自治体のホームページや審議会の資料を読んでいると、「諮問書を提出した」「諮問書に基づき審議する」といった表現に出会うことがあります。しかし、諮問書が誰から誰に渡される文書なのか、具体的に何を書くのか、答申書とはどう違うのかは、意外にわかりにくいものです。
諮問書(しもんしょ)とは、行政機関などが審議会・委員会といった相手に対し、特定の事柄について正式に意見を求める内容を記した文書です。簡単にいえば、「この問題について検討し、意見を聞かせてください」という依頼の趣旨を、正式な形で示した書類です。
大切なのは、諮問書が「問いを出す側の文書」であり、審議した結果を返す「答申書」とは役割が反対だという点です。また、書式はすべての組織に共通するわけではなく、根拠となる法令・条例・規程や文書管理ルールによって変わります。
この記事では、諮問書の意味だけでなく、記載事項、書き方の順番、架空の文例、実際の自治体文書の読み解き方まで解説します。「意味を調べて終わり」ではなく、実物を読んだときに何を確認すればよいかまでわかる内容です。
「諮問書」とは?意味・読み方をわかりやすく解説
読み方は「しもんしょ」
「諮問書」は「しもんしょ」と読みます。「諮問(しもん)」は、一定の機関や専門家などに意見を求めることです。その内容を文書として示したものが「諮問書」です。
行政では、市長が審議会に計画案について意見を求めたり、行政機関が法令に定められた審査機関に判断を求めたりする場面で使われます。
一言でいうと「正式に意見を求めるための文書」
たとえば、市がこれからの公共交通のあり方を検討しているとします。市長が審議会に対して、「今後の交通計画をどのような方針でまとめるべきか、意見をお願いします」と正式に問いかける文書が諮問書に当たります。
諮問書は、市長が最終的な計画をすでに決定したことを通知する文書ではありません。意思決定の参考となる意見を求める段階の書類です。ただし、どの時点で諮問を行うか、答申にどのような効果があるかは、それぞれの制度で確認する必要があります。
「諮問」と「諮問書」の違い
「諮問」は意見を求める行為を指し、「諮問書」はその内容を記した文書を指します。
- 「審議会に諮問する」=意見を求める行為
- 「審議会に諮問書を交付する」=意見を求める内容を書面で示すこと
- 「諮問書を受け取る」=審議会側が正式な問いかけの文書を受領すること
行為としての「諮問」や、その後に行われる審議・答申の流れについては、「諮問とは?」の解説記事も参考になります。
諮問書は誰が誰に出す?どのような場面で使われる?
典型例は「市長などの行政機関→審議会」
諮問書を理解するには、送り手と受け手を区別するとわかりやすくなります。
| 役割 | 典型的な例 | 何をするか |
|---|---|---|
| 諮問する側 | 市長、知事、大臣など | 検討してほしい事項を示し、意見を求める |
| 諮問を受ける側 | 審議会、審査会、委員会など | 示された事項を調査・審議する |
| 答申する側 | 諮問を受けた審議会など | 審議結果や意見を答申として返す |
| その後に判断する側 | 諮問した行政機関など | 答申を踏まえ、制度に従って必要な判断・決定を行う |
この表は一般的な審議会の例です。諮問の相手や法的な手続きは個々の制度によって異なります。
どんなテーマを諮問するのか
諮問書の対象になるのは、たとえば次のような事項です。
- 市の総合計画を見直す方向性
- 公共交通、都市計画、環境施策のあり方
- 福祉、教育、地域振興に関する計画案
- 特定の処分などに関する行政不服審査の判断(後述する別の制度上の例)
いずれも、単純な事実確認ではなく、一定の機関による検討・意見が求められる場面です。なお、民間企業の委員会でも「諮問」を用いることはありますが、行政文書と同じ法的手続きが当然に適用されるわけではありません。
諮問書には何を書く?基本的な記載事項
諮問書に関して最も実務的な疑問は、「何を記載すればよいのか」という点でしょう。佐伯市の「公文書作成の手引」では、諮問文書について、諮問事項・諮問の根拠規定を記載し、必要がある場合には答申期限も示すという考え方が説明されています。
実際に書類を作る際は、次の表を基本的な確認項目として使えます。ただし、すべての項目があらゆる諮問書で一律に法定されている、という意味ではありません。
