「インサイダー取引とは、簡単にいうと何?」「家族や友人から聞いた株の情報で売買したら違反?」「100株しか買わなくても罰則がある?」と疑問に思う方もいるでしょう。
インサイダー取引とは、上場会社等の関係者や一定の情報受領者が、未公表の重要事実を知りながら、その公表前に対象の株式等を売買することをいい、金融商品取引法で原則禁止されています。
ポイントは、「儲かったか」「何株売買したか」だけでは決まらないことです。損をした場合でも、少額の取引でも、要件を満たせば違反になり得ます。一方、上場企業の社員やその家族による株式売買がすべて禁止されているわけではありません。
この記事では、法律の基本、重要事実の種類、会社関係者・家族・取引先・退職者の扱い、違反例と適用除外、持株会やストックオプション、罰則、実際の公表事例、会社員が迷ったときの対処法まで具体的に解説します。
※法令・公的資料の確認日:2026年11月11日。本記事は日本の制度の一般的な説明で、個別の売買の適法性を保証するものではありません。「架空例」と記載した人物・企業・売買は説明用で、実在企業の不正を示すものではありません。
- インサイダー取引とは?意味を簡単にわかりやすく解説
- なぜインサイダー取引は禁止されているのか
- インサイダー取引は何法の何条で禁止される?
- どこから違反?判断するための5つの確認ポイント
- 重要事実とは?どのような会社情報が対象になる?
- 誰がインサイダー取引規制の対象になる?
- 家族や友人が株を買うとインサイダー取引になる?
- 取引先・銀行・専門家から聞いた場合は?
- 退職後・役員退任後はいつまで規制される?
- 情報受領者とは?又聞きした人も全員対象?
- インサイダー取引の具体例12選【架空ケース】
- 違反になり得る・ならない・要確認の比較表
- TOB・公開買付けのインサイダー取引は別規制(167条)
- 重要事実の「公表」とは?いつから株を売買できる?
- 決算発表前・発表後の売買は違反?
- 1株・100株など少額ならばれない?違反になる?
- 生活費・教育費・長期投資が目的なら許される?
- 情報を教える・株の購入を勧めるだけでも違反?
- 従業員持株会ならインサイダー取引にならない?
- ストックオプションの行使と株式売却の違い
- その他の適用除外・注意したい取引
- どの金融商品が対象?ETF・投資信託・非上場株も?
- インサイダー取引の罰則・課徴金は?
- 【2026年公表事例】東邦亜鉛の元従業員に関する課徴金勧告
- 会社が行うインサイダー取引防止対策
- 社員・個人投資家向け「売買前チェックリスト」
- 未公表の重要情報を知ったらどうする?5ステップ
- インサイダー取引についてよくある誤解【NG・OK】
- インサイダー取引のよくある質問(FAQ)
- インサイダー取引とは簡単に言うと?
- インサイダー取引は何罪ですか?
- インサイダー取引は何条で禁止されていますか?
- 会社の社員なら自社株式を買えませんか?
- 家族や配偶者なら必ず規制されますか?
- 友人から聞いた情報で売買しても違反?
- SNSで見た情報は未公表情報に当たりますか?
- 何株からインサイダー取引になりますか?
- 損をした取引も違反ですか?
- 買った株を売らずに保有したままでも違反ですか?
- 生活費や教育費のための売却なら許されますか?
- 退職すれば翌日から自由に売買できますか?
- 退職から1年を過ぎれば絶対に違反しませんか?
- 決算発表の30日前から法律で売買禁止ですか?
- 決算発表直後なら必ず売買してよいですか?
- 従業員持株会はインサイダー取引の対象外ですか?
- ストックオプションを行使してもよいですか?
- 相続で株式を取得することも違反?
- ETFや投資信託も対象ですか?
- 非上場株もインサイダー取引になりますか?
- 取引先の社員でも規制されますか?
- 他人に情報を教えるだけでも違反ですか?
- インサイダー取引の刑事罰は?
- 課徴金と罰金は同じですか?
- 2026年の東邦亜鉛の事例は判決が確定したのですか?
- 迷った場合、まず何をすればよいですか?
