「定款(ていかん)」は、会社の設立・運営に欠かせない基本ルールです。しかし、「約款」との違い、会社法で必須の記載事項、どこでもらえるかなど、初めて見る人には分かりにくい点もあります。
この記事では、株式会社の定款を中心に、3種類の記載事項と5つの必須事項を具体例・比較表で解説します。さらに、合同会社との違い、紙と電子の定款、変更・登記・取得方法、2026年の電子定款認証の動向も整理します。
法制度の説明は2026年11月10日時点の公表資料に基づきます。設立や定款変更の個別判断は会社形態・定款・法改正・登記実務等によって異なります。
- 定款とは?意味・読み方をわかりやすく解説
- 【早見表】定款でよくある疑問と結論
- 定款の役割とは?「会社の憲法」と呼ばれる理由
- 定款の3つの記載事項【比較表】
- 定款の絶対的記載事項5つ【会社法27条】
- 5つの絶対的記載事項の書き方と注意点
- 相対的記載事項とは?書くことで効力を持つ会社のルール
- 現物出資・財産引受などの「変態設立事項」とは?
- 任意的記載事項とは?よくある具体例
- 定款と約款の違い【検索需要の高い比較】
- 定款と規約・社内規程・就業規則の違い
- 定款と登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の違い
- 株式会社と合同会社の定款の違い【比較表】
- 合同会社の絶対的記載事項6つ【会社法576条】
- 定款は株式会社だけの書類?法人の種類で異なるルール
- 株式会社の定款の作り方・会社設立までの流れ
- 株式会社の定款の記載例【架空・簡略版】
- 紙の定款と電子定款の違い【印紙税・認証】
- 2026年の電子定款認証制度:申請方法が拡充
- 定款認証とは?いつ必要で、いつ不要?
- 定款作成・認証にかかる費用の考え方
- 定款変更とは?変更できる内容と手続き
- 定款変更の進め方【株式会社の例】
- 定款はどこでもらえる?原始定款・現行定款の取得方法
- 原始定款と現行定款の違い
- ビジネスでの「定款」の使い方・例文
- 定款で間違えやすい7つのポイント
- 定款のよくある質問(FAQ)
- Q1. 定款とは簡単に言うと何ですか?
- Q2. 定款は「ていかん」「じょうかん」のどちらですか?
- Q3. 定款が必要なのは株式会社だけですか?
- Q4. 定款の絶対的記載事項は何項目ですか?
- Q5. 定款に資本金額は必ず書きますか?
- Q6. 定款と約款は同じ意味ですか?
- Q7. 定款と就業規則の違いは何ですか?
- Q8. 定款と履歴事項全部証明書の違いは何ですか?
- Q9. 合同会社にも定款認証が必要ですか?
- Q10. 定款は自分で作れますか?
- Q11. 定款は無料の雛形を使ってもいいですか?
- Q12. 電子定款と紙の定款のどちらがよいですか?
- Q13. 定款認証にかかる費用は一律ですか?
- Q14. 定款はいつ変更できますか?
- Q15. 定款を変更したら再認証が必要ですか?
- Q16. 会社の住所変更は定款変更が必要ですか?
- Q17. 定款は法務局でもらえますか?
- Q18. 定款を紛失したらどうすればよいですか?
- Q19. 他人の会社の定款は誰でも見られますか?
- Q20. 定款と登記のどちらを先に行いますか?
- Q21. 定款に書いていない事業はできませんか?
- Q22. 定款違反をすると必ず刑罰を受けますか?
- Q23. 2026年の電子定款の変更点は何ですか?
- Q24. 定款を変更したときの議事録は必要ですか?