| 項目 | 記載する内容 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 日付 | 諮問書を発出する日 | 決裁日・交付日との関係を組織の規程で確認する |
| 文書番号 | 文書を識別する番号 | 付番制度がある組織では指定の番号を使用する |
| 宛先 | 審議会名、会長など | 正式名称・肩書・表記に誤りがないか |
| 発出者 | 市長、部局の長など | 諮問する権限を持つ主体か |
| 件名 | 「○○について(諮問)」など | 何に関する諮問か一目でわかるか |
| 諮問事項 | 意見を求めたい具体的なテーマ・論点 | 対象と範囲が明確か |
| 根拠規定 | 法令・条例・規程などの該当条項 | 実在する根拠と条項を確認したか |
| 答申期限 | 意見を求める期限・希望時期 | 必要な場合のみ記載し、根拠や協議状況に合わせる |
| 添付資料 | 計画案、現状資料、参考データなど | 諮問対象と資料の版・名称が対応しているか |
最重要なのは「諮問事項」の明確さ
「今後の施策について意見を求める」だけでは、何を検討すればよいのかが曖昧になりがちです。例えば次のように対象を絞ると、審議する側にも趣旨が伝わりやすくなります。
- 曖昧:地域交通の課題について意見を求める。
- 具体的:地域交通計画の改定に当たり、交通空白地域への対応、移動手段の確保、事業の優先順位について意見を求める。
後者であれば、検討対象が明確です。ただし、論点を細かく指定しすぎて自由な審議を不必要に妨げないよう、諮問の趣旨に合わせて範囲を設定します。「諮問事項」そのものの意味や例文は、「諮問事項とは?」の記事で詳しく解説しています。
根拠規定は実際の条項を確かめる
法令や条例に基づく諮問では、どの規定に基づいて意見を求めるのかを確認します。審議会の設置規定だけでなく、諮問の対象、諮問権者、必須の手続きなどが定められていないかも重要です。
条文が確認できていないのに、文例から適当な条番号を写してはいけません。また、単に審議会が存在するというだけで、あらゆる案件について諮問できると決めつけることも避けます。
答申期限はいつでも必須とは限らない
諮問にあたり答申の時期を示すことはありますが、佐伯市の手引も「必要があれば」という整理です。期限の記載がないからといって、直ちに諮問書が無効になるとは限りません。期限が法令や規程で指定されている場合は、そのルールが優先します。
諮問書の書き方:作成前から送付までの5つの手順
手順1:諮問が必要な制度・目的を確認する
まず、「何のために意見を求めるのか」と「誰に諮問するのか」を整理します。法令上必要な諮問なのか、施策検討のために任意で意見を聞くのかによって、確認すべきルールは変わります。
確認する資料は、根拠法令・条例、審議会の設置規程、過去の同種事例、自治体や組織の文書管理規程などです。
手順2:審議してほしい内容を一つの文章にまとめる
書き始める前に、「誰に・何について・何を検討してほしいか」を一文で書いてみましょう。
例:「地域交通計画の改定について、利用者の利便性と事業の持続可能性の観点から、A市地域交通審議会の意見を求める。」
この一文が明確であれば、件名と本文の方向性をそろえやすくなります。
手順3:文書の外形を整える
組織で定められた様式に合わせ、日付、文書番号、宛先、発出者、件名を確認します。特に、審議会の名称や会長の肩書を過去の書類から流用する場合は、現在の名称・役職に変更がないかを確かめましょう。
手順4:本文・根拠・添付資料を対応させる
本文には、意見を求める対象とその根拠を示します。別紙に計画案や資料を付ける場合は、「何という資料の、どの案について諮問するのか」がわかるようにします。
例えば、同名の「改定案」が複数版あると、審議会がどの案について答申すべきか混乱する可能性があります。資料名・作成年月・版数などを必要に応じて整理するのが実務上有効です。
手順5:決裁・発出・記録管理を行う
諮問書は文章を作れば終わりではありません。組織内で必要な決裁を受け、相手方へ正式に渡し、その事実を記録します。どのような発出手続き・公印・電子署名・保存方法が必要かは、組織のルールによります。
