「執行役員」とは?意味・役割をわかりやすく解説|取締役・執行役との違いと従業員との関係

「執行役員は取締役より上?」「執行役との違いは?」「役員という名前なのに従業員なの?」――会社の組織図や役員人事の発表を見ると、似た肩書が多くて迷いやすいものです。

結論からいうと、「執行役員」は会社が任意に設ける業務執行責任者の役職です。会社法上の「取締役」「執行役」とは別の制度であり、社内の序列や労働者としての扱いも会社ごとに異なります。

この記事では、役職の比較表から、会社法上の立場、雇用型・委任型、税務上のみなし役員、給与・残業代・退職金、就任・登記、職務権限の例、FAQまで、会社法・国税庁・東京証券取引所などの資料を基に解説します。

法令・資料の確認基準日:2026年11月11日。主に日本の株式会社を想定した一般解説です。実際の権限・労務・税務は個別の契約と実態で判断してください。

  1. 執行役員とは?意味・読み方をわかりやすく解説
    1. 執行役員は法律で決められた役職?
    2. 一言で覚えるなら
  2. 【結論早見表】執行役員で最初に知りたい9つのポイント
  3. 執行役員制度の目的は?「経営」と「業務執行」を分ける理由
    1. 経営の判断と現場の実行は同じ仕事ではない
    2. 執行役員制度を設けても取締役会の責任はなくならない
  4. 執行役員・取締役・執行役の違い【比較表】
  5. 執行役員と「執行役」の違いは?会社法402条を解説
    1. 執行役は指名委員会等設置会社に置かれる
    2. 執行役は取締役を兼任できる
    3. 執行役員がいる会社に必ず執行役がいるわけではない
  6. 執行役員と取締役の違いは?誰が選び、何を決める?
    1. 取締役会の議決権は執行役員の肩書だけでは得られない
    2. 「取締役兼執行役員」という肩書もある
  7. 執行役員と取締役・部長はどちらが上?役職の序列は会社次第
    1. 上下関係を調べる3つの資料
  8. 執行役員と社長・CEO・代表取締役の違い
  9. 執行役員は会社法上の役員なのか?
    1. 「法定の役員でない」と「経営幹部でない」は別
    2. 会社法上の執行役を「役員」と一括表現する場合の注意
  10. 執行役員は従業員?雇用型・委任型・混合型の違い
    1. 契約書の名称だけで労働者性は決まらない
    2. 昇格時に確認したいこと
  11. 執行役員の権限はどこまで?会社を代表して契約できる?
    1. 代表権と決裁権は違う
  12. 執行役員の仕事内容【営業・製造・品質保証・IT】
    1. 「部門の責任者」と「会社全体の責任者」は異なる
  13. 執行役員の選任・解任は誰が決める?
    1. 取締役会で選任する会社が多い理由
    2. 選任と解任の記録は残す
  14. 執行役員の任期・定年は何年?
    1. 「執行役」の法定任期を当てはめない
    2. 定年・退任後の再雇用は契約による
  15. 執行役員の給与・報酬・賞与・年収はどう決まる?
    1. 雇用型は給与、委任型は報酬と呼ぶことがある
    2. 賞与や評価は会社の制度によって異なる
  16. 執行役員は税務上も「役員ではない」?みなし役員に注意
    1. 役員給与の税務ルールは損金算入に影響する
    2. 使用人兼務役員とは?
  17. 執行役員に労働基準法・残業代・有給休暇は適用される?
    1. 雇用型でも残業代の結論は一律ではない
    2. 確認項目
  18. 執行役員になると退職金はどうなる?
    1. 「執行役員就任=退職金が支払われる」ではない
    2. 就任前に人事へ確認する質問例
  19. 執行役員の就任・退任は登記が必要?
    1. 取締役・代表取締役・法定の執行役を兼ねる場合は別
    2. 登記がなくても権限・就任記録は必要
  20. 執行役員は取締役を兼任できる?社外取締役との関係
    1. 取締役兼執行役員の場合
    2. 社外取締役の場合
  21. 執行役員会とは?取締役会・経営会議との違い
  22. 執行役員制度のメリットと導入上の注意点
  23. 執行役員制度を導入する手順【7ステップ】
    1. 全社規程と個別委任事項の両方を明確にする
  24. 【架空例】執行役員の職務権限表・決裁ルール
    1. 決裁権限表に必要な項目
  25. 【架空例】執行役員の任命通知・規程の書き方
    1. 辞令・任命通知の例
    2. 規程で規定したい項目
  26. 執行役員にどんな責任がある?法的責任と社内責任の違い
    1. 雇用型の場合
    2. 委任型の場合
    3. 取締役を兼任する場合
  27. 執行役員の具体例【製造業・営業・品質保証】
    1. 例1:工場で不良品が大量発生した
    2. 例2:営業部の大型契約を受注する
    3. 例3:複数工場の品質保証体制を統一する
    4. 例4:執行役員が退任する
  28. 執行役員についてよくある誤解【NG・OK比較】
  29. 「執行役員」の正しい使い方・ビジネス例文
    1. 社内の組織変更通知
    2. 担当業務を伝える
    3. 社外への紹介
    4. 役職を確認する質問
    5. 避けたい表現
  30. 企業の人事・法務担当者向け:導入前のチェックリスト
  31. よくある質問(FAQ22問)
    1. Q1. 執行役員とは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2. 執行役員は役員ですか?
    3. Q3. 執行役員と執行役の違いは何ですか?
    4. Q4. 執行役員と取締役はどちらが上ですか?
    5. Q5. 執行役員と部長はどちらが上ですか?
    6. Q6. 執行役員は従業員ですか?
    7. Q7. 執行役員は残業代が出ないのですか?
    8. Q8. 執行役員に代表権はありますか?
    9. Q9. 執行役員は何人必要ですか?
    10. Q10. 執行役員は全ての会社に必要ですか?
    11. Q11. 執行役員の選任は株主総会で決めますか?
    12. Q12. 執行役員は取締役を兼任できますか?
    13. Q13. 執行役員には法定の任期がありますか?
    14. Q14. 執行役員の就任は登記しますか?
    15. Q15. 執行役員は会社法の取締役会で議決できますか?
    16. Q16. 執行役員と社長執行役員は違いますか?
    17. Q17. 執行役員の平均年収はいくらですか?
    18. Q18. 執行役員に昇格すると退職金は出ますか?
    19. Q19. 執行役員は税務上も従業員扱いですか?
    20. Q20. 執行役員は会社の不正に責任を負いますか?
    21. Q21. 執行役員会は取締役会と同じですか?
    22. Q22. 執行役員を辞めると退職になりますか?
  32. まとめ|執行役員の意味と取締役・執行役との違い
  33. 関連記事|取締役会・監査役・職位・権限の違い
  34. 参考リンク|会社法・国税庁・東京証券取引所等の資料

