失します。

例えば、6月中に協会けんぽが申出書を受理した場合、原則として7月1日が資格喪失日となります。

その後、7月1日から国民健康保険への加入が必要になる場合は、所定の期限内に手続きを行います。

保険料の未納による脱退を前提にしない

協会けんぽの任意継続では、保険料を納付期限までに納付しなかった場合、資格を失います。

しかし、本人の希望によって脱退する制度があるため、国民健康保険へ切り替えたい場合は、正式な資格喪失の申し出を行いましょう。

資格喪失日や新しい健康保険の加入日がわからないまま手続きを進めると、医療機関での受診時などに問題が生じることがあります。

【実践】場面別に国民健康保険と任意継続を比較する

場面1：独身で、退職後の前年所得が高い場合

例えば、独身の会社員が退職し、退職後はしばらく再就職の予定がない場合です。

国民健康保険は、原則として前年の所得などを基に計算されます。

そのため、前年の給与所得が高かった場合は、退職直後の国民健康保険料・税が高くなることがあります。

一方、任意継続には、退職時の標準報酬月額を基に計算する仕組みと、所定の上限があります。

この場合は、国民健康保険の試算額と任意継続の保険料を、実際の数字で比較しましょう。

場面2：配偶者と子どもを扶養している場合

例えば、配偶者と子ども2人を健康保険の扶養に入れている会社員が退職する場合です。

任意継続では、家族が所定の被扶養者認定条件を満たせば、引き続き扶養に入れられる可能性があります。

一方、家族全員が国民健康保険に加入する場合は、4人全員が加入者となり、加入者数などを反映して保険料・税が計算されます。

家族全員の医療保険をまとめて比較することが重要です。

場面3：会社都合で退職し、国民健康保険の軽減対象となる場合

倒産や解雇などによって離職し、非自発的失業者に対する国民健康保険料・税の軽減制度の対象となる場合です。

所定の条件を満たせば、前年の給与所得を30％とみなして保険料・税を計算する仕組みがあります。

そのため、軽減前の金額だけで任意継続と比較すると、実際の負担額を正しく把握できない場合があります。

場面4：1年以内に再就職する予定がある場合

退職後、数か月以内の再就職を目指している場合です。

国民健康保険へ加入する方法と、任意継続へ加入する方法のどちらも考えられます。

再就職後に新しい勤務先の健康保険へ加入する場合は、それまでの保険料の合計額や切り替え手続きのしやすさなどを比較しましょう。

場面5：退職後、しばらくしてから国民健康保険へ切り替えたい場合

退職直後は任意継続を選んだものの、翌年度の国民健康保険料が下がる見込みになった場合です。

協会けんぽでは、本人が希望すれば、所定の申し出によって任意継続を途中でやめることができます。

ただし、申出書の受理日によって資格喪失日が決まるため、切り替えの時期を確認しましょう。

加入先を切り替える際に、保険料や家族の加入状況などがどのように変わるのかを整理したい場合は、「変更」と「修正」の違いも参考になります。

国民健康保険と任意継続の選択で失敗しない5つの確認ポイント

1. 任意継続の加入条件と申請期限を確認する

協会けんぽの任意継続では、資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間があることや、退職日の翌日から20日以内の申し込みなどが必要です。

退職後に比較を始める場合は、申請期限を過ぎないよう注意しましょう。

2. 国民健康保険の保険料を自治体に試算してもらう

国民健康保険料・税は、自治体ごとに計算方法や料率が異なります。

前年の所得や加入する家族の人数などを伝え、実際の負担額を確認しましょう。

3. 任意継続の保険料を保険者に確認する

協会けんぽの任意継続では、退職時の標準報酬月額や都道府県の保険料率などを基に保険料が決まります。

退職前に加入していた健康保険組合の任意継続では、協会けんぽとは計算方法や上限が異なる場合があるため、必ず加入先へ確認しましょう。

4. 扶養家族の加入状況を確認する

任意継続で家族を引き続き扶養に入れられるかどうか、また、国民健康保険へ加入する場合は何人分の保険料・税が必要になるのか確認しましょう。

退職後の家族の収入状況によっては、被扶養者認定の扱いが変わることもあります。

5. 必要な書類と切り替え日を確認する

国民健康保険への加入では、以前の健康保険の資格喪失日を確認できる書類などが必要です。

任意継続では、資格取得申出書や、家族を扶養に入れるための書類などが必要になる場合があります。

また、途中で国民健康保険へ切り替える場合には、任意継続の資格喪失日も重要です。

複数の書類に記載された資格取得日や資格喪失日を照らし合わせる際には、「確認」と「検証」の違いも参考になります。

「国民健康保険」「任意継続」と似た言葉の違い

「社会保険」との違い

一般に「社会保険」という言葉は、健康保険や厚生年金保険などをまとめて指す場合があります。

一方、国民健康保険と任意継続は、いずれも医療保険に関する制度です。

なお、会社を退職して任意継続へ加入しても、厚生年金保険まで同じ条件で継続できるわけではありません。

「国民年金」との違い

国民年金は、老齢・障害・死亡などに備えるための公的年金制度です。

一方、国民健康保険は、病気やけがなどによる医療費負担に備える制度です。

例えば、会社を退職して厚生年金保険の資格を失った20歳以上60歳未満の人については、配偶者の第3号被保険者になる場合などを除き、国民年金への切り替え手続きが必要になることがあります。

