「決算公告とは何?」「小さな株式会社でも必要?」「官報と電子公告は何が違う?」「取引先の決算公告はどこで見られる?」と疑問に思ったことはありませんか。
決算公告(けっさんこうこく)とは、株式会社が貸借対照表などの決算情報を、官報・日刊新聞紙・電子公告などの方法で一般に知らせる手続きです。会社法第440条に基づき、原則として定時株主総会の終結後、遅滞なく行います。非上場の中小株式会社も、原則として対象です。
ただし、有価証券報告書の提出義務がある会社には会社法440条の決算公告規定が適用されず、特例有限会社にも適用除外があります。公告方法によって掲載範囲や期間も異なるため、「会社のホームページに一度掲載すればよい」とは限りません。
この記事では、決算公告の義務と例外、官報・電子公告・新聞の違い、公開期限・費用・手続き、他社の決算公告の探し方、貸借対照表の読み方まで具体的に解説します。
制度確認日:2026年11月13日。日本の株式会社を中心とした一般的な解説です。個別の公告方法、定款、会社の機関設計、登記事項、法改正の適用については、最新の法令や法務局・専門家の案内をご確認ください。
【結論早見表】決算公告の義務・方法・期限
| 知りたいこと | 結論 |
|---|---|
| 決算公告とは? | 会社の貸借対照表などを一般向けに公表する法定の手続きです。 |
| 誰に義務がある? | 原則として株式会社。非上場・非公開会社も含みますが、法定の例外があります。 |
| いつまでに? | 原則、定時株主総会の終結後「遅滞なく」。一律の「決算日から3か月以内」という規定ではありません。 |
| どこに掲載する? | 官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告から、定款で定めた公告方法に従います。 |
| 掲載内容は? | 通常は貸借対照表。会社法上の「大会社」は損益計算書も対象です。 |
| 要旨だけでよい? | 官報・日刊新聞紙による公告は法定の要旨で足ります。電子公告は原則、全文の掲載が必要です。 |
| ホームページ掲載の期間は? | 電子公告や会社法440条3項のウェブ開示には、原則、定時株主総会終結の日後5年の継続開示が関係します。 |
| しなかったら? | 会社法976条に基づく100万円以下の過料の対象となり得ます。 |
要点は「公告方法が何か」と「そもそも440条の対象会社か」を最初に確認することです。方法によって要旨・全文、継続期間、登記が異なります。
決算公告とは?意味と目的をわかりやすく解説
決算公告は、株式会社の財政状態などを株主だけでなく、取引先・債権者・一般の人にも知らせる制度です。会社法では計算書類の作成、承認・報告、備置きなどとともに、公告についても定めています。
例えば、取引開始を検討している企業が相手方の貸借対照表を確認すれば、その時点の資産や負債、純資産の規模を知る手がかりになります。ただし、公告だけで将来の支払能力や事業の安全性を断定することはできません。
「決算公告」と「決算書の作成」は別の手続き
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 決算書・計算書類の作成 | 事業年度の会計情報を記録・集計し、法定の書類を作ること |
| 株主総会での承認・報告 | 会社法上の要件に従い、計算書類を承認または報告すること |
| 決算公告 | 貸借対照表等を会社の外部にも見られる形で公表すること |
| 税務申告 | 法人税などの税額を計算して税務署へ申告すること |
例えば「税務署へ申告したから決算公告も済んだ」という理解は誤りです。税務申告と会社法上の決算公告は別の義務です。
決算公告はすべての会社に義務がある?対象と例外
非上場・中小の株式会社にも原則として義務がある
会社法第440条第1項は、原則として株式会社に決算公告を求めています。株式を証券取引所に上場しているか、家族だけで株式を持つ非公開会社か、といった区分だけで義務がなくなるわけではありません。
また、会社法の「大会社」は、最終事業年度に係る貸借対照表上の資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上である株式会社です(会社法第2条第6号)。大会社は公告対象が広がり、貸借対照表に加えて損益計算書も対象です。
有価証券報告書提出会社と特例有限会社には例外がある
| 会社の区分 | 会社法440条の扱い |
|---|---|