執行役員とは?意味・読み方をわかりやすく解説

執行役員(しっこうやくいん)とは、会社が独自に設けることのできる役職で、経営方針や決定事項に沿って担当する事業・部門の業務執行を進める責任者です。一般に、取締役会・経営陣による経営判断と、現場の業務運営をつなぐ役割を担います。

例えば、食品メーカーの「生産本部担当執行役員」は、事業計画に沿って工場の生産体制、品質・納期、設備投資案、人材配置などを統括することがあります。ただし、担当業務や決裁できる金額は会社の規程によって異なります。

執行役員は法律で決められた役職?

いいえ。「執行役員」は会社法が設置を義務付ける機関や、会社法329条の「役員」とは異なり、会社が任意に設ける社内の役職・制度です。「役員」という文字があっても、必ず取締役になっているわけではありません。これに対し「執行役」は会社法402条に規定があります。

一言で覚えるなら

執行役員は「会社が任命する、事業や部門を動かす責任者」。ただし「どんな業務を動かせるか」は、本人の契約・職務権限規程・組織図で決まると覚えてください。

【結論早見表】執行役員で最初に知りたい9つのポイント

疑問 結論 確認するもの
会社法上の役員? 原則として執行役員という肩書だけでは該当しません 会社法329条、実際の取締役等の兼任
執行役と同じ? 別物です。執行役は会社法上の制度です 会社法402条、機関設計
従業員? 雇用型・委任型・混合型など。名称だけでは決まりません 契約・指揮監督・勤務実態
取締役より上? 法律上の一律の序列はありません 組織図、権限・指揮系統
会社を代表できる? 肩書だけでは代表権は発生しません 代表取締役等の地位、代理権の授与
登記が必要? 執行役員の就任自体は通常、商業登記の対象外です 別途兼任する登記対象の地位
任期は? 会社共通の法定任期はありません 執行役員規程、委任契約
税務上も役員ではない? そうとは限りません。実質判断が必要です 国税庁「役員の範囲」
給料・退職金は? 契約形態、規程、税務上の区分によります 契約、給与・退職金規程、税務判断

一般的な株式会社を念頭に置いた整理です。法的評価は職務実態や個別の契約内容によります。

執行役員制度の目的は?「経営」と「業務執行」を分ける理由

会社が執行役員制度を導入する主な狙いは、取締役会が経営方針や重要事項の決定・監督に集中し、執行役員が事業運営を実行する役割分担を明確にすることです。野村総合研究所も、経営と執行の分離という導入目的を説明しています。

経営の判断と現場の実行は同じ仕事ではない

場面 経営判断・監督 業務執行の例
新工場の建設 必要性、投資の重要事項、予算方針の決定 候補地調査、スケジュール管理、施工・立上げの統括
品質不具合への対応 重大事故への基本方針・リスク監督 回収準備、原因調査、是正措置、顧客への実務対応
海外事業の展開 進出方針・投資判断 現地体制の整備、取引先開拓、採用