- まとめ|未公表の重要事実を知っているときは売買前に確認
- 関連記事|コンプライアンス・情報管理・企業法務の理解を深める
- 参考リンク
インサイダー取引とは?意味を簡単にわかりやすく解説
一言でいうと「未公表の重要情報を知った立場での株取引」
インサイダー(insider)は「内部の人」、インサイダー取引(insider trading)は、内部情報を知る立場に関係する証券取引を指します。日本では「内部者取引」とも呼ばれます。日常会話の「耳寄りな情報」すべてが法定の重要事実というわけではなく、誰が・どの情報を・どう知り・いつ・何を売買したかを確認します。
架空例:まだ公表されていない大型買収の話を聞いた場合
架空の上場会社A社の社員が、職務でA社の大型買収計画を知り、公表前にA社株を購入したとします。その買収計画が法定の重要事実であり、他の法定要件も満たすなら、インサイダー取引規制の対象になり得ます。「実際に値上がりしたか」は判断の中心ではありません。
最初に結論を整理【30秒で分かる表】
| よくある疑問 | 基本的な答え |
|---|---|
| 法律は何? | 金融商品取引法166条、167条、167条の2などです。 |
| 誰が対象? | 会社関係者、一定の退職者・情報受領者、公開買付け関係者等です。 |
| 家族も対象? | 家族という理由だけで自動的に違反にはなりません。情報の受領などで判断します。 |
| 1株や100株なら大丈夫? | 取引数量だけでは免責されません。 |
| 損をしたら? | 利益や損失の有無だけで違反の成否は変わりません。 |
| 決算前の売買は全部禁止? | 法律上一律の禁止期間ではありませんが、重要事実と社内規程に注意します。 |
| 重要事実が公表されたら? | 法定の公表がされれば、その事実を理由とする規制は原則解除されます。 |
なぜインサイダー取引は禁止されているのか
株価に影響する情報の「不公平」を防ぐため
公表前の重要情報を知る人だけが、有利な時点で株式を買ったり、悪材料を知って売り逃げたりすると、同じ市場で売買する一般投資家との間に不公平が生じます。規制は、証券市場に対する信頼を守るための仕組みです。
損失回避を目的とする売却も問題になる
「先に買って利益を得る」だけが典型ではありません。公表前の悪材料を知り、株価下落前に保有株を売却する場合も問題となります。情報が公表された後であれば、同じ情報を他の投資家も利用できるからです。
普通の投資判断とはどう違う?
公開済みの決算資料、企業の適時開示、公開ニュースなどを検討して投資することと、法定の未公表情報を職務等で知る立場から取引することは別です。「詳しい投資家は全員インサイダー」ではありません。
インサイダー取引は何法の何条で禁止される?
| 根拠 | 主な対象・内容 | 記事での位置付け |
|---|---|---|
| 金融商品取引法166条 | 上場会社等の重要事実を知った会社関係者・情報受領者等の売買 | 会社関係者型の中心条文 |
| 金融商品取引法167条 | 公開買付け等の事実を知った関係者等による一定の売買 | TOB等の別類型 |
| 金融商品取引法167条の2 | 他人に利益を得させる・損失を免れさせる目的で行う一定の情報伝達・取引推奨 | 伝達・推奨自体の規制 |
| 金融商品取引法175条等 | 違反売買に対する課徴金に関する規定 | 行政上の金銭的措置 |
| 金融商品取引法197条の2等 | 違反行為に対する刑事罰など | 刑事責任 |
法166条と167条では、関係者・重要事実・公表方法などに違いがあります。「上場企業の内部情報なら全部166条」と一律に扱わず、どの制度が適用されるか区別する必要があります。条文はe-Govの金融商品取引法を参照してください。
どこから違反?判断するための5つの確認ポイント
実務では、次のポイントを順番に確かめると整理しやすくなります。ただし、これは説明用の確認表であり、法律が画一的に定めた「5要件」という意味ではありません。
- 情報:法定の重要事実または公開買付け等事実に当たるか。
- 立場:会社関係者・情報受領者・公開買付け関係者等に該当するか。
- 知った経緯:職務、契約交渉、伝達など、法が定める経路で知ったか。
- 公表:売買時点までに法律上の「公表」があったか。
- 取引・例外:対象有価証券の売買等に当たり、適用除外に該当しないか。
「知らなかった」「知っていた」は事実関係が重要
勤務先の未公表情報を単に「噂で聞いた」というだけで機械的に結論を出すことはできません。一方、正式な担当部署に属していなくても、職務に関連して知ったと評価され得る場合があります。迷った際は売買前に法務・コンプライアンス担当へ確認しましょう。
「重要事実を利用するつもりはなかった」だけでは足りない
規制対象の人が未公表の重要事実を知りながら売買した場合、売買の動機が教育費や住宅ローン返済であっても、原則として適用除外がなければ違反となり得ます。JPXの公式FAQも、動機だけで判断しないことを示しています。
重要事実とは?どのような会社情報が対象になる?