- 関連記事|会社のルールと組織運営をもっと理解する
- まとめ|定款は会社の組織と運営の基本ルール
- 参考リンク|定款に関する日本の公的・専門資料
定款とは?意味・読み方をわかりやすく解説
定款(ていかん)とは、会社などの法人の目的・組織・運営に関する基本ルールを定めた文書です。株式会社であれば、会社の名前(商号)、事業の目的、本店所在地、株式や役員などについて定めます。
例えば、飲食店を経営する株式会社が新しい事業を始めるときや、株式の譲渡に制限を設けたいときには、定款の内容が関係することがあります。
30秒でわかる定款のポイント
- 定款は会社の基本規則であり、顧客向けの利用規約・約款とは目的が異なります。
- 株式会社の設立時の定款には、会社法27条が定める5つの絶対的記載事項が必要です。
- 記載事項は絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項の3種類に分かれます。
- 株式会社の設立時には原則として公証人の定款認証が必要ですが、合同会社には不要です。
- 設立後に定款を変更した場合、公証役場にある原始定款と会社が管理する現行定款は一致しないことがあります。
定款について迷ったら、「設立時に作る書類か」「今の会社で有効なルールか」「外部との契約条件か」を最初に分けて考えましょう。
【早見表】定款でよくある疑問と結論
| 疑問 | 基本的な答え | 注意する点 |
|---|---|---|
| 定款は何のため? | 会社の目的・組織・運営の基礎を定めるため | 会社法に反する定めは認められません |
| 作成者は誰? | 株式会社の設立時は発起人 | 発起人全員の作成・署名等が必要です |
| 必ず書くものは? | 株式会社では会社法27条の5事項 | 公告方法や事業年度は絶対的記載事項ではありません |
| 定款と約款は同じ? | 異なります | 定款は法人内の基本規則、約款は契約条件に使われます |
| 定款は認証が必要? | 株式会社の設立時は必要 | 合同会社には不要。変更後の通常の定款認証も不要 |
| 定款は変更できる? | できます | 株式会社は原則として株主総会の特別決議 |
| 定款の変更は登記も必要? | 変更内容が登記事項なら原則必要 | 事業年度などは通常、登記事項ではありません |
| 定款はどこでもらう? | 会社の現行定款は会社へ確認 | 公証役場の認証済み謄本は原始定款が基本 |
| 電子定款に印紙は? | 電子記録として作る定款には通常不要 | 紙の設立時原本には印紙税が問題になります |
定款の役割とは?「会社の憲法」と呼ばれる理由
定款は「会社の憲法」と説明されることがあります。会社の運営方針を示し、株主や役員の権限の基本的な枠組みに関わるためです。ただし、日本国憲法と同じ法的な位置付けという意味ではありません。
会社の基本情報を示す
商号、目的、本店所在地など、設立時に必要な情報を示します。取引先が会社の事業内容を確認する際にも関係する項目です。
意思決定の手順を定める
株主総会の招集時期、役員の員数、株式の譲渡制限など、会社法が許す範囲で運営ルールを定められます。
経営者が自由に決められない部分を明確にする
代表取締役が一人で定款を自由に変更できるわけではありません。株式会社の定款変更には、原則として株主総会の特別決議が必要です(会社法466条・309条2項11号)。
定款は法律より優先される?
優先されません。定款には、法律が別段の定めを認める部分について会社独自のルールを置く余地がありますが、強行法規に反する定めまで有効になるわけではありません。
定款の3つの記載事項【比較表】
株式会社の定款に記載する事項は、法務省・日本公証人連合会の資料でも次の3種類に整理されています。
| 分類 | 意味 | 代表的な例 | 書かなかったら? |
|---|---|---|---|
| 絶対的記載事項 | 株式会社の定款に必須の事項 | 目的、商号、本店所在地など5事項 | 法令上の必須事項を欠く定款は無効となる問題があります |
| 相対的記載事項 | 定款に定めて初めて効力を生じる事項 | 株式の譲渡制限、取締役会設置など | その特別の定めの効力を主張できない場合があります |
| 任意的記載事項 | 法律に反しない範囲で自由に定められる事項 | 事業年度、総会の議長など | 記載自体は必須ではありません |
重要:「会社の定款に必ず書くこと」と「書かなければその会社独自のルールが効かないこと」は別です。後者まで全部が絶対的記載事項になるわけではありません。
以下では主に株式会社の定款を説明します。合同会社については後の章で区別します。
定款の絶対的記載事項5つ【会社法27条】
株式会社の設立時の定款には、次の5事項を記載・記録します。会社法27条と法務省の設立手続案内に基づく一覧です。
| No. | 必須事項 | わかりやすい意味 | 簡略例(架空) |
|---|---|---|---|
| 1 | 目的 | 会社が行う事業 | 食品の製造及び販売 |
| 2 | 商号 | 会社の正式名称 | みどり食品株式会社 |
| 3 | 本店の所在地 | 本店を置く場所 | 埼玉県さいたま市 |
| 4 | 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 | 会社の設立に伴う出資財産についての金額 | 金300万円 |
| 5 | 発起人の氏名又は名称及び住所 | 設立を企画し定款を作成する人・法人 | 埼玉県○○市… 山田太郎 |
注意:資本金の額、事業年度、公告方法、取締役の人数がすべて絶対的記載事項というわけではありません。特に「設立時に出資される財産の価額等」と「設立後の資本金の額」は同じ概念ではありません。
5つの絶対的記載事項の書き方と注意点
① 目的:事業内容を表す
「食品の製造及び販売」「飲食店の経営」など、会社が営む事業を記載します。一般的には末尾に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」といった条項を設ける例もありますが、許認可を要する事業では担当行政機関の求める文言との整合性を確認することが重要です。
② 商号:正式名称を記載する
株式会社であることを示す文字を商号に含めます。類似商号や商標、登記の制限を確認せずに名称を決定すると、後から修正が必要になることがあります。
③ 本店所在地:どこまで住所を書く?