説明用の一般的な例です。個別の決裁事項は取締役会の専決事項・社内規程によって変わります。

執行役員制度を設けても取締役会の責任はなくならない

業務を委ねたからといって、取締役会の監督責任が消えるわけではありません。特に会社法362条が取締役会の決定事項とする重要な業務執行は、執行役員への丸投げで代えることはできません。

執行役員・取締役・執行役の違い【比較表】

最も混同しやすい3つの肩書きを、「法律で定められているか」「誰が選ぶか」「どんな仕事をするか」で比較します。

比較項目 執行役員 取締役 執行役
制度の根拠 会社が任意に設ける社内制度 会社法に定める役員 会社法に定める指名委員会等設置会社の機関
主な仕事 担当事業・部門の業務執行 機関設計に応じて経営判断・業務執行・監督 取締役会の決定・委任範囲等に沿う業務執行
選ぶ方法 社内規程・契約等に従う 原則、株主総会の決議 取締役会の決議
会社との関係 雇用・委任・混合など 委任関係(会社法330条) 委任関係(会社法402条3項)
法定任期 一律の定めなし 会社法上の任期あり 会社法402条7項の任期
登記 執行役員の肩書だけでは通常対象外 登記事項 登記事項
兼任 取締役兼執行役員はあり得る 執行役員・執行役との兼任あり得る 取締役との兼任可(402条6項)

「取締役」が実際に業務を執行するかは機関設計・職務分担によって異なります。

ポイントは、執行役員は肩書、取締役と執行役は会社法上の地位だということです。「社長執行役員」といった呼称も、それだけで代表取締役や法定の執行役を意味するわけではありません。

執行役員と「執行役」の違いは?会社法402条を解説

執行役は指名委員会等設置会社に置かれる

会社法402条は、指名委員会等設置会社に1人以上の「執行役」を置くこと、取締役会の決議で選任することなどを定めています。任意の「執行役員制度」とは法律上の前提が異なります。

執行役は取締役を兼任できる

会社法402条6項により、執行役と取締役は兼任できます。また、会社を代表する者として「代表執行役」が置かれる仕組みがあります。通常の「執行役員」がそのまま代表執行役になるわけではありません。

執行役員がいる会社に必ず執行役がいるわけではない

監査役会設置会社や監査等委員会設置会社でも、社内の肩書として執行役員を設けることはできます。一方、法定の執行役がいるのは指名委員会等設置会社です。会社の組織図に「執行役員」とあっても、「指名委員会等設置会社」を意味するとは限りません。

執行役員と取締役の違いは?誰が選び、何を決める?

取締役は株主総会で選任される会社法上の役員であり、取締役会設置会社では取締役会の構成員になります。執行役員は、通常、社内規程や会社との契約に基づいて事業・部門の業務を担当します。

取締役会の議決権は執行役員の肩書だけでは得られない

執行役員が取締役会に出席して業績や事業計画を説明することはありますが、取締役でなければ取締役会の決議に取締役として参加することはできません。

「取締役兼執行役員」という肩書もある

ある人が取締役に選任されたうえで、会社から執行役員の地位を与えられることもあります。この場合、取締役としての法的義務と、執行役員として担当する社内業務の両方を整理する必要があります。取締役になった事実は肩書だけでなく登記や会社の正式な選任記録から確認します。

執行役員と取締役・部長はどちらが上?役職の序列は会社次第

「執行役員の方が部長より偉い」「取締役は執行役員の直属上司」と一律にはいえません。取締役は法律上の地位、執行役員や部長は会社ごとの役職・職位であり、同じ基準の順位表に単純に並べられないからです。

肩書 一般的なイメージ 例外・注意点
代表取締役社長 会社代表として経営を主導することが多い 社長という呼称自体は法定の地位ではない
取締役 会社法上の役員で取締役会等を担う 非常勤・社外取締役は業務執行を行わない場合がある
専務執行役員・常務執行役員 上位の執行責任者として置かれる場合がある 「専務」「常務」の意味・序列は会社の制度で異なる
執行役員 事業部門の責任者として置かれることが多い 部長を兼務したり、複数部門を管掌したりする
部長 部署運営の責任者 執行役員を兼ねる会社もある

社内での上下関係を表した法的な順位表ではありません。

上下関係を調べる3つの資料

  1. 最新の組織図とレポートライン(誰に報告するか)
  2. 職務権限規程・決裁規程(何を決められるか)
  3. 任命書・職務分掌(どの部門に責任を持つか)

社外取締役が従業員に指示する権限を当然に持つわけではないのと同じく、肩書だけから命令権限を推測しないことが大切です。

執行役員と社長・CEO・代表取締役の違い

「社長」「CEO」「執行役員」は社内で使う肩書である一方、「代表取締役」は会社法に基づく会社の代表者です。肩書の響きではなく、代表権の有無と正式な役職を確認しましょう。

