「検察審査会」とは?意味・申立て方法・審査の流れを解説|起訴相当・不起訴不当・強制起訴の違い

ニュースで「検察審査会が起訴相当と議決した」「不起訴不当になった」と聞いても、検察審査会とはどんな機関で、議決された事件はその後どうなるのか、分かりにくいかもしれません。犯罪の被害に遭い、検察官の不起訴処分に納得できない人にとっては、申立ての方法も重要です。

検察審査会(けんさつしんさかい)とは、国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官の不起訴処分が妥当だったかを審査する機関です。検察官の判断に国民の視点を反映させる役割があります。

結論を先に言うと、①審査を申し立てられる人には条件がある、②申立ては無料、③「起訴相当」と議決されてもその場で起訴が確定するわけではない、④第二段階の「起訴議決」は指定弁護士による起訴につながる、という4点が特に大切です。

この記事では裁判所と法令の公的資料をもとに、審査の対象、申立て資格、申立書の書き方、議決の違い、第二段階の審査まで解説します。既存記事「起訴猶予とは?」が不起訴の種類を中心に説明するのに対し、本記事は検察審査会の制度と申立ての進め方を中心に扱います。

※2026年11月11日時点の日本の制度に関する一般解説です。事件ごとに申立ての適否や必要資料は異なり、議決・起訴・有罪を保証するものではありません。書き方の例と事件例はすべて架空です。個別の申立ては管轄の検察審査会事務局、具体的な法的対応は弁護士などに確認してください。

  1. 検察審査会とは?意味・読み方・役割
    1. 「けんさつしんさかい」と読み、不起訴処分を見直す機関
    2. 目的は「不起訴なら何でも起訴すること」ではない
  2. 検察審査会と検察庁・裁判所・裁判員制度の違い【比較表】
  3. 検察審査会が審査する事件・対象外となる事件
    1. 基本的な対象は検察官が不起訴にした刑事事件
    2. 例外として対象から外れる事件がある
    3. 不起訴処分がない段階と、すでに起訴された事件は区別する
  4. 検察審査会へ申立てができる人・できない人
    1. 申立てが認められる人の代表例
    2. 被疑者本人や第三者なら誰でも申立てられるわけではない
    3. 申立てがなくても「職権審査」を行うことがある
  5. 検察審査会への申立て方法・提出先・基本的な流れ
    1. 申立てまでの5ステップ
    2. 提出先は住所が近い検察審査会と決めつけない
  6. 審査申立書の書き方|公式2ページの記入欄を解説
  7. 「不起訴処分を不当とする理由」の書き方【NG・OK例文】
    1. 「納得できない」だけでなく、再検討してほしい点を書く
    2. 架空の「被疑事実の要旨」記入例
    3. 架空の「不起訴処分を不当とする理由」記入例
  8. 検察審査会への申立てに費用・期限はある?
    1. 申立てと手続案内の費用は無料
    2. 法定の一律申立期間と、公訴時効は別問題
  9. 検察審査会は何を調べる?非公開の審査会議
    1. 検察審査会は「裁判をやり直す場所」ではない
    2. 審査補助員(弁護士)の役割
  10. 「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の違い【重要比較表】
    1. 「起訴相当」でも、その場で必ず起訴されるわけではない
  11. 「不起訴不当」の後はどうなる?再捜査と再判断
  12. 「起訴相当」の後はどうなる?検察官の再捜査
  13. 第二段階の審査とは?「起訴議決」に必要な8人
    1. 二度目は初回の単なる繰り返しではない
    2. 第二段階の結論は2つ
  14. 強制起訴とは?起訴議決と指定弁護士の関係
  15. 検察審査会の議決と「刑事裁判・公判・判決」の関係
  16. 審査結果はどう分かる?通知・掲示と審査期間の目安
    1. 申立人には議決の要旨が通知される
    2. 申立てから何日で結果が出るかは事件による
    3. 非公開の会議と、結果の通知を区別する
  17. 検察審査員は誰が選ぶ?人数・任期・辞退の制度
    1. 11人を選挙権のある国民からくじで選ぶ
    2. 辞退できる場合・秘密を守る義務がある
  18. 【架空事例】不起訴から審査申立て、議決、その後まで
    1. ステップ1:被害者Aが不起訴の連絡を受ける
    2. ステップ2:Aが申立書と資料を提出する
    3. ステップ3:初回審査で「起訴相当」と議決(架空の分岐)
    4. ステップ4:その後は3つの経過が考えられる
  19. 「検察審査会」の使い方・ニュースの言い換え・NG/OK例文
  20. 検察審査会についてよくある質問(FAQ)
    1. Q1. 検察審査会とは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2. 検察審査会の読み方は?
    3. Q3. 検察審査会は何人で構成されますか?
    4. Q4. 検察審査会と裁判員制度は同じですか?
    5. Q5. どのような事件が検察審査会の対象になりますか?
    6. Q6. 検察審査会への申立ては誰でもできますか?
    7. Q7. 被害者の家族も申立てられますか?
    8. Q8. 申立てをしなくても検察審査会は動きますか?
    9. Q9. 検察審査会への申立て費用はいくらですか?
    10. Q10. 申立てに期限はありますか?
    11. Q11. 検察審査会への申立書はどこでもらえますか?
    12. Q12. 申立てはどこに提出しますか?
    13. Q13. 不起訴になった検察官の氏名が分からなくても申立てられますか?
    14. Q14. 弁護士に依頼しないと申立てできませんか?
    15. Q15. 「起訴相当」と「不起訴不当」は何が違いますか?
    16. Q16. 「不起訴相当」とは何ですか?
    17. Q17. 起訴相当になると必ず起訴されますか?
    18. Q18. 不起訴不当になったら強制起訴ですか?
    19. Q19. 第二段階の審査はいつ行われますか?
    20. Q20. 「強制起訴」とはどういう意味ですか?
    21. Q21. 起訴議決は何人の賛成で決まりますか?
    22. Q22. 検察審査会が起訴議決すると有罪確定ですか?
    23. Q23. 審査の会議は公開されていますか?
    24. Q24. 申立てから結果まで何か月かかりますか?
    25. Q25. 検察審査員に選ばれたら辞退できますか?
  21. まとめ|検察審査会は不起訴処分を国民の視点から審査する制度
  22. 関連記事|不起訴・告訴・刑事裁判へのつながりを整理する
  23. 参考リンク