後に答申が返されたとき、「どの日付・どの番号の諮問に対する答申か」を確認できるようにしておくことも大切です。
【文例】諮問書の書き方を架空の自治体で確認
ここでは、地域交通計画の見直しにあたり、市長から審議会へ意見を求める場面を想定します。以下は構成を理解するための完全な創作例であり、実在の自治体の公式様式でも、そのまま使える法定書式でもありません。条例名・根拠条項は実務では必ず確認して補ってください。
令和8年11月5日
A市地域交通審議会
会長 ○○ ○○ 様
A市長 ○○ ○○
A市地域交通計画の見直しについて(諮問)
本市の地域交通計画の見直しに当たり、次の事項について、貴審議会の意見を求めます。
記
- 交通サービスが不足している地域への対応方針
- 高齢者等の日常の移動手段を確保するための施策
- 限られた財源の中で優先して実施すべき取組
【根拠規定】実際の諮問時には、該当する法令・条例・規程と条項番号を確認して記載する。
【参考資料】A市地域交通計画(見直し素案)、利用状況調査結果
【答申希望時期】令和9年3月末(架空の予定)
文例のどこが「諮問」なのか
この文例で中心となるのは、「意見を求めます」という部分です。市が「地域交通計画をこう決定した」と宣言するのではなく、審議会に検討してほしい内容を三つの論点として示しています。
さらに、根拠規定の確認欄と参考資料を設けたのは、実務では「何に基づき、どの案について意見を求めるか」が重要になるためです。文例の期限は希望時期の例であり、すべての制度で同じように設定できるとは限りません。
そのままコピーしてはいけない部分
とくに注意したいのは、宛先、権限者、根拠条項、期限、必要な添付書類です。実務で使用する場合は、該当機関の公式様式や担当部署の案内を必ず優先してください。「A市」や人物名はすべて架空の例であり、実在の法令名・条例条文を示すものではありません。
実際の諮問書を読み解く:豊田市の公開文書
創作文例だけでは実感がわきにくい場合は、自治体が公開している本物の文書を見ると理解が進みます。豊田市は「第9次豊田市総合計画」に関する2023年5月31日の諮問書と、2024年11月12日の答申書を公式サイトで公開しています。
公開資料:豊田市「総合計画審議会 諮問・答申」
諮問書の内容は、驚くほど簡潔
豊田市の実際の諮問書(PDF)は1ページです。文書番号、日付、審議会会長宛ての宛名、市長名、件名があり、本文で総合計画の策定について意見を求めています。
注目したいのは、諮問の根拠となる条例と条項が明記されている点です。また、この諮問書の本文には詳細な審議結果は載っていません。それは、まだ審議会に意見を求める段階の文書だからです。
答申書には「いつ、何について諮問されたか」が示される
一方、実際の答申書(PDF)は、審議会から市長へ向けた文書です。元の諮問の日付・文書番号を示したうえで、審議会で検討した結果として意見を返しています。計画案などの関連資料も別添として示されています。
この2つを比べると、諮問書は「何を検討してほしいか」、答申書は「検討してどう考えたか」を示すという役割分担がはっきりします。長い説明を諮問書本文へ詰め込むのではなく、必要に応じて別添資料で審議の前提を伝える方法も考えられます。
実例を読むときの3つの着眼点
- 発出者と宛先:行政機関から審議会へ送られているか。
- 根拠と諮問事項:どの制度に基づき、何について意見を求めているか。
- 答申との対応:答申書がどの諮問を受けて作成されたものか。
実際の書式は自治体や制度によって異なるため、豊田市の例を唯一の正解と考える必要はありません。構成と役割を理解するための実例として参考にしましょう。
「諮問書」と「答申書」の違いを比較表で整理
| 比較項目 | 諮問書 | 答申書 |
|---|---|---|
| 基本的な役割 | 意見を求める | 求められた意見・検討結果を返す |
| 典型的な作成主体 | 市長・大臣など | 審議会・審査会など |
| 宛先 | 審議会など | 諮問した行政機関など |
| 記載の中心 | 諮問事項・根拠規定 | 審議結果・意見・必要な理由 |
| 作成される段階 | 審議を求めるとき | 審議結果を示すとき |
| 代表的な件名 | 「○○について(諮問)」 | 「○○について(答申)」 |