呼称 法律上のポイント 具体的な確認方法
代表取締役 会社法349条に基づく代表権を持つ 登記事項証明書など
社長 一般に経営トップの呼称。法定の地位名ではない 実際に代表取締役等を兼ねるか
CEO 最高経営責任者という役職名・呼称 権限規程、代表権の有無
社長執行役員 会社が用いる執行トップの肩書 代表取締役・代表執行役を兼ねるか
執行役員 担当事業・部門の執行責任者 職務権限規程・委任範囲

「代表取締役ではない執行役員が契約書に署名してよいか」は別の問題です。会社から有効に代理権等を与えられているか、契約の種類・社内承認・相手方への表示を確認する必要があります。

執行役員は従業員?雇用型・委任型・混合型の違い

「執行役員になったら従業員ではなくなる」とは限りません。執行役員は任意の社内制度なので、会社との契約の内容と実態によって地位が変わります。

区分 基本的な考え方 確認すべき事項
雇用型 労働契約を維持し、一定の業務を担当する 就業規則、勤務時間、指揮命令、給与
委任型 委任契約等に基づき、一定の業務遂行を委ねる 委任範囲、報酬、任期、契約終了
混合型 雇用に基づく業務と委任的な職務が併存する 各業務の区分と実際の労働者性

PwCの解説などで示される実務上の整理であり、会社法による一律の法定分類ではありません。

契約書の名称だけで労働者性は決まらない

「執行役員委任契約書」と書いてあっても、実際には細かな指揮命令を受け、勤務時間・場所が拘束され、労務の対価を受け取っているなら、労働法上の労働者性が問題となることがあります。逆に、雇用の実態がない委任型を、肩書だけで従業員とみなすこともできません。

昇格時に確認したいこと

執行役員への就任に伴い労働契約が終了するのか、役職だけ変わるのか、労働条件通知・退職金・社会保険・雇用保険に影響があるのかを、人事部門と書面で確認することが大切です。

執行役員の権限はどこまで?会社を代表して契約できる?

執行役員の権限は、肩書だけで自動的に決まりません。社内の職務権限規程・委任状・代理権の授与・個別決裁によって整理します。

代表権と決裁権は違う

「部門予算300万円まで決裁できる」という社内承認権限と、「会社を対外的に代表して契約できる」という代表権は同じではありません。代表取締役などの法定の代表者と、代理権を付与された担当者を区別します。

行為 執行役員だけでできる? 確認事項
担当部門の業務計画を作成する 通常は担当職務として行える場合がある 職務分掌
予算内の設備購入を決裁する 金額・条件の範囲なら可能な場合がある 決裁規程、契約権限
会社を代表して大型契約を締結する 肩書だけでは不可 代表権・代理権・必要な内部承認
取締役会で議決する 取締役を兼ねない限り取締役として議決できない 取締役としての選任の有無
他部署の人事異動を決める 通常は所定の権限が必要 人事権限規程・承認経路

外部との取引では、執行役員の名刺や肩書だけを代理権の十分な証拠と考えず、必要に応じて権限を確認しましょう。

執行役員の仕事内容【営業・製造・品質保証・IT】

会社ごとに担当分野は異なりますが、業務執行に関する目標設定、組織横断の調整、予算の管理、リスクへの対処などを担うことがあります。

担当する執行役員 具体的な職務(架空例) 重要な報告先
営業担当 売上計画、販売政策、重要顧客対応、営業部門の管理 代表取締役・取締役会など
生産・製造担当 設備稼働、品質・納期・コスト、人員体制、設備投資の実行 担当取締役・経営会議など
品質保証担当 品質方針の実行、重大不具合の是正、監査対応、部門横断の再発防止 経営陣・所管の会議体など
IT・情報セキュリティ担当 基幹システム更新、セキュリティ体制、障害時の統括 経営陣・リスク管理委員会など
人事担当 採用・育成、配置、処遇制度の運用 経営陣・人事に関する会議体など

すべて説明用の架空例です。取締役会などへの報告先は会社の機関設計・社内規程で異なります。

「部門の責任者」と「会社全体の責任者」は異なる

品質担当の執行役員が品質に関する重要な報告を行うとしても、それだけで法定の代表権を持ったり、会社法上の取締役の責任を引き受けたりするわけではありません。

執行役員の選任・解任は誰が決める?

執行役員の選任方法は会社法で一律に定められていないため、会社が自らの規程と機関設計に従って決めます。経営上重要な使用人の選任・解任は、取締役会設置会社では会社法362条4項3号にも注意が必要です。

取締役会で選任する会社が多い理由

執行役員が重要な部門の責任者となる場合、取締役会が選任・解任について決議し、その権限と責任を明文化する運用が考えられます。ただし、執行役員という肩書の付与がすべての会社で必ず法定の取締役会決議を要する、とまでは一律にいえません。

選任と解任の記録は残す

選任者、就任日、担当部門、委任権限、契約形態、報酬、任期、解任・退任時の取扱いを明記しておくと、権限や労務管理の混乱を防ぎやすくなります。

執行役員の任期・定年は何年?