| 一般の株式会社(非上場を含む) | 原則として決算公告が必要です。 |
| 金融商品取引法24条1項により有価証券報告書を提出する義務のある株式会社 | 会社法440条1~3項の決算公告規定は適用されません(同条4項)。 |
| 特例有限会社 | 会社法整備法第28条により、会社法440条の適用が除外されます。 |
| 合同会社 | 会社法440条の「株式会社」の決算公告義務の対象ではありません。 |
「上場企業はすべて不要」「非上場企業はすべて必要」とだけ覚えるのは正確ではありません。例外の判断は、実際に有価証券報告書の提出義務があるかなどの法的要件に従います。ほかの法律に基づく公告や開示義務まで不要になるわけではありません。
決算公告の方法は3つ|官報・新聞・電子公告の違い
会社法第939条は、会社の公告方法として官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告を定めています。通常、どの方法を使うかは定款で定め、定款に定めがなければ官報による方法となります。
| 方法 | 主な掲載場所 | 決算公告の掲載範囲 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 官報 | 国の公報である官報 | 法定の要旨公告が可能 | 掲載料と原稿の準備が必要 |
| 日刊新聞紙 | 定款で定める所定の新聞紙 | 法定の要旨公告が可能 | 掲載費用・掲載条件を確認 |
| 電子公告 | 会社などのウェブサイト | 原則、全文公告 | 継続掲載、URL登記、サイト管理が必要 |
官報による決算公告
官報は国が発行する公報です。会社の公告方法が官報なら、必要な情報を整えて掲載の申込みを行います。官報に載せる場合、会社法第440条第2項により、原則として所定の要旨で公告できます。
なお、官報が2025年4月1日から電子化されても、官報に載せる方法は会社法上の「官報公告」のままです。「官報がインターネットで読める=会社の公告方法が電子公告になった」わけではありません。
日刊新聞紙による決算公告
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に公告する方法もあります。会社の定款で所定の新聞紙を公告方法として定めている場合に利用し、官報と同様に決算公告の要旨掲載が認められます。任意のニュースサイトや会社の広報記事を載せるだけでは、法定の新聞公告になるとは限りません。
電子公告による決算公告
電子公告は、会社の公告事項をインターネット上で不特定多数の人が確認できるようにする方法です。官報・新聞とは異なり、決算公告の要旨だけでは足りず、原則として全文を掲載します。会社法第940条により、決算公告では定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで継続して掲載する取扱いになります。
電子公告を公告方法とするときは、公告方法やURLなどの登記も関係します。なお、通常の電子公告では電子公告調査機関による調査が求められる場面がありますが、決算公告についてはこの調査は不要です(会社法第941条)。
官報電子化と「会社法の電子公告」は別の制度【2026年版】
2025年4月1日、官報の発行に関する法律の施行によって官報が電子化されました。現在は内閣府の「官報発行サイト」に官報が掲載されることで発行され、その電子データが正本です。
| 比較点 | 電子化された官報 | 会社法上の電子公告 |
|---|---|---|
| 誰が発行・掲載する? | 内閣府による官報発行 | 公告する株式会社など |
| 掲載する場所 | 官報発行サイト | 登記した公告用ウェブページなど |
| 会社法上の公告方法 | 「官報に掲載する方法」 | 「電子公告」 |
| 決算公告の要旨掲載 | 可能 | 原則、要旨だけでは不可 |
| 5年の継続開示 | 官報への通常の掲載自体は5年の自社ウェブ掲載義務とは別 | 決算公告は原則5年の継続公告 |
官報発行サイトでは、発行後原則90日間は官報全体を無料で閲覧・ダウンロードできます。90日経過後も、プライバシーへの配慮が必要な一部の記事を除いて閲覧できます。ただし、日付を指定した官報閲覧と、会社名で長期間の掲載記事を横断検索することは別です。後者には国立印刷局の有料「官報情報検索サービス」などが役立ちます。
決算公告はいつまでに行う?期限と掲載期間
公告する時期は「定時株主総会の終結後遅滞なく」