検察審査会とは?意味・読み方・役割

「けんさつしんさかい」と読み、不起訴処分を見直す機関

検察審査会の基本的な仕事は、検察官が被疑者を起訴しなかった判断について、そのまま不起訴でよいのかを審査することです。事件の捜査・起訴を担当する検察官とは別の視点から、国民がその当否を検討します。

検察審査会は1948年(昭和23年)に始まった制度で、全国に165の検察審査会があります。地方裁判所と主な地方裁判所支部などに置かれ、裁判所の職員で構成される事務局が運営を支えています。

目的は「不起訴なら何でも起訴すること」ではない

不起訴処分には、犯罪の嫌疑が十分でない場合や、諸事情を考慮して起訴を見送る場合などがあります。検察審査会は、これらを一律に否定するものではありません。審査して「不起訴相当」と判断する場合もあるのです。

また検察審査会には、個々の不起訴処分の審査のほか、検察事務の改善について建議・勧告をする仕事もあります。制度の中心は不起訴処分の審査ですが、役割はそれだけではありません。

検察審査会と検察庁・裁判所・裁判員制度の違い【比較表】

制度・組織 主な役割 判断すること 誤解しやすい点
検察審査会 不起訴処分の当否を審査する 起訴相当・不起訴不当・不起訴相当など 刑事裁判の有罪・無罪を決める機関ではない
検察庁・検察官 捜査・公訴提起・公判活動など 原則として事件を起訴するか、不起訴にするか 検察審査会の初回議決をそのまま裁判所の判決と同視しない
刑事裁判の裁判所 起訴された事件を審理する 有罪・無罪、量刑など 不起訴処分への審査申立てとは手続が違う
裁判員制度 対象となる刑事事件の裁判に国民が参加する 裁判官とともに有罪・無罪、刑を判断する 検察審査会の11人とは役割も人数も違う