執行役員について、会社法は共通の法定任期を定めていません。1年ごとに再任する会社もあれば、役職の異動に合わせて運用する会社もあります。

「執行役」の法定任期を当てはめない

会社法402条7項の任期は「執行役」に関する規定です。「執行役員」について年数を決める根拠にはなりません。

定年・退任後の再雇用は契約による

雇用型では就業規則など、委任型では委任契約・執行役員規程などが関係します。雇用契約の終期と執行役員としての任期が一致するとは限らないため、区別して確認しましょう。

執行役員の給与・報酬・賞与・年収はどう決まる?

執行役員の報酬額について全国共通の法定基準はなく、会社の規模・事業・本人の職責・契約形態によって異なります。「執行役員の平均年収は必ず○万円」と断定できる統一的な数字はありません。

雇用型は給与、委任型は報酬と呼ぶことがある

一般的な呼称は異なりますが、名称より実際の契約関係と税務上の扱いが重要です。執行役員になったことで、全員に法律上の役員報酬規制が自動的に適用されるわけではありません。

賞与や評価は会社の制度によって異なる

職務成果、事業部の業績、経営目標の達成、コンプライアンスなどを評価に組み入れることがあります。税務上の役員に該当する場合には、賞与の損金算入等に法人税法上の制約があるため、支給前の確認が必要です。

執行役員は税務上も「役員ではない」?みなし役員に注意

会社法上の役員でないことと、法人税法上の役員に当たらないことは同じではありません。国税庁「No.5200 役員の範囲」によると、法定役員以外でも、地位や職務の実態により法人の経営に従事している者が役員に含まれる場合があります。同族会社の一定の使用人にも特別な要件があります。

ケース(架空) 会社法上 税務上の確認
執行役員・営業本部長。雇用契約で通常の部門管理を担当 執行役員の肩書だけでは役員でない 契約・職務実態を確認する
執行役員。取締役ではないが経営判断に実質的に関与 執行役員の肩書だけでは役員でない 法人税法上の役員該当性を検討する
取締役兼執行役員 取締役として会社法上の役員 原則、法人税法上も役員。使用人兼務役員の可否は別に判定

個別の税務判定を確定する表ではありません。実態と国税庁の要件に照らして検討してください。

役員給与の税務ルールは損金算入に影響する

法人税法上の役員に当たれば、国税庁「No.5211」の定期同額給与・事前確定届出給与などの条件が関係することがあります。役員に該当するかどうかの判定と、給与の損金算入要件の判定は分けて確認してください。

使用人兼務役員とは?

取締役等が部長などの使用人の職制上の地位も持つ場合に、税務上の「使用人兼務役員」に該当するかが問題となります。ただし、代表取締役等は原則として該当できないなどの制限があります。これは、執行役員一般を意味する用語ではありません。

執行役員に労働基準法・残業代・有給休暇は適用される?

執行役員であることだけを理由に労働基準法の対象外になるわけではありません。実際に労働基準法上の「労働者」に当たる場合には、労働時間・休暇などの規定が問題となります。

雇用型でも残業代の結論は一律ではない

労働者に当たる場合でも、管理監督者該当性や労働時間制度などによって時間外割増賃金の取扱いが変わります。「執行役員=管理監督者」「部長=残業代ゼロ」という理解は不正確です。

確認項目

  • 労働契約が続いているか、委任に変更されたか
  • 出退勤や勤務時間について具体的な指示を受けているか
  • 仕事の進め方について指揮監督を受けているか
  • 報酬が労務提供の対価として支払われているか
  • 人事・給与担当が労働時間・休暇をどう管理しているか

社会保険・雇用保険も、契約名称だけでなく、それぞれの加入要件や実態で判定します。

執行役員になると退職金はどうなる?

雇用型の執行役員に就任した場合は、それまでの従業員の退職金規程を継続適用する会社も考えられます。一方、いったん従業員の身分を終了して委任型へ移行する場合には、従業員期間の退職金の精算や委任期間中の退任慰労金の取扱いなどを個別に定めることがあります。

「執行役員就任=退職金が支払われる」ではない

退職金は就業規則・退職金規程・契約内容によります。就任や退任時の税務上の取扱いも実質に従って判断します。取締役へ同時に就任する場合はさらに論点が増えます。

就任前に人事へ確認する質問例

「執行役員就任後の労働契約の扱い、従業員期間の勤続年数、退職金の通算、退任後の再雇用条件を、書面で確認できますでしょうか。」

執行役員の就任・退任は登記が必要?