典型的な順番は、諮問書による問いかけ→調査・審議→答申書による意見の提出→行政機関による判断です。ただし、審議の回数や中間報告の有無などは事案ごとに異なります。
答申を受けたからといって、答申の内容がそのまま自動的に法律や行政計画になるわけではありません。答申の位置づけや判断主体は各制度に従います。答申側の意味や表現は、「答申とは?」の記事も参照してください。
「諮問書」「諮問事項」「諮問文」「諮問案」の違い
関連する言葉を混同すると、文書管理や会議資料の説明がわかりにくくなります。それぞれが何を指しているかで整理しましょう。
| 言葉 | 指すもの | 具体的なイメージ |
|---|---|---|
| 諮問書 | 諮問の内容を示す文書全体 | 日付・宛先・件名・本文などを備えた書類 |
| 諮問事項 | 意見を求める対象・テーマ | 「計画改定の基本方針」などの論点 |
| 諮問文 | 諮問の趣旨を表す文章 | 「○○について意見を求めます」という文章 |
| 諮問案 | 正式な諮問前の案 | 内部検討・修正段階の原案 |
| 答申書 | 諮問を受けた側からの意見・回答 | 審議結果を示す文書 |
「諮問文」や「諮問案」は文脈によって使い方が異なることがあります。公式な文書名としてどう呼ぶかは、その機関の資料・様式に合わせてください。
「諮問案」と「諮問書」の違いは正式な手続きの前後
職員が庁内で「諮問案を確認してください」と言う場合、通常は諮問の内容や文書の原案を確認してほしいという意味です。決裁前の案を、すでに相手方へ発出した正式な諮問書と同じように扱わないことが大切です。
「諮問書」と「依頼書」「照会書」の違い
依頼書は調査・協力など幅広い依頼に使われ、照会書は特定の事実や事項の問い合わせに使われることがあります。これに対して諮問書は、特定の機関に審議・意見を求めるという制度的な役割を持つ場面で使われます。
単に「資料を送ってください」と頼むのであれば、諮問書ではなく依頼文書が適切な場合があります。文書の名称は、目的と制度上の位置づけに合わせて選びます。
行政不服審査で使う「諮問書」は何が違う?
「諮問書」と検索すると、総合計画などの審議会とは別に、行政不服審査制度に関する資料が見つかることがあります。これは重要な区別です。
行政不服審査は、処分などに対する不服を審査する制度
行政不服審査では、処分などをめぐる審査請求について、審理員による審理などを経て、一定の場合に審査庁が行政不服審査会へ諮問します。武蔵野市の公式説明では、審理員意見書の提出後に諮問・答申を経て、審査庁が裁決書を作成する流れが示されています。
したがって、「総合計画への意見を求める諮問」と「個別の審査請求に関する諮問」は、同じ『諮問』という語を使っていても、目的と法的な手続きが異なります。
行政不服審査の書式を一般の審議会に流用しない
行政不服審査では、諮問するために必要な書類、審理員意見書や事件記録などの扱い、手続き上の例外などを、関係法令・案内に従って確認する必要があります。一般の計画審議会用の文例だけで対応できるとは限りません。
反対に、行政不服審査用の諮問書のひな形を、地域計画の審議会にそのまま使うのも適切ではありません。具体的な事件・制度に適用される公式様式を優先することが重要です。
諮問書を作成・読むときのチェックリスト
諮問書を新しく作るときも、受け取った文書を確認するときも、次の項目を順に見ると整理しやすくなります。
- 文書の目的は「意見を求めること」になっているか。
- 諮問する権限を持つ主体と、正しい諮問先が示されているか。
- 諮問事項は、審議してほしい対象と範囲がわかる書き方か。
- 法令・条例・規程に基づく場合、根拠条項は実際に確認したものか。
- 日付、文書番号、件名、宛先、発出者に不整合がないか。
- 必要な計画案や背景資料が、正しい版で添付されているか。
- 答申期限を設ける場合、根拠と審議に必要な期間を確認したか。
- 必要な内部決裁、送付方法、文書保存のルールに従っているか。
- 答申が届いたとき、元の諮問を特定できる記録が残るか。
特に、複数の計画案や会議資料がある案件では、本文が指す資料と添付ファイルの版を一致させることが重要です。形式が整っていても、何を審議する文書なのかわからなければ、諮問の趣旨が十分に伝わりません。
「諮問書」のよくある質問(FAQ)
Q1.諮問書と答申書はどちらが先ですか?