定款上は一般に最小行政区画までの記載で足りるとされます。例えば「埼玉県さいたま市」と記載し、具体的な番地を別途決定する方法があります。ただし登記には詳細な本店所在場所が必要です。どこまで定款で定めるかにより、移転時に定款変更が必要か変わります。
④ 出資財産の価額等:資本金との区別
法律が求めるのは「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」です。「資本金300万円」と書けば常に法律上の要件を満たすと早合点せず、出資額と資本金への計上額の違いを確認してください。
⑤ 発起人:設立に関与する人を特定する
発起人の氏名又は名称および住所を記載します。株式会社の原始定款の作成は発起人の役割であり、設立後の株主や取締役の一覧を常にこの欄に更新する趣旨ではありません。
相対的記載事項とは?書くことで効力を持つ会社のルール
相対的記載事項とは、定款に定めなければ法律上の効力が生じない種類の定めです。すべての会社が記載する必要はありませんが、特定の制度を利用するなら定款の定めが必要になります。
| 具体例 | 何を決める? | 主な会社法上の根拠 |
|---|---|---|
| 株式の譲渡制限 | 株式を他人に譲渡する際、会社の承認を要する仕組み | 107条2項1号など |
| 取締役会・監査役等の設置 | 会社の機関設計 | 326条2項など |
| 公告方法 | 官報・日刊新聞紙・電子公告などから選ぶ | 939条1項等。定款に定めがなければ原則官報 |
| 存続期間・解散事由 | 一定時期で会社が解散するなどの定め | 471条1号・2号 |
| 変態設立事項 | 現物出資や設立時の特別利益等 | 28条 |
定款に記載できることと、会社が実際にその制度を採用できることは別です。たとえば会社の機関設計には公開会社かどうかなどの制約があります。
現物出資・財産引受などの「変態設立事項」とは?
「変態設立事項」は、設立時に特別な利益の移転などが起こりやすいため、会社法28条で定款への記載を求められる項目です。例えば次のようなものがあります。
| 項目 | どんな場面? | 記載で気を付けること |
|---|---|---|
| 現物出資 | 発起人が現金の代わりに設備・不動産等を出資する | 財産、価額、割当株式などを具体的に定める |
| 財産引受 | 会社成立後に特定の財産を譲り受けることを設立前に約束する | 目的財産、価額、譲渡人を特定する |
| 発起人の報酬・特別利益 | 設立によって発起人が特別の利益を得る | 受益者と報酬・利益の内容を特定する |
| 設立費用 | 設立手続の費用を会社が負担する | 法令上の例外・扱いに注意する |
会社法28条の記載義務と、検査役の調査が必要かどうかは別の論点です。財産の種類・価額・法定例外によって手続が異なるため、複雑な現物出資を行う際は事前に専門家や公証人へ確認してください。
任意的記載事項とは?よくある具体例
任意的記載事項は、法律に反しない範囲で会社独自の運営ルールを定めるものです。
| 記載例 | 何に役立つ? | 注意点 |
|---|---|---|
| 事業年度 | 決算期間を明確にする | 法人税の申告等とも関係する |
| 定時株主総会の招集時期 | 年度終了後の会議開催時期の目安を示す | 基準日や実務運用との整合性に注意 |
| 株主総会の議長 | 議事の進行役を明らかにする | 定款で定めない場合の取扱いも整理 |
| 取締役の員数 | 経営体制の規模を示す | 機関設計ごとの法定人数に反しない |
| 役員の任期 | 一定条件で法定の任期を変更する | 非公開会社など適用条件を確認する |
定款に細かい業務フローをすべて書き込む必要はありません。頻繁に変更する手順は社内規程に委ね、会社の基本的な仕組みだけを定款に定めるなど、文書の役割を分けるのが一般的です。
定款と約款の違い【検索需要の高い比較】
定款は法人の内部的な基本ルール、約款は多数の相手方との取引などで使われる契約条件という違いがあります。「読み方が似ている」ため混同されますが、目的も相手方も異なります。
| 比較項目 | 定款(ていかん) | 約款(やっかん) |
|---|---|---|
| 主な目的 | 会社・法人の組織と運営を定める | 契約条件をあらかじめまとめる |
| 対象 | 会社、社団法人など | 顧客・利用者・取引先などとの契約 |
| 代表例 | 株式会社の定款 | 保険約款、運送約款、利用規約の契約条項 |