一般的な執行役員制度は法律上の会社機関ではないため、「執行役員に就任した」という事実だけで商業登記の対象にはなりません。

取締役・代表取締役・法定の執行役を兼ねる場合は別

別途取締役、代表取締役、会社法上の執行役などの登記事項に関わる地位に就任・変更があった場合には、必要な登記を検討します。執行役員の肩書の登記不要という説明を、他の法定の役職にも広げないでください。

登記がなくても権限・就任記録は必要

社内の役員人事発令、議事録、委任内容、組織図、対外的な権限表示を適切に管理することは、法律上の登記義務とは別の実務課題です。

執行役員は取締役を兼任できる?社外取締役との関係

取締役と執行役員を兼任することは可能です。会社法上の取締役への選任が適切に行われているか、社内の執行役員としてどの業務を担当するかを区別します。

取締役兼執行役員の場合

取締役会で経営上の判断・監督に関与しながら、社内では担当部門の業務執行を担うケースがあります。その場合、取締役としての責任は、執行役員の肩書を付けたことで軽くなるわけではありません。

社外取締役の場合

社外取締役の法律上の要件と、執行役員として業務執行に関与することには抵触する可能性があります。両方の肩書を並べればよいという話ではなく、会社法上の社外性の要件を個別に確認する必要があります。

執行役員会とは?取締役会・経営会議との違い

「執行役員会」は、執行役員による進捗確認や部門間調整のために会社が設ける会議体です。通常、会社法上の取締役会とは別物です。

会議 主な参加者(一般例) 主な目的 会社法上の位置付け
取締役会 取締役(監査役等の出席関係は別途) 重要な業務執行の決定・監督等 法定の機関
経営会議 代表者・経営幹部など 経営課題の検討・報告 一般に社内任意の会議
執行役員会 執行役員・関係責任者 部門横断の業務執行・進捗管理 一般に社内任意の会議

取締役会が決定すべき事項を、任意の執行役員会の決定で置き換えることはできません。会議体を新設する際は、それぞれの審議事項・決議権限・報告義務を明確にしましょう。

執行役員制度のメリットと導入上の注意点

期待されるメリット 同時に考えるべきリスク 対策
取締役会が監督・戦略に集中しやすい 現場の情報が経営陣に届きにくくなる 定例報告と重大事項のエスカレーション
各部門の執行責任が明確になる 決裁責任が曖昧になる 職務権限規程と責任分界の文書化
事業判断が迅速になる 承認の省略が内部統制の弱体化につながる 金額・リスクに応じた承認ルート
経営人材の育成につながる 肩書が増え、組織階層が複雑になる 役職要件・評価基準の明確化
専門部門の統括が強化される 部門最適で全社課題を見落とす 横断会議と共通KPI

執行役員制度は導入すれば自動的に成果が出る仕組みではありません。責任だけ与えて権限を渡さない運用や、権限を与えて報告ルートを用意しない運用は避ける必要があります。

執行役員制度を導入する手順【7ステップ】

  1. 目的を定める:経営と執行をどう分離し、どの課題を解決するか明文化します。
  2. 役職の定義を決める:執行役員・専務執行役員などの区分、担当部署、レポートラインを整理します。
  3. 契約形態を決める:雇用・委任・混合の実態、労務管理、報酬・退任条件を検討します。
  4. 決裁権限を設定する:金額、取引種類、人事、重大事故などについて専決・報告・承認の範囲を決めます。
  5. 必要な社内決定を行う:取締役会設置会社では重要な使用人の選任・解任に関する会社法362条等も確認します。
  6. 規程・任命書を整える:職務権限規程、執行役員規程、契約書、就任通知などを整備します。
  7. 運用を点検する:四半期ごと等に権限、成果、コンプライアンス、報告経路を見直します。

全社規程と個別委任事項の両方を明確にする

規程だけでは、担当役員ごとの金額上限や業務範囲があいまいなままになることがあります。共通規程と個別の「担当・権限一覧」を組み合わせる方法が実務的です。

【架空例】執行役員の職務権限表・決裁ルール

以下は架空の食品製造会社「青葉食品株式会社」における説明用の例です。法令で決められた金額基準ではありません。

案件 製造担当執行役員 取締役会・代表者など 理由
予算内の補修工事:80万円 規程上の権限内なら決裁 事後報告 通常の維持管理
大型設備の新設:1億円 企画・見積・提案 重要事項として所定の機関で決議・承認 重大な投資判断
重大な品質事故・回収判断 初動対応、資料収集、報告 会社の権限規程に従う最終判断 対外的・法的リスク
品質部門の課長の配置換え 人事部へ提案 人事権限規程の決裁者が判断 人事権限の分離

金額・決裁権限・会議体の例はいずれも架空です。実際の会社では法令・定款・規程に合わせます。

決裁権限表に必要な項目

  • 起案者・決裁者・合議先・最終承認者
  • 金額上限と例外条件
  • 予算内・予算外の区分
  • 取締役会の承認が必要な重要事項
  • 事故・不正・利益相反時の報告ルート
  • 代行・代理の条件と記録方法

【架空例】執行役員の任命通知・規程の書き方

次の文例は制度説明のための架空の簡略例です。法律上の標準書式ではありません。実際には契約形態・社内決議・権限内容に応じて修正してください。

辞令・任命通知の例

2026年12月1日付で、営業本部長 山田太郎を執行役員(営業本部担当)に任命します。担当職務、決裁権限および報告義務は、当社執行役員規程・職務権限規程の定めによります。なお、本通知のみで会社代表権を付与するものではありません。

青葉食品株式会社 代表取締役(架空例)