通常は諮問書が先です。意見を求める側が諮問書を示し、相手方が検討した結果を答申書などで返します。ただし、具体的な手続きや提出物は制度によって異なります。
Q2.諮問書には決まった全国共通の書式がありますか?
すべての諮問に一律に使える全国共通書式があるわけではありません。法令・条例・規程や組織の文書管理ルールで様式が定められている場合は、それに従います。
Q3.諮問書の本文は長く書く必要がありますか?
必ずしも長文である必要はありません。豊田市の公開例のように、件名と根拠規定、意見を求める趣旨を簡潔に示す例もあります。詳しい検討資料が必要なら、別添資料で補う方法があります。
Q4.諮問書に答申期限を必ず書きますか?
一律に必須とは限りません。佐伯市の公文書作成手引では、必要があるときに答申期限を記載する考え方が示されています。個別の制度に期限の定めがある場合は、その規定を確認します。
Q5.諮問書を出せば、相手は必ず諮問者の希望どおりに答えますか?
いいえ。諮問は意見を求める行為であり、審議の結果をあらかじめ指定する文書ではありません。答申内容やその後の決定への拘束力は、関連する制度によって異なります。
Q6.一般の市民が市役所へ意見を出す場合も「諮問書」ですか?
通常、市民が意見や要望を提出することを「諮問書を出す」とは呼びません。意見書、要望書、陳情書、パブリックコメントなど、目的と受付制度に応じた名称を使うのが一般的です。
Q7.諮問書と稟議書は同じものですか?
異なります。諮問書は審議会などに意見を求める内容を示す文書です。一方、稟議書は、組織内部で承認・決裁を受けるための文書を指します。諮問書を発出する前に、内部で起案・決裁を行うことはあり得ます。
Q8.諮問書はインターネットで公開されますか?
公表される例はあります。豊田市のように諮問書と答申書を公開している自治体もありますが、すべての諮問書が必ずウェブ公開されるとは限りません。公開の可否や範囲は、法令・情報公開制度・各機関の運用などにより判断されます。
まとめ:「諮問書」は何について意見を求めるかを正式に示す文書
「諮問書」とは、行政機関などが審議会・委員会などに対して、特定の事項について意見を求めるための文書です。読み方は「しもんしょ」です。
- 諮問書:意見を求める側が、検討してほしいテーマを示す。
- 答申書:意見を求められた側が、検討結果や意見を返す。
- 諮問事項:何について意見を求めるのかという中心的な論点。
- 作成時のポイント:諮問の権限・相手方・根拠・対象・添付資料を確認する。
- 実務上の注意:書式や期限、必要書類は制度ごとに異なるため、公式様式と根拠規定を優先する。
諮問書を読むときは、まず「誰が、誰に、何について、どんな根拠で意見を求めているか」という4点に注目してください。この視点があれば、短い行政文書でも役割を理解しやすくなります。
参考リンク
- 佐伯市「公文書作成の手引」
諮問文書に記載する事項や答申文書との違いを自治体の公式な作成手引で確認できます。本文の記載項目と書き方の説明の参考にしています。 - 豊田市「第9次豊田市総合計画について(諮問)」(PDF)
日付・宛先・発出者・件名・根拠条例を備えた実際の諮問書です。文書全体の構成を確認できます。 - 豊田市「第9次豊田市総合計画について(答申)」(PDF)
元の諮問の日付・文書番号を示して審議結果を返す実例です。諮問書と答申書の役割の違いを確かめられます。 - 武蔵野市「審査請求書提出後の流れと審理員制度」
行政不服審査での諮問・答申・裁決の流れを確認できます。計画審議会の諮問と混同しないための参考資料です。