| 法的な位置付け | 会社法などの法人制度による | 民法548条の2以下の定型約款に該当する場合など契約法のルールが問題になる |
| 変更方法 | 法人の種類に応じた決議・同意等 | 契約・法律・条項の内容に応じて変更要件が異なる |
| 誰を主に規律する? | 株主・役員・法人の組織活動 | 契約当事者間の権利義務 |
例文で比較
定款:「当社の定款では、取締役の員数を3名以内と定めています。」
約款:「サービスに申し込む前に、利用約款を確認してください。」
「約款=必ず民法の定型約款」ではない
すべての「約款」という名称の文書が、民法548条の2に定める「定型約款」の要件を満たすとは限りません。契約の内容や取引類型によって判断します。
定款と規約・社内規程・就業規則の違い
いずれも「ルールを文章にしたもの」ですが、何を対象にしているかで使い分けます。
| 文書 | 中心となる対象 | 具体例 |
|---|---|---|
| 定款 | 会社・法人の基本的な仕組み | 商号、株式、事業年度 |
| 規約 | 組織やサービスの利用上のルール | 会員規約、利用規約 |
| 社内規程 | 会社内の担当・権限・業務手続 | 稟議規程、経理規程、文書管理規程 |
| 就業規則 | 事業場の労働条件・職場規律 | 始業時刻、賃金、休暇、服務規律 |
例えば、取締役の員数は定款で定めることがありますが、請求書の承認ルートまで定款に書く必要は通常ありません。また、定款を変更したからといって、労働基準法上の就業規則の変更手続が当然に済むわけではありません。
定款と登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の違い
「登記事項証明書を取れば定款が手に入る」という理解は誤りです。法務局が交付する登記事項証明書には登記された事項が記載されますが、定款の条文がすべて載っているわけではありません。
| 比較項目 | 定款 | 登記事項証明書 |
|---|---|---|
| 内容 | 会社の基本規則の本文 | 登記簿に記録された会社の事項 |
| 取得先の基本 | 会社保管の現行定款/公証役場の認証済み原始定款 | 法務局等 |
| 設立時の発起人情報 | 原始定款には記載が必要 | 登記事項証明書には定款の全文は載らない |
| 事業年度の確認 | 通常、定款で確認する | 一般に登記事項ではない |
| 過去の変更 | 議事録・変更履歴の管理が必要 | 登記された事項の履歴は一定範囲で確認できる |
銀行の口座開設や補助金申請などで「定款の写し」を求められた場合、登記事項証明書だけで代用できるとは限りません。提出先に現行定款なのか原始定款なのか、原本証明が要るかを確認しましょう。
株式会社と合同会社の定款の違い【比較表】
どちらも定款が必要ですが、設立時の記載事項と公証人認証の要否が異なります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 会社法26~29条など | 会社法575~577条など |
| 定款作成の主体 | 発起人 | 設立しようとする社員 |
| 絶対的記載事項 | 5事項 | 6事項(社員の氏名・住所、有限責任である旨、出資の目的・価額等を含む) |
| 設立時の公証人認証 | 必要 | 不要 |
| 利益・意思決定の基本 | 株式・株主総会などの制度 | 社員の持分・業務執行などの制度 |
| 定款変更 | 原則として株主総会の特別決議 | 原則として総社員の同意。ただし定款等による例外あり |
合同会社の「社員」は従業員という意味ではなく、会社法上の出資者を意味します。同じ「定款」という書類でも、株式会社と合同会社で内容の雛形をそのまま使い回さないでください。
合同会社の絶対的記載事項6つ【会社法576条】
合同会社では次の6事項が設立時の定款に必要です。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 社員の氏名又は名称及び住所
- 社員の全部を有限責任社員とする旨
- 社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準
株式会社で必須となる「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」とは条文の組み立てが異なります。法務省の合同会社設立手続を参照し、会社形態に応じて書き分けます。