「重要事実」は、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼすものとして、金融商品取引法166条2項などに定められた会社情報です。法律の列挙・軽微基準・バスケット条項を踏まえて判断します。
| 分類 | 具体例(典型) | 注意点 |
|---|---|---|
| 決定事実 | 合併、会社分割、重要な事業の譲渡、一定の新株発行等 | 決議の時点や法令の軽微基準を確認します。 |
| 発生事実 | 災害による損害、主要株主の異動、一定の債務不履行等 | 実際に発生した事実が中心です。 |
| 決算情報 | 業績予想・決算数値と一定程度異なる数値の判明 | 単に決算が近いだけでは決まりません。 |
| その他の重要事実 | 投資判断に著しい影響を及ぼす事実(いわゆるバスケット条項) | 形式上の列挙外でも該当し得ます。 |
| 子会社に関する重要事実 | 一定の子会社の事業・財務に関する重要な事項 | 子会社関係、基準等を個別に判断します。 |
悪材料だけでなく好材料も含まれる
業績上方修正や大型受注などの好材料も、事業縮小や損失などの悪材料も、法定要件によって重要事実となり得ます。買う側だけでなく売る側にも規制が及びます。
「適時開示する情報」と「重要事実」は完全一致しない
上場会社が適時開示すべき事項と、金商法上のインサイダー取引規制の重要事実には相違があります。たとえば役員の異動は適時開示対象でも、通常はそれだけで重要事実とは限りませんが、事情によってバスケット条項が問題になることがあります。
軽微基準があるため、単なるキーワードでは断定できない
「新株発行」「業績変動」などの言葉だけで必ず重要事実に当たるわけではありません。該当する法令・施行令・内閣府令の基準と個別事情を確認します。JPXの重要事実一覧表は理解の入り口ですが、一覧表自体も法令と表現が完全一致しない旨を注意しています。
誰がインサイダー取引規制の対象になる?
| 立場・人物 | 対象となり得る理由 | ポイント |
|---|---|---|
| 上場会社の役員・社員 | 会社関係者 | 担当職務などを通じて重要事実を知った場合 |
| 上場会社の子会社役職員 | 会社関係者に含まれ得る | 一定の子会社関係と情報取得の経路 |
| 会計士・弁護士・業務委託先など | 契約関係者等として会社関係者となり得る | 契約の締結・交渉・履行を通じた情報取得 |
| 一定の株主・権利行使者 | 法定の会社関係者となり得る | 株主の地位・権利行使などの具体的要件 |
| 退職・退任した人 | 会社関係者でなくなってから1年以内の対象者 | 当時知った未公表情報の公表状況を確認 |
| 家族・友人・知人 | 第一次情報受領者となり得る | 家族という関係ではなく伝達の有無が重要 |
| 公開買付者の関係者など | 167条の対象になり得る | 公開買付け等事実と情報を知った経緯 |
「社員だけ」が対象ではない
監査人、コンサルタント、取引先の担当者など、上場会社と契約関係にある人や交渉している人が、法定の経路で重要事実を知る場合も対象となり得ます。
派遣社員・出向者・社外役員も立場だけで一律判断しない
雇用形態や肩書よりも、どの会社とどのような関係にあるか、どのように未公表情報を知ったかが大切です。契約形態、実際の職務、法令上の定義を確認してください。
家族や友人が株を買うとインサイダー取引になる?
家族という理由だけでは自動的に違反にならない
「配偶者が上場会社に勤めている」だけで、その会社の株式を一切売買できなくなるわけではありません。社員などの会社関係者から未公表の重要事実を伝えられたか、その事実が公表されたかなどで判断します。
家族が未公表の重要事実を直接聞いた場合
架空例:社員が家族に「まだ非公開だけれど大規模買収が決まった」と話し、家族がその情報を知りながら公表前に対象株を買う場合、家族が第一次情報受領者として規制対象になり得ます。情報を伝えた社員には、売買とは別に167条の2が問題となる場合もあります。
何親等まで禁止という単純なルールではない
「二親等以内なら必ず禁止、三親等なら許される」といった一律の親等基準ではありません。親族関係より、会社関係者・第一次情報受領者等への該当性と事実関係が重要です。
取引先・銀行・専門家から聞いた場合は?
契約先で知った担当者も対象となり得る
上場会社のM&Aに関与する法律事務所、融資を検討する銀行、監査・調査の専門家、業務委託先などが、契約締結や履行等に関して重要事実を知った場合、会社関係者として扱われることがあります。
営業先で偶然聞いた場合も、必ず安全とは言えない
情報取得の場が正式な会議か雑談かだけでは決まりません。誰から、どの関係に基づき、どの程度具体的な情報を得たかを確認します。
秘密保持契約があれば売買してよいわけではない
NDA(秘密保持契約)を締結していても、インサイダー取引規制の適用がなくなるわけではありません。秘密保持と株式売買規制は別の論点です。
退職後・役員退任後はいつまで規制される?
会社関係者でなくなってから1年以内も対象
166条の会社関係者でなくなってから1年以内の者も、在職・在任中に職務等で知った未公表の重要事実について規制の対象になり得ます。
1年が過ぎれば無条件に自由、とは言い切れない
退職後に改めて会社関係者から重要事実の伝達を受けた場合には、情報受領者として別の規制が問題になることがあります。情報管理義務や守秘義務なども別に確認します。
退職金・生活費のためでも動機だけで免責されない
「売却資金が必要だった」という理由だけでは適用除外にはなりません。未公表情報を知っている場合は、売買をせず公表状況や社内規程を確認するのが基本です。
情報受領者とは?又聞きした人も全員対象?