例として、ある詐欺事件が不起訴になったとします。「起訴すべきだったか」を検討するのが検察審査会、実際に起訴されてから「有罪なのか」を判断するのが刑事裁判です。この2つの問いを分けると、報道の理解が進みます。

検察審査会が審査する事件・対象外となる事件

基本的な対象は検察官が不起訴にした刑事事件

審査対象となるのは、基本的に検察官が不起訴処分にした刑事事件です。傷害・詐欺・文書偽造など、さまざまな罪が対象となり得ます。不起訴理由が「起訴猶予」か「嫌疑不十分」かという違いだけで、機械的に申立ての可否が決まるわけではありません。

例外として対象から外れる事件がある

裁判所の制度Q&Aでは、内乱罪と独占禁止法違反の罪は審査対象から除くと説明されています。対象かどうかは事件の法的性質によって判断されます。「刑事事件ならすべて審査できる」とは言えません。

不起訴処分がない段階と、すでに起訴された事件は区別する

警察が捜査中、検察官が処分を検討中、またはすでに起訴されて公判が進んでいる場合には、「不起訴処分の当否を審査する」という制度の目的と段階が異なります。まず事件の処分状況を確認する必要があります。

検察審査会へ申立てができる人・できない人

申立てが認められる人の代表例

  • 犯罪の被害者:その事件で直接被害を受けた人。
  • 告訴・告発をした人:法令上の申立て資格を満たす人。
  • 被害者が死亡したときの一定の遺族:配偶者、直系の親族、兄弟姉妹。
  • 請求を待って受理すべき事件について請求をした人:法律が定める申立て資格の一つ。

根拠は検察審査会法2条2項・30条などです。たとえば、ニュースを見て「不起訴処分に反対だ」と思っただけの、事件と無関係な一般の第三者は、そのことだけで申立て資格を得られるわけではありません。

被疑者本人や第三者なら誰でも申立てられるわけではない

制度は、被疑者本人が「不起訴処分を取り消してほしい」と申し立てるための一般的な窓口ではありません。また、「親族だから」という理由だけで全員に資格が認められるわけでもありません。具体的な立場と事件との関係を確認してください。

申立てがなくても「職権審査」を行うことがある

申立資格のある人から申立てがない場合でも、検察審査会が報道などをきっかけに自ら審査を始めることがあります。これを職権審査といいます。ただし、誰かの要望があれば必ず職権で取り上げられるという制度ではありません。

検察審査会への申立て方法・提出先・基本的な流れ

申立てまでの5ステップ

  1. 不起訴処分を確認:処分結果が分かる通知や事件に関する資料を整理します。
  2. 申立資格を確認:被害者、告訴・告発人などの法律上の立場を確認します。
  3. 管轄の検察審査会事務局を調べる:裁判所の全国一覧で所在地や連絡先を確認し、担当事務局に問い合わせます。
  4. 審査申立書を作る:裁判所の公式書式を参考に、被疑事実や不起訴が不当と考える理由を書きます。
  5. 管轄の検察審査会へ提出する:提出方法や必要な添付資料は事務局の案内に従います。

裁判所の公式ページには審査申立書の書式(PDF・2ページ)と、全国の検察審査会一覧表があります。書式は一般的なひな形であり、個々の事情に合わせて記載・資料追加が必要となる場合があります。

提出先は住所が近い検察審査会と決めつけない

検察審査会には管轄があり、申立人の自宅から最寄りの事務局が、必ず担当するとは限りません。事件の不起訴処分を扱った検察庁などの情報を用意し、どの検察審査会に申し立てるか事務局に確認しましょう。

審査申立書の書き方|公式2ページの記入欄を解説

裁判所の公式書式は、1ページ目に申立人・被疑者・不起訴処分に関する事項、2ページ目に「被疑事実の要旨」「不起訴処分を不当とする理由」を書く構成です。申立人と被疑者が複数いる場合や欄が足りない場合は、備考欄や別紙を使う案内があります。