定款は株式会社だけの書類?法人の種類で異なるルール
定款は株式会社だけのものではありません。一般社団法人や一般財団法人、各種法人にも定款制度があります。ただし、設立時の必須事項や認証の要否はそれぞれの法律に従います。
| 法人の例 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 株式会社 | 会社法に従い定款を作り、設立時に認証を受ける |
| 合同会社 | 定款を作るが設立時の公証人認証は不要 |
| 一般社団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従って定款を作成・認証 |
| 一般財団法人 | 定款の必須事項等は株式会社と別に規定 |
| 任意団体 | 「会則」などの名称が使われ、株式会社の会社法規定をそのまま適用しない |
非営利団体であっても法人形態によっては定款が必要です。一方、団体の名称に「法人」が含まれれば必ず株式会社と同じ制度になるわけではありません。
株式会社の定款の作り方・会社設立までの流れ
一般的な発起設立の流れを示します。登記は定款認証だけで完了するものではありません。
- 会社形態・商号・目的・本店所在地・発起人・出資計画を決める。
- 定款に必須事項を記載し、譲渡制限・機関設計・事業年度など必要な条項を検討する。
- 公証人へ案文を事前相談し、株式会社の場合は設立時の定款認証を受ける。
- 出資の払込み、役員の選任・就任承諾など必要な設立手続を整える。
- 管轄法務局へ設立登記を申請し、登記完了後は現行定款を適切に保存する。
設立準備でチェックしたいこと
許認可が必要な事業では目的文言が重要になることがあります。資本金額、役員構成、株式の譲渡制限を決めずに、汎用テンプレートをそのまま使わないことが大切です。
株式会社の定款の記載例【架空・簡略版】
以下は構造を理解するためだけの架空の抜粋です。設立登記に使用できる完成書式ではありません。公告方法、株式、機関、出資額、発起人の署名等、必要な条項・手続は会社ごとに確認してください。
みどり食品株式会社 定款(例)
第1条(商号)当会社は、みどり食品株式会社と称する。
第2条(目的)当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)食品の製造及び販売
(2)前号に附帯又は関連する一切の事業第3条(本店の所在地)当会社は、本店を埼玉県さいたま市に置く。
第4条(設立に際して出資される財産の価額)当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金300万円とする。
発起人 山田太郎/住所 埼玉県○○市……(架空)
注:この記載例は一般的な手続きを説明するもので、法人設立の要件を完全に満たすことを保証しません。
紙の定款と電子定款の違い【印紙税・認証】
株式会社の設立時は、紙で作るか電子的に作るかで、原本の形式・署名方法や印紙税の扱いが異なります。
| 項目 | 紙の定款 | 電子定款 |
|---|---|---|
| 原本 | 紙の文書 | 電子記録 |
| 署名等 | 発起人による署名又は記名押印など | 所定の電子署名等 |
| 設立時の公証人認証 | 株式会社では必要 | 株式会社では必要 |
| 印紙税 | 設立時原本に原則4万円(非課税の範囲等に注意) | 電子記録自体は印紙税の対象となる紙の文書ではない |
| 扱いやすさ | 紙ベースの確認・保存 | オンライン申請やデータ保存に適する |
「電子定款なら設立費用が全部無料」という意味ではありません。公証人手数料、登記の登録免許税、電子署名に必要な環境や外部依頼費用は別途問題になります。印紙税の説明は国税庁の第6号文書の案内に基づきます。
2026年の電子定款認証制度:申請方法が拡充
日本公証人連合会は、2026年1月13日から電子定款認証の申請方法を拡充したと案内しています。PDFファイルへのXML形式の電子署名への対応や、複数の発起人がXML形式で署名した委任状の取扱い、同一申請への委任状添付などが含まれます。
これは定款の絶対的記載事項が変わったという意味ではありません。電子署名・オンライン申請の方法が広がったという変更です。具体的なファイル形式、署名方法、申請手順は公証人連合会・登記供託オンライン申請システムの最新案内を確認してください。
定款認証とは?いつ必要で、いつ不要?