第一次情報受領者を理解する
会社関係者から未公表の重要事実の伝達を受けた人は、一定の条件で第一次情報受領者として規制対象となります。たとえば社員が家族や友人に具体的な重要事実を知らせた場合などです。
二次・三次の又聞きは法律上の整理が異なる
第一次情報受領者から別の人へ情報が渡った場合、166条の情報受領者規制がその人に機械的に連鎖するわけではありません。ただし、再伝達した人の立場、共同関係、取引推奨の規制、他の不公正取引規制など別の論点もあり、「又聞きなら必ず合法」とも言えません。
噂・SNS・スクープを見た一般投資家は?
一般投資家が単に報道を見たというだけで166条の会社関係者になるわけではありません。ただし、会社関係者が知った未公表の重要事実について、新聞のスクープが出ただけで法定の「公表」が完成するとは限りません。
インサイダー取引の具体例12選【架空ケース】
以下は、法的な考え方を理解するための架空の事例です。個別事案では情報の種類、知得経路、時点、適用除外等を確認する必要があります。
| No. | 架空の出来事 | 判断の方向性 |
|---|---|---|
| 1 | 経理担当が未公表の大幅な業績下方修正を知り、自社株を売る | 違反となり得る |
| 2 | 新工場の建設など法定の重要事実を知り、公表前に自社株を買う | 違反となり得る |
| 3 | 合併交渉に関わる外部専門家が対象株式を公表前に売買する | 違反となり得る |
| 4 | 社員から大型買収の未公表情報を聞いた友人が対象株式を買う | 違反となり得る |
| 5 | 元役員が退任4か月後、在任中に知った未公表情報を抱えたまま売却 | 違反となり得る |
| 6 | 未公表の重要事実を知った社員が、値下がり回避のため100株を売る | 少額でも違反となり得る |
| 7 | 未公表の重要事実を知った後、株を買い、その後も保有し続ける | 購入時点で違反となり得る |
| 8 | 社内の重要事実を知らず、公開情報を基に自社株を買う | 通常、166条のインサイダー取引とはならない |
| 9 | 親族に上場企業の社員がいるが、未公表情報を受け取らず通常の投資をする | 家族という理由だけでは違反とならない |
| 10 | 定時定額の持株会買付けを所定の法定条件で続ける | 適用除外となる場合がある |
| 11 | 未公表情報を知る社員が、ストックオプションを権利行使して株式を得る | 権利行使は適用除外となる |
| 12 | 法定の公表後、他の未公表重要事実もないことを確認して売買する | その公表済み事実による禁止は原則解除 |
違反になり得る・ならない・要確認の比較表
| 行為 | 判断 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 重要事実を知り公表前に100株を売る | 違反となり得る | 数量だけで除外されません。 |
| 利益が出ず損失になった | 違反となり得る | 結果の損益だけでは変わりません。 |
| 未公表情報を知るが株式を売買しない | 売買による166条違反とは別 | 情報の伝達等は別に注意。 |
| 上場会社の社員が未公表重要事実を知らず自社株を買う | 原則、166条の違反ではない | 社内規程の取引禁止期間等は別問題。 |
| 取引先が契約交渉で重要事実を知って売買 | 違反となり得る | 会社関係者に該当し得ます。 |
| 家族が勤務先社員から未公表情報を受け取り売買 | 違反となり得る | 第一次情報受領者等の要件を確認。 |
| 家族に社員がいるが重要情報を知らない | 通常、それだけでは違反ではない | 社内ルールや実際の知得経緯は別途確認。 |
| 未公表情報を知り決算期の直後に売買 | 違反となり得る | 時期ではなく未公表重要事実等が鍵。 |
| 決算前でも未公表重要事実を知らず売買 | 法律上の一律禁止ではない | 社内ルールに注意。 |
| 持株会から引き出した株を未公表情報を知り売る | 違反となり得る | 継続買付けの例外と売却は別。 |
| 重要事実が法定の方法で公表された後に売買 | その情報について原則規制解除 | 別の未公表情報や社内規程を確認。 |
TOB・公開買付けのインサイダー取引は別規制(167条)
公開買付け等事実を知った人の売買を規制
企業買収などで、公開買付け(TOB)を行うことや中止することなどの重要な計画が、公表前に関係者へ伝わることがあります。金融商品取引法167条は、このような公開買付け等事実に関する一定の取引を規制しています。
166条との違いを比較
| 比較点 | 166条 | 167条 |
|---|---|---|
| 中心となる情報 | 上場会社等の重要事実 | 公開買付け等事実 |
| 典型的な関係者 | 会社関係者・情報受領者 | 公開買付者等の関係者・情報受領者 |
| 取引対象 | 対象会社の特定有価証券等 | 公開買付け等に係る対象有価証券等 |
| 注意点 | 会社情報の公表方法、軽微基準など | 公開買付けの公表方法等を別に確認 |
166条と167条では「公表」の判断も区別
TOB等に係る規制と会社関係者による規制では、用語や適用除外等に違いがあります。会社のプレスリリースを見ただけで必ず全規制が解除されると断定しないでください。
重要事実の「公表」とは?いつから株を売買できる?