規程で規定したい項目

  • 趣旨・定義、執行役員の設置目的
  • 選任・再任・退任・解任手続
  • 就任時の契約形態と労働契約の取扱い
  • 担当業務、取締役会への報告、意思決定権限
  • 報酬、評価、秘密保持、利益相反、退任時の情報管理
  • 権限委譲の範囲と重大案件の承認ルート

執行役員にどんな責任がある?法的責任と社内責任の違い

執行役員は、担当業務を適切に遂行する社内の責任を負います。ただし、取締役と同じ会社法上の責任が肩書だけで当然に生じるわけではありません。

雇用型の場合

労働契約・就業規則・職務命令などが基礎となり、重大な職務違反があれば就業規則等に基づく措置が問題になります。処分には労働法上の制限があります。

委任型の場合

委任契約に基づく善管注意義務、契約上の責任、損害賠償などが問題になる場合があります。ただし、契約の題名ではなく実態を確認します。

取締役を兼任する場合

取締役としての義務や任務懈怠責任も検討されます。関連する説明は、「任務懈怠とは?」を参照してください。

執行役員の具体例【製造業・営業・品質保証】

例1:工場で不良品が大量発生した

架空例:製造担当執行役員は、現場の隔離・原因調査・生産計画の変更を統括し、品質保証責任者と連携して経営陣へ重大事項を報告します。会社全体の回収方針や対外公表については、権限規程と関係法令に応じた決裁を受けます。

例2:営業部の大型契約を受注する

架空例:営業担当執行役員が営業戦略と交渉を統括しても、契約署名まで当然に単独でできるとは限りません。契約権限・決裁上限・代理権を別に確認します。

例3:複数工場の品質保証体制を統一する

架空例:品質保証担当執行役員が監査方針や横断的な是正計画を調整します。各工場の品質担当者は実務を行い、重要なリスク情報は取締役会等へ報告する仕組みをつくります。

例4:執行役員が退任する

架空例:委任型か雇用型かによって、契約終了・就労継続・退職金・情報引継ぎの論点が変わります。「執行役員を辞める=会社を退職する」とは決めつけません。

執行役員についてよくある誤解【NG・OK比較】

誤解しやすい説明(NG) 正確な考え方(OK)
「執行役員は会社法上の役員だ」 肩書だけでは会社法329条の役員に当たりません。
「執行役員と執行役は同じだ」 法定の執行役と任意制度の執行役員は別です。
「執行役員は必ず従業員だ」 雇用・委任・混合など実態により異なります。
「執行役員は取締役より必ず下だ」 社内の序列・権限と法律上の地位は別です。
「執行役員なら会社を代表できる」 代表権・代理権を別に確認する必要があります。
「肩書を付ければ税務上も役員ではない」 法人税法上の役員該当性を実質的に判断します。
「執行役員は残業代が出ない」 労働者性や管理監督者該当性等で判断します。
「執行役員に任せれば取締役会の判断は不要」 法定の取締役会専決事項は会社の任意制度で代替できません。
「執行役員は1年任期と法律で決まっている」 共通の法定任期はなく、社内規程等によります。
「執行役員の就任は必ず登記する」 その肩書だけでは通常登記対象外です。取締役兼任などは別です。

「執行役員」の正しい使い方・ビジネス例文

社内の組織変更通知

「12月1日付で新たに執行役員制度を導入し、生産本部担当執行役員を置きます。」

担当業務を伝える

「品質保証部門を担当する執行役員として、全社の重大品質リスクへの対応を統括します。」

社外への紹介

「本日は営業担当執行役員の佐藤が、事業計画についてご説明します。」

役職を確認する質問

「執行役員という肩書について、法定の取締役との兼任の有無と決裁範囲をご教示ください。」

避けたい表現

「執行役員ですので、取締役会の承認は不要です」と断定するのは不正確です。権限規程と取締役会の専決事項を確認して表現しましょう。

企業の人事・法務担当者向け:導入前のチェックリスト

  • 執行役員を設ける経営上の目的を文書化したか
  • 会社法上の取締役・執行役と区別したか
  • 雇用契約と委任契約の実態を確認したか
  • 人事、契約締結、予算、重大リスクに関する権限を設定したか
  • 会社法362条の重要な使用人に関する決議の要否を確認したか
  • 適切な報酬・賞与・退任条件を定めたか
  • 法人税法上の役員・みなし役員の判定を行ったか
  • 労働者性、労働時間、保険加入を適切に確認したか
  • 就任・退任時の情報管理・引継ぎ・利益相反管理を整えたか
  • 取締役会への報告ルート・重要事項のエスカレーションを設けたか

各論点は法務・人事・経理・税務にまたがるため、会社の制度設計や個別判断では必要に応じて専門家へ確認してください。

よくある質問(FAQ22問)

Q1. 執行役員とは簡単にいうと何ですか?

A. 会社が任意に設ける、事業や部門の業務執行を担う責任者という社内の役職です。会社法上の取締役などとは異なります。

Q2. 執行役員は役員ですか?