定款認証とは、公証人が会社設立時の定款について所定の確認を行う手続です。株式会社の原始定款は公証人の認証がなければ効力を生じません(会社法30条)。
| 場面 | 公証人認証 | 説明 |
|---|---|---|
| 株式会社を新たに設立 | 必要 | 原始定款を認証する |
| 合同会社を新たに設立 | 不要 | 定款の作成は必要 |
| 設立済み株式会社で定款を変更 | 原則不要 | 株主総会等の会社法上の変更手続が必要 |
| 過去の原始定款の謄本が必要 | 認証のやり直しではない | 保存先の公証役場で取得可能か問い合わせる |
認証と登記の違い
公証人の定款認証は会社設立の準備手続です。一方、会社は設立登記によって成立します。公証役場と法務局の役割を取り違えないようにしましょう。
定款作成・認証にかかる費用の考え方
設立時に必要な費用は「原本の印紙税」「公証人認証手数料」「謄本等の交付費用」「設立登記の登録免許税」などに分かれます。
紙の設立時定款の原本については、印紙税法上の第6号文書に当たる場合、原則4万円の印紙税が定められています。電子記録の定款は紙の課税文書を作成するものではありません。
公証人の認証手数料は、資本金の額や所定の条件によって異なります。制度改定もあるため、一律の料金をこの記事だけで判断せず、認証前に公証人連合会の案内で最新額を確認してください。
定款変更とは?変更できる内容と手続き
株式会社の定款は設立後も変更できます。会社法466条は、株式会社が株主総会の決議によって定款を変更できることを定めています。通常は会社法309条2項11号の特別決議です。
| 変更したい事項 | 変更時の基本手続 | 登記の必要性(一般例) |
|---|---|---|
| 商号 | 株主総会の特別決議 | 必要 |
| 目的 | 株主総会の特別決議 | 必要 |
| 本店所在地(定款で定めた範囲を超える場合) | 定款変更と具体的な移転決定 | 登記が必要 |
| 事業年度 | 株主総会の特別決議 | 通常は不要 |
| 役員の員数の定め | 定款変更の特別決議 | 条項変更だけなら通常不要。役員の異動は別途登記要否を確認 |
| 株式譲渡制限 | 特別決議等(追加時は法定の特則あり) | 必要 |
注意:株式譲渡制限の新設などには通常の定款変更と異なる決議要件・手続が関係することがあります。上の表だけで手続きを完結させないでください。
定款を変更したら公証人の再認証が必要?
通常不要です。設立時に認証された原始定款の内容を書き換えるのではなく、適法な変更決議等を経て、会社側で現行定款を整備します。
定款変更の進め方【株式会社の例】
一般的な流れは次のとおりです。
- 現在の定款と登記事項証明書を確認し、変更箇所を特定する。
- 会社法上の決議要件や、他の株主・種類株主の手続が必要か確認する。
- 株主総会の議案と変更案を整え、適法に決議する。
- 議事録等を作成し、変更内容を反映した現行定款を保管する。
- 商号・目的など登記事項が変わる場合は、原則として法定期間内に変更登記を申請する。
- 必要に応じて許認可、税務署・金融機関・取引先などへの届出・連絡を行う。
例えば「本店の所在地」を市まで定めた会社が同じ市の中で移転する場合、定款変更が不要でも、本店移転登記は必要になることがあります。
定款はどこでもらえる?原始定款・現行定款の取得方法
定款の「取得先」は、設立時に認証された原始定款が必要か、変更を反映した現行定款が必要かで異なります。
| 必要な書類 | まず確認する相手 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自社の現行定款 | 自社の総務・法務・代表者など | 変更決議を反映した最新版か確認 |
| 他社の現行定款 | 相手方の会社に開示を依頼 | 一般の第三者が法務局で全文を自由に取得できるものではない |
| 設立時の認証済み定款 | 認証を担当した公証役場 | 原始定款なので後の変更を含まない |
| 自社の商号・役員・本店などの登記事項 | 法務局の登記事項証明書 | 定款本文の代わりにはならない |
公証役場で定款を取り寄せることはできる?
認証した公証役場に保存状況と請求資格・必要書類を問い合わせる方法があります。第三者に無条件で交付されるとは限りません。
定款を紛失した場合は?