法定の「公表」は一般的なニュース公開と同じではない
会社関係者等による規制を解除するには、法律で定める方法による公表が重要です。166条関係では、一定の報道機関への公開後12時間の経過、取引所の適時開示情報閲覧サービスへの掲載、法定の開示書類の公衆縦覧等、法令で定められた方法が問題になります。
「新聞がスクープしたから公表済み」は危険
報道機関による独自のスクープ記事や憶測記事は、一般に広く知られても、それだけで法定の「公表」に該当するわけではありません。上場会社等による適法な公表を確認します。
TDnetで公表された直後なら必ず買ってよい?
法定の公表が済めば、その事実に関する取引規制は原則として解除されます。ただし、別の未公表重要事実の有無、社内の自社株売買規程、公表直後の公正性への配慮を別に検討する必要があります。
決算発表前・発表後の売買は違反?
「決算発表の何日前から法律で売買禁止」とは限らない
金商法166条は「決算発表前後の一定日数を一律禁止する」という形では規定していません。社内のブラックアウト期間(売買禁止期間)は、会社の未然防止策として独自に設けられるものです。
社員が知らない重要事実を理由に自動で違反となるわけではない
上場会社の役員・社員であっても、未公表の重要事実を知らない場合、単に決算前に売買したという理由だけで166条違反になるわけではありません。ただし、実際に知っていなかったかなどの事実関係は別途確認されます。
「承認を得たから必ず適法」ではない
社内の事前承認は大切な予防手続ですが、会社が許可すれば法律の規制が消えるわけではありません。新しい重要情報を入手した場合などには改めて確認が必要です。
1株・100株など少額ならばれない?違反になる?
取引数量の少なさはインサイダー取引規制違反を免れる理由になりません。JPXの公式FAQは、100株(1単元)のような少量売買であっても、法定要件を満たせば違反となると説明しています。
「単元未満株」でも規制の対象になり得る
1株や数株の単元未満株式であっても、一般の売買について一律の適用除外はありません。ただし、会社法に基づく単元未満株式の買取請求・売渡請求など、特定の取引には適用除外が設けられています。
損失・少額利益でも適用される
株式を買って損をした、利益が数万円にとどまった場合も、売買時点の法定要件が満たされていれば違反になり得ます。「利益が出なかったから無罪」とは言えません。
生活費・教育費・長期投資が目的なら許される?
資金繰り、教育費、住宅ローン返済、長期保有予定などは、会社関係者等が未公表重要事実を知りながら売買する行為を自動的に適法化する理由にはなりません。
「情報を利用した気はない」という説明の限界
意図がどうであれ、未公表の重要事実を法定の経路で知っている状態で対象株式等を売買すると原則として規制対象となります。適用除外があるか、会社からの公表が完了しているかを個別に確認します。
情報を知る前に決めていた売買は?
一定の条件を満たす「知る前契約・計画」などの適用除外があり得ますが、後から自由に取引日や数量を決められる計画などは簡単に認められません。実務では制度の要件確認が必要です。
情報を教える・株の購入を勧めるだけでも違反?
167条の2は情報伝達・取引推奨を規制
未公表の重要事実を知る会社関係者等が、他人に公表前の売買をさせて利益を得させる、または損失を免れさせる目的で情報を伝達したり、情報の内容を明かさず取引を推奨したりする行為は、金融商品取引法167条の2の規制対象となり得ます。
「買収するらしい」と教えるだけの問題点
法令上の禁止や制裁の成立には具体的要件があります。「情報を話したらすべて自動的に刑事罰」とは断定できません。それでも未公表の重要事実の社外漏えいは守秘義務・情報管理の面でも重大な問題となり得ます。
直接株を買っていなくても安心できない
自分が取引していなくても、情報伝達・取引推奨の規制や会社の情報管理規程が問題になることがあります。知人に売買を促すのではなく、未公表情報を適切に管理してください。
従業員持株会ならインサイダー取引にならない?