会社法第440条が定めるのは、原則として「定時株主総会の終結後遅滞なく」という時期です。「決算日から必ず3か月以内」「税務申告期限と同じ日」などと一律には規定されていません。定時株主総会の開催日や計算書類の承認・報告の仕組みを踏まえ、公告の準備を進めます。
【架空例】3月31日決算の会社で、6月25日に定時株主総会が終結したとします。この場合、公告の基準になるのは原則として6月25日の総会終結であり、その後遅滞なく公告することになります。「総会から30日以内なら必ず適法」といった一律の猶予日数が定められているわけではありません。
電子公告は原則5年間の継続掲載が必要
公告方法を電子公告にしている会社の決算公告では、法定の掲載期間を確保する必要があります。例えば、定時株主総会終結の日を2026年6月25日とすれば、原則としてその日後5年を経過する日まで継続して公衆が見られる状態にすることがポイントです。サイトの移転やURL変更、契約終了で途中から閲覧できなくならないよう管理します。
官報・新聞方式でも、決算公告だけウェブで代替できる場合がある
会社法第440条第3項は、公告方法が官報または日刊新聞紙の会社について、貸借対照表の内容を自社サイトなどで5年間継続開示する措置をとることで、通常の決算公告に代える方法を認めています。この制度を使う場合は、貸借対照表の内容が掲載されるウェブページのURLの登記が必要です。
これは「会社の公告方法を電子公告に変更する」こととは別です。官報公告の会社が決算公告だけをウェブで代替する制度と、定款上の公告方法そのものが電子公告である制度を区別してください。大会社の公告書類の取扱いは、会社法第440条と会社計算規則に従って確認が必要です。
決算公告の掲載費用と実務の進め方
官報・新聞・ウェブの費用はどう違う?
| 方法 | 主な費用 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 官報 | 枠数や文字量などに応じた掲載料 | 公告の必要項目・申込締切・掲載日 |
| 日刊新聞紙 | 新聞社・掲載スペースに応じた掲載料 | 定款所定の媒体か・紙面と料金 |
| 電子公告 | ウェブ運用費、登記に関する費用、保守管理など | 全文公開・法定掲載期間・URL登記 |
| 官報・新聞方式の決算公告だけをウェブ代替 | ウェブ運用費とURLの登記に関する費用など | 会社法440条3項の要件を満たすか |
例えば、全国官報販売協同組合の2026年4月1日以降掲載分の料金表では、会社関係の普通枠付公告は2枠で税込81,765円、3枠で税込122,647円と案内されています。ただし、必要な枠数は公告内容や法定の記載事項で決まり、希望する金額に合わせて必須事項を省くことはできません。料金は変更され得るため、申込み時点の案内を確認してください。
電子公告は「掲載料0円」と単純化できません。サイトを維持する費用、公開中の監視、登記、更新担当者の作業などが発生する場合があります。
実務担当者向けの5ステップ
- 適用対象を確かめる:株式会社の種別、有価証券報告書の提出義務、大会社該当性などを確認します。
- 定款・登記を確かめる:公告方法が官報、新聞、電子公告のどれか、URLの登記事項を確認します。定款や会社の基本規則については「定款とは?記載事項と変更の基本」も参考になります。
- 計算書類を確定する:貸借対照表などについて、総会承認・報告の要否や公告用の表示内容を確認します。株主総会の流れは「株主総会とは?役割と決議の種類」で説明しています。
- 公告を手配・掲載する:官報・新聞への掲載申込み、またはウェブへの適法な掲載を行い、公告日・URL・公告内容などを記録します。
- 証跡と継続公開を管理する:掲載紙面・PDF・公開画面・URL・掲載期間を確認し、法定期間中に削除・リンク切れがないか点検します。
公告の義務を社内で継続管理する観点は、「コンプライアンスとは?法令遵守の意味と対策」にもつながります。
企業の決算公告はどこで見られる?無料で探す方法
企業の決算公告を探すときは、その会社がどの公告方法を採用しているかを確かめるのが近道です。官報にないからといって、すぐに決算公告をしていないとは判断できません。
ステップ1:会社の正式名称と公告方法を調べる
会社の公式サイトの「会社概要」「電子公告」「IR情報」「決算公告」などのページを確認します。会社の登記事項証明書にも公告方法や、電子公告の場合の公告URLなどが記録されることがあります。似た社名が多いときは、本店所在地なども合わせて照合します。