健康保険の切り替えだけでなく、年金の手続きも確認しましょう。

「被扶養者」との違い

被扶養者は、会社の健康保険などに加入する被保険者によって生計を維持され、所定の認定条件を満たす家族を指します。

国民健康保険には、同じ仕組みの被扶養者制度がありません。

一方、任意継続では、所定の条件を満たす家族を被扶養者として認定できる場合があります。

「後期高齢者医療制度」との違い

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人などを対象とする公的医療保険です。

75歳に達すると、原則として国民健康保険や健康保険の任意継続などから、後期高齢者医療制度へ移行します。

そのため、任意継続の加入期間が残っていても、後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した場合には、任意継続の資格を失います。

「国民健康保険」と「任意継続」の3秒判定

確認したい内容	関係する制度
市区町村が運営する公的医療保険へ加入する	国民健康保険
前年の所得や家族の加入者数などで保険料を計算する	国民健康保険
加入資格が生じた日から原則14日以内に届け出る	国民健康保険
退職前の健康保険を最長2年間継続する	任意継続
協会けんぽに退職日の翌日から20日以内に申し込む	任意継続
退職時の標準報酬月額などを基に保険料を計算する	任意継続
所定の条件を満たす家族を被扶養者にする	任意継続
家族の勤務先が加入する健康保険の扶養に入る	家族の健康保険

ただし、実際の保険料は個別の条件によって異なります。表は制度の特徴を区別するためのものであり、保険料の高低を判定するものではありません。

よくある間違いと注意点

「退職後は必ず国民健康保険に入る」は誤り

退職後の健康保険には、国民健康保険、任意継続、家族の健康保険の被扶養者などの選択肢があります。

再就職先の健康保険に加入する場合なども含め、自分の状況に応じて確認しましょう。

「任意継続なら在職中と同じ保険料」は誤り

在職中の健康保険料は、原則として会社と本人が折半します。

しかし、任意継続では本人が保険料を全額負担します。

協会けんぽの場合は所定の標準報酬月額の上限などがあるため、必ず正確に2倍になるわけではありません。

「退職後に収入がなければ国民健康保険料はゼロになる」は誤り

国民健康保険料・税は、原則として前年の所得などを基に計算します。

そのため、退職後に収入がなくても、前年の所得によって保険料・税が発生する場合があります。

「任意継続は2年間やめられない」は誤り

協会けんぽの任意継続は、本人の申し出によって途中でやめることができます。

原則として、申出書が受理された日の翌月1日に資格を失います。

「国民健康保険にも扶養制度がある」は誤り

国民健康保険には、会社の健康保険と同じ被扶養者制度がありません。

家族が加入する場合は、それぞれ加入者として扱われ、原則として加入者数などが保険料・税の計算に反映されます。

「任意継続に入れば新たな病気でも傷病手当金を受け取れる」は誤り

任意継続に加入した後、新たに発生した病気やけがについては、原則として傷病手当金が支給されません。

退職前からの継続給付の条件を満たす場合は、別途確認が必要です。

「国民健康保険」と「任意継続」の例文12選

「国民健康保険」を使った例文

1. 会社を退職したため、国民健康保険への加入を検討している。
2. 前年の所得を基に、国民健康保険料を試算してもらった。
3. 国民健康保険の加入手続きに必要な書類を市役所で確認した。
4. 家族全員が国民健康保険へ加入する場合の保険料を調べた。
5. 会社都合で退職したため、国民健康保険料の軽減制度について相談した。
6. 任意継続をやめた後、国民健康保険へ切り替えた。

「任意継続」を使った例文

1. 退職前の健康保険を継続するため、任意継続を申し込んだ。
2. 任意継続の加入期限を確認し、20日以内に手続きを行った。
3. 家族を扶養に入れられるか、任意継続の条件を確認した。
4. 任意継続の保険料について、協会けんぽへ問い合わせた。
5. 再就職が決まったため、任意継続の資格喪失手続きを行った。
6. 翌年度の国民健康保険料を試算し、任意継続からの切り替えを検討した。

FAQ｜「国民健康保険」と「任意継続」のよくある質問

Q1. 国民健康保険と任意継続の最も大きな違いは何ですか？

加入する保険者や保険料の計算方法、扶養制度の有無などが異なります。国民健康保険は、市区町村などが運営する医療保険です。任意継続は、退職前の健康保険を一定の条件で最長2年間継続できる制度です。