定時定額の継続買付けには適用除外がある
JPXのFAQでは、一定の計画に従って毎月行う役員・従業員持株会の定時定額の買付けについて、各人の1回あたり拠出額が200万円未満などの要件を満たすと適用除外になる旨が説明されています。
未公表情報を知った後の新規加入・拠出額増加には注意
持株会なら何でも自由ではありません。未公表の重要事実を知った状態での新規加入や拠出額の増加は規制の対象となり得ます。例外の詳細な条件を確認してください。
持株会から引き出した株式の売却は別
定時定額で取得した株式を個人の証券口座などへ引き出し、その後売却する場面は、継続買付けの適用除外がそのまま及ぶわけではありません。未公表重要事実の有無を再確認します。
ストックオプションの行使と株式売却の違い
権利行使による株式取得は適用除外
ストックオプションとして付与された新株予約権を行使し、株式を取得する行為は、JPXのFAQによればインサイダー取引規制の適用除外とされます。
権利行使後に株式を売却する際は規制対象
行使した株式を売却する行為は、権利行使とは別です。公表前の重要事実を知りながら売却すると違反となり得ます。「付与された株だから売却も自由」ではありません。
その他の適用除外・注意したい取引
| 取引・制度 | 原則的な取扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 知る前契約・計画 | 厳格な要件を満たす場合は適用除外になり得る | 事前の書面化・内容などの要件を確認 |
| 毎月の定時定額持株会 | 一定の条件で適用除外 | 新規加入・増額・売却は別に確認 |
| 新株予約権(ストックオプション)の行使 | 原則として適用除外 | 取得した株式の売却は別 |
| 無償の贈与・相続による株式取得 | 通常、166条の「売買等」とは異なる | 贈与・相続後の売却は対象となり得る |
| 市場外の相対取引 | 原則として規制対象になり得る | 当事者双方が同一情報を知る場合等の例外に注意 |
| 単元未満株式の通常の売買 | 原則として規制対象 | 一部の法定買取請求等の例外あり |
例外を自分の判断だけで広く解釈しない
適用除外は細かな要件によって成り立ちます。「毎月買っているから」「昔から保有しているから」「売買契約は前からあるから」という理由だけで結論を出さず、必要なら専門家に確認します。
どの金融商品が対象?ETF・投資信託・非上場株も?
対象は上場株式だけに限られない
規制の対象となる「特定有価証券等」には上場会社の株式等のほか、一定の関連有価証券、上場REIT等の投資証券も含まれます。商品によって要件が異なります。
一般のETF・株式投資信託は原則として別
JPXのFAQによれば、一般的なETFや株式投資信託は原則として166条の対象の「特定有価証券等」には該当しません。ただし、特定の一社の有価証券のみを投資対象とするような商品など例外があります。
非上場株は原則対象外だが例外あり
一般の非上場会社株式は166条の規制対象ではないのが原則です。ただし、フェニックス銘柄のように法令上の取扱いが異なる例や、他法令・契約上の規律が存在します。
インサイダー取引の罰則・課徴金は?
| 責任・措置 | 概要 | 注意点 |
|---|---|---|
| 個人への刑事罰 | 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、もしくは併科 | 刑事手続で認定される場合 |
| 法人への罰金 | 法人の計算で行われた一定の違反には5億円以下の罰金 | 法人に対する法定の要件を確認 |
| 没収・追徴 | 違反によって得た財産等の没収・追徴が問題となる | 利益額だけを没収対象と考えない |
| 課徴金 | 法定の計算方法による行政上の金銭的措置 | 刑罰ではなく行政措置 |
| 会社内の処分 | 就業規則等に基づく懲戒・損害賠償請求など | 法令違反の認定と別の判断を伴う |
課徴金と罰金は別物
課徴金は行政上の金銭的措置で、罰金は刑事罰です。法令上は一つの違反行為が双方の対象となる場合もあり、所定の調整規定があります。
利益がゼロでも違反は成立し得る
課徴金の計算方法と違反の成立要件は別です。買って損をした場合でも、未公表重要事実を知りながら売買したという要件が満たされれば違反となり得ます。
「必ず逮捕される」わけでも「少額なら処分されない」わけでもない
違反の調査や刑事事件化、課徴金手続の有無は個別事案によります。法律上の罰則を示すことと、特定の人に必ずどの処分が行われるかを予測することは別です。
【2026年公表事例】東邦亜鉛の元従業員に関する課徴金勧告
2026年10月23日に証券取引等監視委員会が勧告
証券取引等監視委員会は2026年10月23日、東邦亜鉛株式会社の元従業員に関する内部者取引について、課徴金納付命令を発出するよう金融庁側に勧告したと発表しました。これは当局が公表した「勧告」であり、その時点で課徴金納付命令が確定したことを意味しません。
どのような情報と売買だったのか
| 公表された項目 | 内容 |
|---|---|
| 重要事実 | 亜鉛製錬事業の廃止に関する決定、株式を引き受ける者の募集に関する決定 |
| 売却日 | 2024年11月27日 |