記入欄 何を書く? 記入時の注意
宛先・申立年月日 管轄の検察審査会名、提出する年月日 宛先を自分の推測で決めず事務局へ確認
申立人・資格 住所・氏名・連絡先・職業、生年月日等/被害者・告訴人などの区分 申立資格を示す立場を明確にする
代理人がいる場合 該当する代理人の情報 委任・法定代理などの区分を確認する
罪名 対象の刑事事件に関する罪名 処分通知の内容等を参考にする
不起訴処分 年月日、事件に関する整理番号など 不明な事項は無理に創作しない
検察官・所属 処分をした検察官・検察庁など 分かる範囲の正確な情報を記載
被疑者 氏名やその他の特定情報 不確実な個人情報を断定しない
被疑事実の要旨 いつ・どこで・誰が・何をしたという事件の概要 客観的な事実と推測を区別する
不起訴を不当とする理由 なぜ再検討が必要だと考えるか、証拠や事実との関係 根拠を具体的に示す

検察審査会法施行令18条は申立書の記載事項を定め、被疑者の年齢・職業・住居、不起訴処分の年月日、検察官の氏名が明らかでない場合などの扱いにも規定を置いています。公式書式には押印欄もあるため、記入や提出の方法は当該事務局の最新案内に従ってください。

大切なのは、分からない情報を事実のように書かないことです。公式書式にも、不明な項目には「不明」と記載する趣旨の注意があります。

「不起訴処分を不当とする理由」の書き方【NG・OK例文】

「納得できない」だけでなく、再検討してほしい点を書く

申立書では、被疑事実そのものと、不起訴処分を再検討すべきだと考える理由を分けて書きます。申立人がすべての捜査記録を把握しているとは限りませんので、確認済みの事実、手元の資料、未確認事項を区別するのが実用的です。

書き方 架空・簡略例 違い
NG例 「不起訴は絶対に間違いです。ひどいので必ず起訴してください。」 不満は伝わっても、再検討すべき事実や証拠が分かりにくい
OK例 「当日の送金記録と相手方の説明に食い違いがあります。添付した振込明細とメッセージの日時を照合し、不起訴処分が相当か審査していただきたいと考えます。」 どの事実・資料を確認してほしいのかが具体的

架空の「被疑事実の要旨」記入例

【架空の例】令和8年4月ごろ、BはAに対して実際には存在しない商品の購入代金を支払うよう説明し、Aは同年4月15日、指定口座に10万円を送金した。Aはその後商品を受け取っていない。

※上記は文章構成を説明するための創作です。この事実だけで直ちに詐欺罪が成立すると判断したり、実際に起訴されると予測したりするものではありません。

架空の「不起訴処分を不当とする理由」記入例

【架空の例】不起訴処分となりましたが、私は送金直前のやり取りを記録したメッセージと銀行の振込明細を保管しています。メッセージには商品の有無について相手方の説明と異なる内容が含まれているため、添付資料との照合を含めて不起訴処分の当否を審査していただきたいと考えます。

ポイントは、「結論を決めつける表現」ではなく「資料をどう評価してほしいか」を示すことです。提出する書面は個人情報や事件関係者のプライバシーを含み得るため、SNSなどに無条件で公開しないよう注意してください。

検察審査会への申立てに費用・期限はある?

申立てと手続案内の費用は無料

裁判所は、検察審査会への審査申立てと手続案内には費用がかからないと明記しています。裁判所に納める申立手数料は不要です。ただし、自分で資料をコピー・郵送する費用や、弁護士へ依頼する場合の報酬などは別に発生し得ます。

法定の一律申立期間と、公訴時効は別問題

検察審査会の申立てについて、たとえば「不起訴通知の翌日から必ず30日以内」という一律の期限が決められているわけではありません。しかし、公訴時効などにより、時間の経過が事件の取扱いに影響する可能性があります。時間がたってもいつまでも同じ法的効果を期待できる、という意味ではありません。