まず社内の電子データ・紙の保管記録・株主総会議事録を探します。原始定款なら公証役場に照会できますが、現行定款を再構成する際は、設立後の変更履歴を確認する必要があります。
原始定款と現行定款の違い
原始定款は会社の設立時に作られた定款です。現行定款はその後の適法な変更を反映した、現在効力を有する定款です。
例えば、設立時の目的が「食料品の販売」で、株主総会の特別決議によって「食料品の製造及び販売」に変更された場合、公証役場にある原始定款の記載は設立時のままでも、現行定款では変更後の内容になります。
取引先が「最新の定款」を求めた際に原始定款だけを提出すると、不足する場合があります。提出先に必要な版を確認してください。
ビジネスでの「定款」の使い方・例文
会社設立
「設立時の定款案を公証人に確認してもらいます。」
株主総会
「株主総会で定款変更の議案を審議します。」
融資・取引先への提出
「銀行から現行定款の写しを求められました。」
事業目的の追加
「新規事業に合わせて定款の目的条項を見直します。」
約款との使い分け
「会社の機関に関する規則は定款、サービス提供条件は利用約款を確認します。」
「定款を登記する」という表現は文脈によって誤解を生みます。実務では「定款を作成する・認証を受ける・変更する」と「変更事項を登記する」を区別すると明確です。
定款で間違えやすい7つのポイント
- 「定款は会社の利用約款と同じ」→法人組織の基本規則と契約条件は異なります。
- 「事業年度は絶対的記載事項」→株式会社の会社法27条の5事項には含まれません。
- 「株式会社も合同会社も公証人認証が必要」→合同会社の設立時には不要です。
- 「認証済み原始定款が常に最新」→設立後の変更内容は反映されません。
- 「定款変更したら必ず登記が必要」→変更内容が登記事項かによります。
- 「登記事項証明書を取れば定款全文がわかる」→別の書類です。
- 「電子定款は手数料も登記費用もゼロ」→印紙税の扱いとその他の費用は別です。
定款の作成・変更は会社の法的な基礎に関係します。不明点がある場合は法務省・法務局・公証人・司法書士などの案内を確認してください。
定款のよくある質問(FAQ)
Q1. 定款とは簡単に言うと何ですか?
A. 会社などの法人が、目的や組織、運営の基本ルールを定めた文書です。
Q2. 定款は「ていかん」「じょうかん」のどちらですか?
A. 「ていかん」と読みます。
Q3. 定款が必要なのは株式会社だけですか?
A. いいえ。合同会社や一般社団法人等にも定款制度があります。必要事項は法人形態で異なります。
Q4. 定款の絶対的記載事項は何項目ですか?
A. 株式会社は会社法27条の5事項です。合同会社は会社法576条の6事項です。
Q5. 定款に資本金額は必ず書きますか?
A. 会社法27条は「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を要求します。資本金とは区別して確認します。
Q6. 定款と約款は同じ意味ですか?
A. 異なります。定款は法人の基本規則、約款は契約条件を定める文書です。
Q7. 定款と就業規則の違いは何ですか?
A. 定款は会社の組織・運営の根本規則、就業規則は労働条件や服務規律のルールです。
Q8. 定款と履歴事項全部証明書の違いは何ですか?
A. 定款は会社の基本規則の全文、登記事項証明書は登記に記録された事項を示す書類です。
Q9. 合同会社にも定款認証が必要ですか?
A. 合同会社の設立時の定款は作成が必要ですが、公証人認証は不要です。
Q10. 定款は自分で作れますか?
A. はい。会社法上の要件を満たす必要があり、株式会社の設立時には公証人認証も必要です。
Q11. 定款は無料の雛形を使ってもいいですか?
A. 参考にできますが、会社形態、機関設計、目的や許認可に合っているか確認が必要です。
Q12. 電子定款と紙の定款のどちらがよいですか?
A. 電子定款は紙の設立時原本の印紙税を避けられる利点がありますが、署名環境や外部委託費用なども比較してください。
Q13. 定款認証にかかる費用は一律ですか?
A. 一律とは限りません。資本金や法定の条件等によって手数料が異なるため、最新の公証人連合会の案内を確認してください。
Q14. 定款はいつ変更できますか?