| 対象株式・数量 | 東邦亜鉛株式 合計1,800株 |
| 売却価額合計 | 144万2,000円 |
| 重要事実の公表日 | 2024年12月18日 |
| 勧告で示された課徴金額 | 53万円 |
| 勧告日 | 2026年10月23日 |
この金額・日付・経緯は、証券取引等監視委員会の公表資料によります。本記事は当該発表内容を要約するものであり、他の処分・裁判の有無について独自の判断を行いません。
実例から学べること
会社に関する未公表の重要事実は、好材料か悪材料かを問わず重要です。また、退職した元従業員だから必ず対象外になるわけではなく、知った時期、退職からの期間、公表前の売買かどうかなどが問題になります。
会社が行うインサイダー取引防止対策
1. 重要情報を適切に区分・管理する
買収・業績・資本政策などの重要情報を扱う担当者を把握し、アクセス権限や会議体の情報共有ルールを整理します。
2. 自社株売買の事前確認・承認ルールを整える
社内売買規程を設け、必要に応じて役職員の自社株売買の届出・審査・禁止期間などを定めます。ただし、法律を超えて過度に制限しない配慮も必要です。
3. 取引先・外部専門家への情報開示範囲を限定
委託先や金融機関など社外に情報共有する際は、目的・必要性・秘密保持・情報管理担当を明確にします。
4. 研修・相談体制を継続する
役職員に「家族への伝達」「少額取引」「持株会からの売却」などの具体例を伝え、疑問を相談できる窓口を案内します。
5. 重要事実の公表状況を確認できる体制
情報の公表日時・手段や、関連する社内規程の適用状況を確認できるようにします。JPXも、適時開示、情報管理、規制理解の3点を未然防止策として挙げています。
社員・個人投資家向け「売買前チェックリスト」
- 現在、対象会社や関係会社について未公表の重要事実を知っていませんか。
- 職務、契約、会議、社内の会話、取引先等から具体的な情報を得ていませんか。
- 知っている情報は法定の方法で公表されていますか。ニュース記事だけで判断していませんか。
- 持株会、ストックオプション、相続株式の場合、取得と売却を分けて確認しましたか。
- 勤務先の自社株売買規程、事前届出・承認・ブラックアウト期間を確認しましたか。
- 家族・友人に情報を伝えたり、取引を勧めたりしていませんか。
- 判断に迷う場合、注文前に法務・コンプライアンス担当へ照会しましたか。
※この一覧は確認の補助であり、チェックを全て満たしたことだけで適法性が保証されるものではありません。
未公表の重要情報を知ったらどうする?5ステップ
- 対象株式等の売買をいったん控える。 情報の公表状況を独断で判断しません。
- 情報の出所と内容を整理する。 いつ、誰から、どの業務で知ったかを記録します。
- 担当部署へ相談する。 自社株売買管理部門、法務・コンプライアンス担当などに確認します。
- 家族・友人などへの情報伝達を避ける。 SNSや私的な会話も注意します。
- 公表・社内規程・例外要件を再確認する。 判断後も新たな情報を得た場合は改めて確認します。
【架空のメール例文】自社株売買に関する事前相談
件名:自社株売買に関する事前確認のお願い
コンプライアンス担当者様
お世話になっております。自社株式の売却を検討しています。業務上取り扱う情報との関係で、インサイダー取引規制や社内の売買手続に問題がないか事前確認をお願いしたく、ご連絡しました。
取引予定の有無・時期等について、必要な確認事項や所定の申請方法をご教示ください。機密情報の内容は、指定された安全な方法で共有いたします。
よろしくお願いいたします。
※架空の例文です。未公表の重要事実の詳細を通常のメールへ不用意に記載せず、社内で指定された経路・方法で相談してください。
インサイダー取引についてよくある誤解【NG・OK】
| NGな考え方 | 正しい理解 |
|---|---|
| 家族が上場会社勤務なら一切株を買えない | 家族関係だけではなく情報の受領などが重要です。 |
| 100株なら少額なので対象外 | 数量の多少は原則関係ありません。 |
| 損をしたら違反ではない | 損益の有無だけでは違反の成否は変わりません。 |
| 決算発表前は法律で一律30日間禁止 | 一律の法定期間ではなく、未公表重要事実と社内規程を確認します。 |
| 社内承認があれば法律にも必ず適合 | 社内承認と法令の適用は別です。 |
| 持株会で買った株はいつでも売れる | 継続買付けの適用除外は売却には原則及びません。 |
| SNSに出回った情報なら全て公表済み | 法定の「公表」とは限りません。 |
| 退職した日に規制は完全に終わる | 退職後1年以内の規制等に注意します。 |
| インサイダー取引は社長だけの問題 | 社員、取引先、一定の情報受領者等も対象になり得ます。 |
インサイダー取引のよくある質問(FAQ)
インサイダー取引とは簡単に言うと?
一定の会社関係者や情報受領者が、未公表の重要事実を知りながら、公表前に対象株式等を売買することをいいます。適用除外もあります。
インサイダー取引は何罪ですか?
金融商品取引法166条・167条等に違反する売買は刑事罰の対象になり得ます。個別事案の罪名・責任は捜査・裁判等で判断されます。
インサイダー取引は何条で禁止されていますか?