Q2. 国民健康保険と任意継続は、どちらが安いですか？

前年の所得、退職時の標準報酬月額、加入する家族の人数、自治体や保険者の保険料率などによって異なります。国民健康保険の見積もりと任意継続の保険料を、実際の条件で比較しましょう。

Q3. 任意継続は退職後、何日以内に申し込む必要がありますか？

協会けんぽの場合は、原則として退職日の翌日から20日以内です。20日目が土日・祝日の場合は翌営業日が期限となります。郵送する場合は、原則として期限内に到着する必要があります。

Q4. 国民健康保険は退職後、何日以内に加入しますか？

原則として、加入資格が生じた日から14日以内に届け出ます。通常、会社を退職した場合は、退職日の翌日が以前の健康保険の資格喪失日となります。

Q5. 任意継続は、何年間加入できますか？

最長2年間です。ただし、再就職して別の健康保険の被保険者になった場合や、本人が任意継続の資格喪失を申し出た場合などは、2年を経過する前に資格を失うことがあります。

Q6. 任意継続を選んだ後、国民健康保険へ切り替えられますか？

可能です。協会けんぽでは、本人の希望によって任意継続の資格喪失を申し出ることができます。原則として、申出書が受理された日の翌月1日が資格喪失日となります。

Q7. 家族がいる場合は、任意継続のほうが安いですか？

必ずしもそうではありません。ただし、任意継続では、所定の条件を満たす家族を被扶養者にできる場合があります。一方、国民健康保険には同じ被扶養者制度がないため、加入者数などが保険料・税に影響します。

Q8. 任意継続の保険料は退職前の2倍になりますか？

協会けんぽでは、在職中の本人負担額のおおむね2倍が目安になる場合があります。ただし、標準報酬月額の上限や保険料率の違いなどによって、正確に2倍になるとは限りません。

Q9. 2026年度の協会けんぽの任意継続の標準報酬月額の上限はいくらですか？

2026年度の上限は32万円です。退職時の標準報酬月額が32万円を超えている場合、原則として32万円を基に保険料を計算します。

Q10. 任意継続でも傷病手当金を受け取れますか？

任意継続に加入した後、新たに発生した病気やけがについては、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、退職前からの継続給付の条件を満たしている場合は、引き続き受給できることがあります。

Q11. 退職後、家族の健康保険の扶養に入ることはできますか？

所定の収入条件や生計維持関係などを満たせば、家族の健康保険の被扶養者になれる場合があります。家族の勤務先や加入している保険者へ確認しましょう。

Q12. 国民健康保険と任意継続の保険料を比較するには、どこに相談すればよいですか？

国民健康保険は住所地の市区町村、任意継続は協会けんぽの都道府県支部や、退職前に加入していた健康保険組合などへ問い合わせましょう。実際の保険料をそれぞれ確認して比較することが重要です。

まとめ｜国民健康保険は前年所得など、任意継続は退職時の標準報酬月額などが比較のポイント

「国民健康保険」と「任意継続」は、どちらも退職後の医療費負担に備えるための公的医療保険ですが、加入条件や保険料の決まり方が異なります。

• 国民健康保険：主に前年の所得や加入者数、自治体の保険料率などを基に保険料・税が決まる。加入資格が生じた日から原則14日以内に手続きする。
• 任意継続：退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度。協会けんぽでは原則として継続2か月以上の被保険者期間が必要で、退職日の翌日から20日以内に申し込む。
• 扶養制度：国民健康保険には会社の健康保険のような被扶養者制度がない一方、任意継続では、条件を満たす家族を被扶養者にできる場合がある。

特に重要なのは、退職後に収入がなくなっても、国民健康保険料・税は前年の所得などによって決まるため、退職直後から安くなるとは限らないことです。

また、任意継続では保険料の本人負担が増える場合がありますが、所定の上限があることや、扶養家族の人数によっては保険料の比較結果が変わることがあります。

退職前にそれぞれの保険料を試算し、家族の加入状況や申請期限、翌年度以降の負担額まで含めて比較しましょう。

参考資料・出典

• 全国健康保険協会｜任意継続

  退職後の健康保険の選択肢、任意継続の加入条件、保険料、扶養、加入期間などを確認できます。

• 全国健康保険協会｜任意継続の加入条件について

  継続2か月以上の加入期間や、退職日の翌日から20日以内の申請期限などを確認できます。

• 全国健康保険協会｜令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

  2026年度の協会けんぽの任意継続における標準報酬月額の上限が32万円であることを確認できます。

• 全国健康保険協会｜任意継続の資格の喪失について

  再就職や本人の申し出による任意継続の脱退方法などを確認できます。

• 厚生労働省｜国民健康保険の加入・脱退について

  国民健康保険の加入資格や、原則14日以内の届出について確認できます。

• 越谷市｜退職後の健康保険（任意継続保険制度）について

  任意継続と市区町村の国民健康保険について、扶養制度、保険料の算出方法、申請期間などを比較できます。