A. 社内では役員と呼ぶことがありますが、肩書だけでは会社法329条の役員ではありません。税務上は実態により役員となる場合があります。

Q3. 執行役員と執行役の違いは何ですか?

A. 執行役は指名委員会等設置会社に置く会社法上の機関です。執行役員は任意の社内制度です。

Q4. 執行役員と取締役はどちらが上ですか?

A. 法的地位と社内役職を単純比較できません。上司・部下関係は組織図や権限規程で確認します。

Q5. 執行役員と部長はどちらが上ですか?

A. 一般に執行役員が複数部門を統括する場合もありますが、会社によって異なり、部長兼執行役員もあります。

Q6. 執行役員は従業員ですか?

A. 雇用型であれば従業員として働く場合があります。委任型・混合型もあり、契約と実態で判断します。

Q7. 執行役員は残業代が出ないのですか?

A. 肩書だけでは決まりません。労働者性、管理監督者該当性、適用される労働時間制度などを確認します。

Q8. 執行役員に代表権はありますか?

A. 執行役員の肩書だけではありません。代表取締役等を兼ねるか、代理権が与えられているかなどで判断します。

Q9. 執行役員は何人必要ですか?

A. 任意制度なので、共通の法定最低人数はありません。設置しない会社もあります。

Q10. 執行役員は全ての会社に必要ですか?

A. いいえ。会社法で一般的な執行役員制度の設置を義務付けていません。

Q11. 執行役員の選任は株主総会で決めますか?

A. 一律には決まりません。社内規程や会社の機関設計に従います。重要な使用人の選任・解任などについては取締役会の権限も確認します。

Q12. 執行役員は取締役を兼任できますか?

A. はい。取締役として適法に選任された人が執行役員という社内の地位を併せ持つことがあります。

Q13. 執行役員には法定の任期がありますか?

A. ありません。執行役の会社法上の任期規定とは区別し、執行役員規程などで定めます。

Q14. 執行役員の就任は登記しますか?

A. 通常は執行役員という肩書のみでは商業登記の対象外です。取締役などを兼任する場合は別に確認します。

Q15. 執行役員は会社法の取締役会で議決できますか?

A. 執行役員の肩書だけではできません。取締役を兼任しているかどうかが重要です。

Q16. 執行役員と社長執行役員は違いますか?

A. 社長執行役員は企業が用いる執行トップの肩書の一つです。法定の代表取締役・代表執行役を兼ねるかは別途確認します。

Q17. 執行役員の平均年収はいくらですか?

A. 企業・職責・雇用形態による差が大きく、法律上の一律額はありません。求人・有価証券報告書なども定義が異なるため単純比較に注意が必要です。

Q18. 執行役員に昇格すると退職金は出ますか?

A. 就任だけで自動的に支給されるわけではありません。雇用契約・退職金規程・委任契約等によります。

Q19. 執行役員は税務上も従業員扱いですか?

A. 必ずしもそうではありません。法人税法上の役員に該当する場合があり、国税庁の要件に沿って実態を判断します。

Q20. 執行役員は会社の不正に責任を負いますか?

A. 担当職務・契約・関与の実態に応じて責任が問題になります。ただし執行役員の肩書だけで取締役の責任が自動的に生じるわけではありません。

Q21. 執行役員会は取締役会と同じですか?

A. 通常は別物です。執行役員会は任意の社内会議体で、法定の取締役会に代わって専決事項を決定できるものではありません。

Q22. 執行役員を辞めると退職になりますか?

A. 必ずしもそうではありません。雇用型では役職から外れて従業員として勤務を続ける場合もあり、委任型では契約の終了条件を確認します。

まとめ|執行役員の意味と取締役・執行役との違い

執行役員は、会社が任意に設ける業務執行の責任者という社内役職です。会社法上の取締役・執行役とは制度上の位置付けが異なります。

  • 役職の違い:執行役員は任意制度、取締役・執行役は会社法に根拠があります。
  • 会社との関係:雇用型・委任型・混合型などがあり、労働者性は実態で判断します。
  • 権限と序列:決裁権限・代表権・指揮系統は肩書だけでは決まりません。
  • 税務の注意:会社法上は役員でなくても、税務上は役員に該当する場合があります。
  • 実務のポイント:職務権限規程、契約、役員人事記録、報告ルートを整えることが重要です。

執行役員という肩書を見たときは、「法的な地位」「具体的な担当職務」「契約と権限」の3つを別々に確認すると、誤解を防げます。

参考リンク|会社法・国税庁・東京証券取引所等の資料

本記事は以下の法令、公的機関、専門機関の公開資料を根拠に、2026年11月11日時点で一般向けに整理しています。会社固有の制度や個別の法律・税務判断は、最新法令、社内規程、専門家への確認が必要です。

外部サイトは制度改正やサイト構成の変更により内容・URLが変わることがあります。会社法はe-Govの法令ページで最新の施行時点を選択してください。

タイトルとURLをコピーしました