ステップ2:官報発行サイトで日付・号外を調べる
官報に掲載する会社の場合、内閣府の官報発行サイトで対象日付の本紙・号外等を開き、目次やPDF内の見出しを手掛かりに「決算公告」や会社名を探します。発行後原則90日間は官報全体を無料で閲覧でき、90日を過ぎても公開される記事があります。
官報発行サイトでの閲覧は、すべての過去の官報を会社名で無料検索できることを意味しません。掲載日が分からない場合や古い記事を横断検索したい場合は、国立印刷局の有料「官報情報検索サービス」や所蔵する図書館の利用も検討します。会社によっては公告自体の方法が新聞・電子公告の場合もあります。
ステップ3:会社の電子公告ページを確認する
会社の公告方法が電子公告なら、登記されたURLなどで貸借対照表等を確認します。また、官報・新聞方式の会社が会社法440条3項の決算公告特例を利用しているときも、決算公告用ウェブページのURLを登記します。最新年度だけでなく、継続開示期間内の過去年度が確認できるかを見ます。
見つからないときの確認ポイント
- 正式商号で探しているか(略称やブランド名ではないか)。
- 会社が官報・新聞・電子公告のどの方法を選んでいるか。
- 会社の決算期、定時株主総会の時期を取り違えていないか。
- 有価証券報告書提出会社などの法定例外に当たらないか。
- 官報の無料公開範囲と、有料の横断検索サービスを混同していないか。
「掲載が見当たらない」という検索結果だけでは、法律上の義務違反を断定できません。
決算公告の見方|貸借対照表から何がわかる?
決算公告には貸借対照表の要旨または全文が掲載されます。貸借対照表は特定の時点における資産・負債・純資産の状況を示す書類です。最初は次の3つの関係を押さえると理解しやすくなります。
資産 = 負債 + 純資産
架空企業の決算公告を読んでみる
【架空例】株式会社ことば商事の貸借対照表の抜粋(単位:万円)。説明のため、実際の決算公告より科目を大幅に簡略化しています。
| 区分 | 項目 | 金額 |
|---|---|---|
| 資産 | 現金・預金などの流動資産 | 3,000万円 |
| 資産 | 建物・設備などの固定資産 | 5,000万円 |
| 資産 | 資産合計 | 8,000万円 |
| 負債 | 負債合計 | 5,000万円 |
| 純資産 | 純資産合計 | 3,000万円 |
| 合計 | 負債・純資産合計 | 8,000万円 |
この例では8,000万円=5,000万円+3,000万円となり、左右の合計が一致します。資産が多くても負債も大きい可能性があるため、資産だけを見て安全性を判断することはできません。
純資産比率を計算してみる
純資産が資産全体に占める比率は、次のように計算できます。
純資産比率=純資産÷資産合計×100
この例では3,000万円÷8,000万円×100=37.5%です。説明用の会社では純資産の全額が自己資本に当たると仮定しています。実際の自己資本比率は、新株予約権など純資産の内訳によって計算が変わる場合があるため、数字の意味を区別してください。
決算公告から売上高や利益はわかる?
一般の株式会社の決算公告が貸借対照表だけなら、売上高・営業利益などの損益計算書の情報がすべて載っているとは限りません。大会社では損益計算書も公告対象ですが、その場合も掲載形式・要旨の扱いによって読み取れる情報の範囲が変わります。
したがって「決算公告を見たから会社の売上が必ず分かる」とは言えません。貸借対照表は主に一定時点の財政状態を示すものであり、過去のキャッシュフローや将来の業績を保証するものでもありません。
決算公告をしないとどうなる?過料と実務上のリスク
会社法で必要とされる決算公告を怠ったり、不正な公告をしたりすると、会社法第976条に基づき、関係する役員等が100万円以下の過料の対象となる場合があります。過料は刑事罰である「罰金」とは異なる行政上の金銭的制裁です。
ただし、すべての未公告について自動的に上限額が課されるという意味ではありません。個別の違反の有無や手続は事情によって判断されます。
また、公告を適切に管理できていないと、取引先・金融機関等から財務情報の開示状況を確認された際に説明を要することも考えられます。会社側は公告の要否と方法を毎年確認し、担当者の交代時にも引き継げる形で記録を残すことが重要です。
決算公告についてよくある質問
Q1. 非上場の小さな株式会社でも決算公告は必要ですか?