事件の事情により処理が変わるため、申立てを考えている場合は早めに事務局や弁護士へ確認するのが適切です。警察・検察の捜査と検察審査会の審査は別の手続であり、申立てだけで時効が当然に止まると考えないでください。

検察審査会は何を調べる?非公開の審査会議

審査は、検察審査員11人が参加する非公開の審査会議で行われます。通常は検察庁から取り寄せた記録を検討し、申立人が提出した資料なども参考にします。必要と認められるときには、検察官から意見を聴いたり、弁護士の審査補助員に法的な助言を求めたりします。

検察審査会は「裁判をやり直す場所」ではない

制度が審査するのは、基本的に検察官が不起訴とした判断の当否です。証拠を評価しますが、刑事公判のように公開法廷で有罪・無罪の判決を言い渡すものではありません。申立人が審査会議へ自由に出席し、全員に直接意見を述べられるという制度でもありません。

審査補助員(弁護士)の役割

審査補助員は、法律上の論点や証拠の整理を助ける弁護士です。第一段階では必要に応じて委嘱されるのに対し、第二段階の審査では必ず委嘱される点が違います。申立人の代理人と同じ立場ではありません。

「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の違い【重要比較表】

初回審査の結論には、主に次の3種類があります。議決名が似ていても、検察官による再捜査の必要性や第二段階への進み方が異なります。

議決 意味 必要な賛成 主なその後
起訴相当 起訴するべきだと判断 11人中8人以上 検察官が再捜査・再判断。再び不起訴等なら第二段階の審査へ
不起訴不当 不起訴の判断には問題があり、再検討すべきだと判断 原則の過半数(11人中6人以上) 検察官が再捜査・再判断。これだけで第二段階へ自動移行しない
不起訴相当 不起訴処分は妥当だと判断 原則の過半数(11人中6人以上) その審査では不起訴を相当と判断して終了

※「6人以上」は一般的な議決の多数決を示した説明です。実際の判断では各議決類型のルールに従います。「起訴相当」の8人という特別の要件があることが重要です。

「起訴相当」でも、その場で必ず起訴されるわけではない

初回の「起訴相当」は、検察官の判断を再検討させる重要な議決ですが、議決を受けただけで直ちに刑事裁判が始まるものではありません。ここを「起訴議決」や「有罪判決」と混同しないようにしましょう。

「不起訴不当」の後はどうなる?再捜査と再判断

「不起訴不当」とは、検察官の不起訴処分に問題があるため、さらに検討すべきだとする議決です。検察官は再び捜査を行い、起訴するか、なお不起訴とするかを判断します。

注意すべきなのは、「不起訴不当」になっただけでは強制起訴にならないことです。検察官が再び不起訴とした場合も、「起訴相当」の後に用意されている第二段階の起訴議決の仕組みと同一には扱いません。

ニュース表現 正しい理解
「不起訴不当と議決」 検察の判断の再検討が求められた段階
「検察が再び不起訴」 再捜査・再判断の結果として不起訴を維持したことを示す
「起訴議決」 第二段階で起訴をすべきとした、法的効果の異なる議決

「起訴相当」の後はどうなる?検察官の再捜査

初回審査で「起訴相当」と議決されると、検察官は事件を再検討し、起訴するか不起訴にするかを改めて判断します。その結果、起訴されれば通常の刑事裁判へ進みます。

一方、検察官が再び不起訴処分とした場合や、法定の期間内に処分をしない場合には、検察審査会が第二段階の審査を行います。裁判所の公式説明では、再判断に関する期間について原則3か月で、さらに3か月まで延長可能と案内されています。

この「原則3か月」は、どんな申立てでも3か月以内に検察審査会の最初の結論が出るという意味ではありません。起訴相当の議決後の検察官による再判断に関する説明です。

第二段階の審査とは?「起訴議決」に必要な8人

二度目は初回の単なる繰り返しではない

第二段階の審査では、法律専門家である審査補助員(弁護士)の委嘱が必須です。また、起訴議決をする前に検察官に意見を述べる機会を与える必要があります。初回よりも慎重な検討が求められる仕組みです。