会社関係者等については金商法166条、公開買付け等については167条、一定の情報伝達・取引推奨については167条の2が中心です。
会社の社員なら自社株式を買えませんか?
いいえ。未公表の重要事実を知らないなど、規制に該当しない場合は売買できることがあります。ただし社内規程も確認します。
家族や配偶者なら必ず規制されますか?
家族という理由だけでは決まりません。会社関係者から重要事実を伝達されて売買したかなどがポイントです。
友人から聞いた情報で売買しても違反?
会社関係者からの第一次情報受領など法定の要件を満たす場合は違反となり得ます。情報の出所・伝達経路を確認します。
SNSで見た情報は未公表情報に当たりますか?
会社からの法定の公表前なら、SNSやスクープ記事で知られていても公表済みとは限りません。ただし誰が規制対象となるかは別に判断します。
何株からインサイダー取引になりますか?
株数による一般的な免責基準はありません。1単元や単元未満株式でも規制対象になり得ます。
損をした取引も違反ですか?
はい。法定の要件を満たせば損失が出ても違反になり得ます。
買った株を売らずに保有したままでも違反ですか?
購入時点で法定要件を満たすなら、その後売らずに保有していても購入時の違反が消えるわけではありません。
生活費や教育費のための売却なら許されますか?
資金が必要という動機だけでは適用除外になりません。
退職すれば翌日から自由に売買できますか?
いいえ。会社関係者でなくなってから1年以内の規制等があるため、在職中に知った未公表重要事実に注意が必要です。
退職から1年を過ぎれば絶対に違反しませんか?
いいえ。退職後に重要事実の伝達を受けた場合など、情報受領者として別の規制が問題になることがあります。
決算発表の30日前から法律で売買禁止ですか?
金商法が一律の30日間を禁止しているわけではありません。未公表重要事実の有無と会社独自の禁止期間を確認します。
決算発表直後なら必ず売買してよいですか?
法定の公表があればその情報による規制は原則解除されますが、ほかの未公表情報、社内ルール、公表直後の取引への配慮があります。
従業員持株会はインサイダー取引の対象外ですか?
一定の定時定額買付けには適用除外がありますが、新規加入・拠出額増加・取得株式の売却は別の扱いです。
ストックオプションを行使してもよいですか?
ストックオプションの新株予約権の行使は適用除外とされます。ただし、取得した株式の売却は規制対象になり得ます。
相続で株式を取得することも違反?
相続による無償取得は通常、規制対象の「売買等」ではありません。ただし取得後の売却は対象になり得ます。
ETFや投資信託も対象ですか?
一般的なETF・株式投信は原則対象外ですが、特定会社だけに投資する商品など例外があります。上場REITなども別途確認が必要です。
非上場株もインサイダー取引になりますか?
通常の非上場会社の株式は166条の対象外が原則ですが、フェニックス銘柄等の例外やほかの法令上の問題は残ります。
取引先の社員でも規制されますか?
契約関係・交渉などを通じて未公表の重要事実を知る場合、会社関係者として規制され得ます。
他人に情報を教えるだけでも違反ですか?
他人に利益を得させる・損失を免れさせる目的の情報伝達や取引推奨には167条の2の規制があります。具体的な要件で判断します。
インサイダー取引の刑事罰は?
原則として5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、もしくは併科が定められています。行政上の課徴金も別に問題となります。
課徴金と罰金は同じですか?
異なります。課徴金は行政上の金銭的措置、罰金は刑事罰です。
2026年の東邦亜鉛の事例は判決が確定したのですか?
この記事で紹介したのは2026年10月23日の証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告です。勧告を確定処分や有罪判決と同一視できません。
迷った場合、まず何をすればよいですか?
注文を控え、対象情報の公表状況と自社規程を確かめ、法務・コンプライアンス担当や必要に応じて専門家に相談してください。
まとめ|未公表の重要事実を知っているときは売買前に確認
- 基本:インサイダー取引とは、会社関係者等が未公表の重要事実を知りながら対象株式等を売買する行為で、原則禁止されます。
- 対象:役員・社員だけでなく、一定の契約先、退職者、家族・友人などの情報受領者も対象となり得ます。
- 誤解:少額・損失・生活費目的でも違反になり得ます。一方、自社株売買自体が全面禁止ではありません。
- 例外:持株会の定時定額買付けやストックオプションの権利行使など、適用除外の対象・条件を分けて確認します。
- 実践:重要情報を知ったら、売買・情報伝達を控え、法定の公表と社内規程を確認しましょう。
インサイダー取引の判断で重要なのは、「儲かったか」ではなく、どの人が、何を、どのように知り、いつ、どの取引をしたかです。法律と社内規程の両方を確かめることで、判断ミスの予防につながります。
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参考リンク
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」
インサイダー取引に関する166条・167条・167条の2や、課徴金・刑事罰などの根拠となる現行法令を確認できます。 - 日本取引所グループ「インサイダー取引規制・FAQ」
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