原則として必要です。会社法440条は上場会社だけを対象にした規定ではありません。ただし有価証券報告書提出義務のある会社など、適用除外の要件は確認してください。
Q2. 合同会社や有限会社も決算公告が必要ですか?
会社法440条の決算公告義務は株式会社を対象にしています。合同会社はその対象ではありません。また、旧有限会社法に基づく特例有限会社には会社法整備法28条による適用除外があります。ただし、会社の種類によって別の開示制度が関係する場合があります。
Q3. 決算公告をホームページに載せるだけでよいですか?
単に掲載するだけでは足りないことがあります。電子公告方式なら原則、全文の公告、継続掲載期間、URL登記などを確認します。公告方法が官報・新聞の会社が決算公告だけをウェブで代替する場合も、会社法440条3項に基づく要件とURL登記が必要です。
Q4. 決算公告をする期限は決算日から3か月以内ですか?
会社法440条は、原則として定時株主総会の終結後「遅滞なく」と定めています。決算日から一律3か月以内という規定ではありません。税務申告期限とも別の問題です。
Q5. 官報が電子化されたので、会社も電子公告へ変更しなければなりませんか?
いいえ。2025年4月1日から官報が電子データで発行されるようになったことと、会社の定款上の公告方法を電子公告へ変更することは別です。官報を公告方法とする会社は、その方法を維持できます。
Q6. 決算公告を無料で検索できますか?
内閣府の官報発行サイトでは、発行後原則90日間は官報全体を無料で閲覧できます。また、会社が電子公告をしていれば自社サイトで閲覧できる場合があります。ただし、全国の会社の過去の官報決算公告を会社名だけで横断検索するには、有料サービスなどが必要になることがあります。
Q7. 決算公告に売上高や損益計算書は必ず掲載されますか?
必ずではありません。一般の株式会社では主に貸借対照表が公告対象で、大会社では損益計算書も対象です。官報・新聞では要旨公告が認められるため、知りたい売上高などの数字を公告から確認できない場合があります。
まとめ|決算公告は「対象会社・公告方法・掲載範囲」を確認する
決算公告は、株式会社が法令に基づいて財務情報を公表する制度です。非上場の中小企業でも原則必要ですが、有価証券報告書提出会社や特例有限会社などには適用除外があります。
官報・日刊新聞紙・電子公告の3方法では、要旨か全文か、費用、公開期間、登記の扱いが異なります。特に2025年の官報電子化と会社法上の電子公告を混同しないことが重要です。
自社の決算公告を進める人は、定款・登記・会社法440条を確認してから手続きを選びましょう。他社の決算公告を探す人は、まず公告方法を調べ、官報・新聞・電子公告のどこに掲載されるかを確かめると効率的です。
参考リンク
- e-Gov法令検索「会社法」(第2条・第440条・第939条~第941条・第976条など):決算公告の対象、要旨公告、5年間の開示、電子公告および過料の根拠を確認できる法令です。
- e-Gov法令検索「会社計算規則」(第136条以下):計算書類の公告に関して、注記や表示方法などの詳細を確認できます。
- e-Gov法令検索「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(第28条):特例有限会社について、会社法440条の適用を除外する規定が示されています。
- 法務省「電子公告制度について」:電子公告の登記、決算公告での電子公告調査の特例、官報・新聞方式の会社によるウェブ開示特例が説明されています。
- 内閣府「官報の電子化について」:2025年4月1日からの官報電子化、正本の扱い、発行後90日間の閲覧などを確認できます。
- 内閣府「官報発行サイト よくあるご質問」:公開期間が過ぎた記事の調べ方や官報情報検索サービスとの違いを確認できます。
- 全国官報販売協同組合「官報公告掲載料金」:決算公告などの掲載枠と料金の関係や2026年4月1日以降の価格を確認できます。料金は申込み時点で再確認してください。