第二段階の結論は2つ

  • 起訴議決:11人中8人以上が起訴すべきと判断した場合。後述する指定弁護士による起訴につながります。
  • 起訴議決に至らなかった旨の議決:必要な賛成が得られず、起訴議決をしなかった場合です。

初回の「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」という3種類と、第二段階の2種類の結論を混同しないようにしてください。

強制起訴とは?起訴議決と指定弁護士の関係

ニュースの「強制起訴」は、第二段階で「起訴議決」がなされ、検察官に代わって指定弁護士が公訴を提起する仕組みを指して用いられる言葉です。正式な法律上の議決名は「起訴議決」です。

  1. 第一段階で「起訴相当」と議決されます。
  2. 検察官が再検討しても不起訴とするなど、法律上の条件が生じます。
  3. 第二段階で11人中8人以上が賛成し、起訴議決となります。
  4. 地方裁判所が検察官の職務を行う指定弁護士を指定します。
  5. 指定弁護士が検察官に代わって起訴し、その後の刑事裁判で訴訟活動を担います。

起訴議決は「被疑者が有罪である」という議決ではありません。起訴された後も、有罪・無罪は刑事裁判の証拠調べと判断によって決まります。

検察審査会の議決と「刑事裁判・公判・判決」の関係

段階 主な主体 何が決まる?
不起訴処分 検察官 その時点で公訴を提起しない
検察審査会の第一段階 検察審査員 不起訴の当否について議決する
第二段階の起訴議決 検察審査員 法律上の要件のもと、起訴すべき旨を議決する
指定弁護士による起訴 指定弁護士 事件を刑事裁判にかける
公判・判決 裁判所(対象事件では裁判員も参加) 証拠に基づいて有罪・無罪などを判断する

検察審査会の「起訴すべき」と、裁判所の「有罪である」は別の判断です。刑事裁判の具体的な流れについては、関連記事「公判とは?」を参照してください。

審査結果はどう分かる?通知・掲示と審査期間の目安

申立人には議決の要旨が通知される

検察審査会が議決をすると議決書が作成され、申立人には議決の要旨が通知されます。議決の要旨は検察審査会事務局に掲示されるなど、公表に関する法定の手続があります。

申立てから何日で結果が出るかは事件による

審査に必要な資料や論点、検討の進み方は事件によって違います。そのため、「申立てから一律に30日」「必ず3か月で終了」などの全国共通の審査完了期間は断定できません。事務局の案内や通知を確認してください。

非公開の会議と、結果の通知を区別する

審査会議で誰がどのような発言をしたかまで申立人に公開されるわけではありません。議決の要旨が通知されることと、会議の評議内容がすべて公開されることは別です。

検察審査員は誰が選ぶ?人数・任期・辞退の制度

11人を選挙権のある国民からくじで選ぶ

市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿から候補者をくじで選び、検察審査会で候補者名簿を作成した後、所定の方法で検察審査員と補充員を選びます。選挙権を持つ18歳・19歳も、条件を満たせば候補になります。

検察審査員の任期は6か月で、3か月ごとに約半数が交替します。審査員が欠けた場合に備える補充員も置かれます。

辞退できる場合・秘密を守る義務がある

辞退は原則として自由にはできませんが、70歳以上、学生・生徒、一定の職務にある人や、やむを得ない事情のある人など、法律上の事情が認められれば辞退できる場合があります。審査員には守秘義務もあります。

検察審査会の審査員と裁判員は異なる制度です。審査会にくじで選ばれることと、刑事裁判の裁判員になることも混同しないでください。

【架空事例】不起訴から審査申立て、議決、その後まで

次は、手続のつながりを理解するために作成した完全な架空事例です。特定の実在事件や裁判の経過を再現したものではありません。

ステップ1:被害者Aが不起訴の連絡を受ける

Aは代金を送金したのに商品が届かないとして告訴し、事件は検察官に送られました。その後、検察官は証拠の評価を踏まえて不起訴処分としました。Aは手元の取引記録を確認し、納得できない点を整理しました。