A. 株式会社は会社法所定の手続により変更できます。原則として株主総会の特別決議が必要です。
Q15. 定款を変更したら再認証が必要ですか?
A. 株式会社の設立後の通常の定款変更には、公証人の再認証は必要ありません。
Q16. 会社の住所変更は定款変更が必要ですか?
A. 定款の記載の範囲によります。定款変更が不要でも本店移転登記が必要な場合があります。
Q17. 定款は法務局でもらえますか?
A. 法務局で取得する登記事項証明書は定款全文ではありません。現行定款は会社に確認し、原始定款は認証先の公証役場へ相談します。
Q18. 定款を紛失したらどうすればよいですか?
A. 社内の控えと変更決議の履歴を確認します。認証済み原始定款については担当した公証役場へ問い合わせます。
Q19. 他人の会社の定款は誰でも見られますか?
A. 登記事項証明書とは異なり、一般の第三者があらゆる会社の定款全文を自由に取得できる仕組みではありません。
Q20. 定款と登記のどちらを先に行いますか?
A. 株式会社の設立では、定款作成・認証などの設立手続を経て、設立登記を申請します。
Q21. 定款に書いていない事業はできませんか?
A. 事業目的と権利能力、許認可、実際の事業活動の問題を分けて判断する必要があります。新しい事業を始める際は目的変更・登記の必要性を確認してください。
Q22. 定款違反をすると必ず刑罰を受けますか?
A. 定款違反というだけで常に刑罰になるわけではありません。行為の内容により決議の効力や役員の責任等が問題になります。
Q23. 2026年の電子定款の変更点は何ですか?
A. 2026年1月13日から電子定款認証の申請方法が拡充されました。定款の必須事項自体が変わったわけではありません。
Q24. 定款を変更したときの議事録は必要ですか?
A. 株主総会によって変更する場合は議事録を作成・保存します。登記に必要な添付書類は変更内容で異なります。
関連記事|会社のルールと組織運営をもっと理解する
- 「株主総会」とは?:株式会社の定款変更に必要な決議や株主総会の仕組みを確認できます。
- 「規約」と「約款」の違い:定款と約款の混同を避けるために、契約条件を定める文書の違いを説明します。
- 「規程」と「規定」の違い:社内規程と定款を整理する際に役立つ記事です。
- 「規則」とは?:会社内のルールと一般的な規則の意味を比較できます。
- 「内部統制」とは?:会社の管理体制と定款の関係を理解するための関連記事です。
- 「利益相反」とは?:取締役の利益相反取引など、会社法上の別の重要なルールを説明します。
まとめ|定款は会社の組織と運営の基本ルール
定款は会社の目的・組織・運営を定めた基本規則です。株式会社の設立時は5つの絶対的記載事項が必要で、記載事項には相対的記載事項・任意的記載事項もあります。
特に覚えておきたいのは、定款と約款は別物であること、株式会社の設立時と設立後では公証人認証の要否が異なること、そして原始定款と現行定款が一致するとは限らないことです。
設立・変更・提出の場面では、法人形態、最新版の定款、登記の必要性を確認しましょう。
参考リンク|定款に関する日本の公的・専門資料
- 法務省|株式会社の設立手続(発起設立)
株式会社の定款作成と3種類の記載事項、設立までの手続の根拠を確認できます。
- 法務省|合同会社の設立手続
合同会社の必須6事項と定款認証不要の取扱いを確認できます。
- 法務省|会社設立登記申請の補正例
株式会社の設立時に定款認証が必要であることを解説しています。
- e-Gov法令検索|会社法
会社法26〜30条、309条、466条、575〜577条などの法的根拠を確認できます。
- 日本公証人連合会|定款認証
定款認証の概要、申請方法と公証人の役割を確認できます。
- 日本公証人連合会|電子定款認証に係る申請方法の拡大(2026年)
2026年1月13日からの電子定款認証の申請方法拡充を確認できます。
- 国税庁|印紙税額の一覧表(第5号〜第20号文書)
紙の設立時定款の原本に関する第6号文書の印紙税額を確認できます。
- 法務局|定款作成支援ツールの利用上の注意
定款のひな形を個々の会社の機関設計や事業に合わせて確認すべきことを説明します。
- 日本公証人連合会|定款の記載例
会社形態などに応じた定款記載例を参照できます。
- 法務省|定款認証制度の概要(資料)
認証の目的や会社設立時の位置付けを確認できます。