ステップ2:Aが申立書と資料を提出する

Aは管轄事務局に確認し、申立資格や書類の記入方法を確かめてから、審査申立書とメッセージ・振込明細の写しを提出しました。資料の存在だけで起訴が保証されるわけではありません。

ステップ3:初回審査で「起訴相当」と議決(架空の分岐)

11人中8人以上が起訴すべきと判断したと仮定します。この場合、検察官が再捜査して起訴・不起訴を判断します。

ステップ4:その後は3つの経過が考えられる

  • 経過A:検察官が起訴し、刑事裁判へ進む。
  • 経過B:検察官が再び不起訴とし、第二段階で起訴議決がされる。指定弁護士が起訴する。
  • 経過C:第二段階で起訴議決に至らない。起訴議決による起訴にはつながらない。

なお、初回審査が「不起訴不当」や「不起訴相当」で終わる場合もあります。上記の分岐は制度を学ぶための例であり、特定の結果を予測するものではありません。

「検察審査会」の使い方・ニュースの言い換え・NG/OK例文

NG例・誤解を招く表現 OK例・正確な表現 理由
検察審査会が犯人を有罪にした。 検察審査会が不起訴処分について「起訴相当」と議決した。 検察審査会は有罪判決を言い渡さない
不起訴不当だから強制起訴が決まった。 不起訴不当を受け、検察官が再び捜査・判断する。 不起訴不当と起訴議決は別
起訴相当になったので直ちに裁判が始まる。 起訴相当の後、検察官が起訴・不起訴を再判断する。 初回の起訴相当は直ちに起訴を意味しない
誰でも無料で検察審査会へ申立てられる。 申立ては無料だが、申立資格は法律で限定される。 費用と資格は別の問題
起訴議決は裁判所の有罪判決だ。 起訴議決後、指定弁護士の起訴と刑事裁判へ進む。 起訴と有罪判決を区別する

ビジネス文章や一般的な説明では「検察審査会が不起訴処分を審査した」「不起訴不当の議決を受けて検察官が再判断する」など、主語・議決の種類・次の手続をセットで書くと誤解が減ります。

検察審査会についてよくある質問(FAQ)

Q1. 検察審査会とは簡単にいうと何ですか?

検察官が事件を不起訴にした判断が妥当だったか、国民から選ばれた11人の審査員が審査する機関です。裁判所の有罪・無罪の判決とは異なります。

Q2. 検察審査会の読み方は?

「けんさつしんさかい」と読みます。

Q3. 検察審査会は何人で構成されますか?

11人の検察審査員で構成されます。審査員の欠員などに備えて補充員も選ばれます。

Q4. 検察審査会と裁判員制度は同じですか?

違います。検察審査会は不起訴処分の当否を検討し、裁判員制度は対象となる刑事裁判で裁判官とともに有罪・無罪などを判断します。

Q5. どのような事件が検察審査会の対象になりますか?

基本的には検察官が不起訴処分にした刑事事件です。ただし、裁判所の案内では内乱罪や独占禁止法違反の罪などの対象外が示されています。

Q6. 検察審査会への申立ては誰でもできますか?

いいえ。被害者、告訴・告発をした人、被害者が死亡した場合の一定の遺族など、法律上の資格が必要です。

Q7. 被害者の家族も申立てられますか?

被害者が死亡した場合、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹などが申立て資格を持つことがあります。「家族なら誰でも」というわけではないので関係を確認してください。

Q8. 申立てをしなくても検察審査会は動きますか?

はい。申立てとは別に、必要に応じて審査会が自ら取り上げる職権審査の仕組みがあります。ただし、必ず職権審査が始まるとは限りません。

Q9. 検察審査会への申立て費用はいくらですか?

申立てと手続案内は無料です。資料のコピー代、郵送費、弁護士に依頼する場合の報酬などは別にかかることがあります。

Q10. 申立てに期限はありますか?

「不起訴通知から一律○日以内」という一般的な短い申立期限は設けられていません。ただし、公訴時効などに注意が必要なので、早めに事務局や弁護士へ相談してください。

Q11. 検察審査会への申立書はどこでもらえますか?

裁判所の公式案内ページから、審査申立書のPDF書式を参照できます。

Q12. 申立てはどこに提出しますか?

管轄の検察審査会です。裁判所の全国一覧と、事件の不起訴処分に関する情報をもとに、担当事務局へ提出先を確認してください。

Q13. 不起訴になった検察官の氏名が分からなくても申立てられますか?

施行令には、検察官の氏名や不起訴処分の年月日など一部の事項が不明な場合の規定があります。虚偽の情報を埋めず、分かる範囲を記載して事務局に確認してください。

Q14. 弁護士に依頼しないと申立てできませんか?

弁護士への依頼が一律の必須条件ではありません。自分で申立書を提出することもできますが、事件が複雑なときは法的助言が役立つ場合があります。

Q15. 「起訴相当」と「不起訴不当」は何が違いますか?

起訴相当は起訴すべきという判断、不起訴不当は不起訴の判断を再検討すべきという判断です。起訴相当には11人中8人以上の賛成が必要です。

Q16. 「不起訴相当」とは何ですか?

検察官の不起訴処分を妥当とする初回審査の議決です。検察審査会がその審査で起訴を求めなかったことを意味します。

Q17. 起訴相当になると必ず起訴されますか?

いいえ。初回の起訴相当の後は、検察官が再捜査・再判断します。なお不起訴となるなどした場合、法律上の条件に従って第二段階の審査へ進みます。

Q18. 不起訴不当になったら強制起訴ですか?

いいえ。不起訴不当だけでは強制起訴になりません。検察官が再び捜査し、処分を判断します。

Q19. 第二段階の審査はいつ行われますか?

初回に起訴相当と議決され、検察官が再び不起訴とした場合や、定められた期間に処分しなかった場合などに行われます。

Q20. 「強制起訴」とはどういう意味ですか?

第二段階の起訴議決により、裁判所が指定する弁護士が検察官に代わって起訴することを指す一般的な呼び方です。

Q21. 起訴議決は何人の賛成で決まりますか?

第二段階で11人中8人以上が起訴すべきと判断すると起訴議決がされます。

Q22. 検察審査会が起訴議決すると有罪確定ですか?

いいえ。起訴と有罪判決は別です。起訴された事件について、裁判所が証拠を調べて有罪・無罪を判断します。

Q23. 審査の会議は公開されていますか?

いいえ。検察審査会議は非公開です。ただし、議決の要旨は申立人に通知され、法令に従って公表されます。

Q24. 申立てから結果まで何か月かかりますか?

事件の証拠や論点によって異なり、一律の期間を断定できません。「起訴相当後の検察官の再判断に関する原則3か月」と、初回審査の所要期間を混同しないでください。

Q25. 検察審査員に選ばれたら辞退できますか?

原則として自由に辞退できるわけではありませんが、年齢、職業、学業、やむを得ない事情など法律の定める理由が認められる場合は辞退できます。

まとめ|検察審査会は不起訴処分を国民の視点から審査する制度

  • 検察審査会は11人の国民から選ばれた検察審査員が不起訴処分の当否を審査します。
  • 審査申立ては無料ですが、申立てできる人は被害者・告訴・告発人など一定の資格を持つ人に限られます。
  • 初回審査には「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」という異なる議決があります。
  • 「起訴相当」と「起訴議決」は違います。前者は検察官の再判断、後者は指定弁護士による起訴につながる制度です。
  • 起訴議決がされても有罪・無罪は刑事裁判で決まるため、起訴と判決を混同しないことが大切です。

実際の申立てを検討する場合は、自分に資格があるか、事件が審査対象か、管轄はどこか、何を資料として示すかを整理してから、公式書式と事務局の案内を確認しましょう。

参考リンク

本記事は、裁判所の制度案内と検察審査会法・同施行令を参考に、一般向けに構成したものです。申立てを行う際は、各窓口が公開する最新の情報を優先してください。

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