裁判のニュースで「偽証罪(ぎしょうざい)」という言葉を聞くと、「法廷で嘘をついたら必ず犯罪になるのか」「記憶違いで間違ったことを話した場合はどうなるのか」と疑問に思うかもしれません。
偽証罪とは、法律に基づいて宣誓した証人が、自分の記憶に反すると認識しながら、あえて虚偽の陳述をする犯罪です。刑法169条に規定され、法定刑は3か月以上10年以下の拘禁刑です。証言が客観的な事実と食い違っているというだけで、直ちに成立するものではありません。
この記事では、2026年11月時点の日本の法制度を前提に、偽証罪の成立要件、記憶違いとの違い、刑罰、裁判例、被告人の供述や警察での取調べとの違い、自白による刑の減免まで、具体例を交えて解説します。
| 最初に知りたいこと | 結論 |
|---|---|
| 偽証罪とは? | 法律により宣誓した証人が、自己の記憶に反する内容を故意に陳述する罪です。 |
| 根拠条文 | 刑法169条です。 |
| 刑罰 | 3か月以上10年以下の拘禁刑です(罰金刑の定めはありません)。 |
| 記憶違いは? | 本当にそう記憶していたのであれば、客観的事実と違っていても、原則として偽証罪には当たりません。 |
| 被告人の嘘は? | 通常の被告人質問は証人の宣誓に基づくものではないため、被告人本人の供述には原則として偽証罪を適用しません。 |
| 後から訂正したら? | 訂正だけで当然に犯罪が消えるわけではありません。法定の時期までに自白した場合は、刑の減軽・免除が認められることがあります。 |
偽証罪とは?意味と成立要件をわかりやすく解説
偽証罪は、裁判などで行われる証人の証言の信用を保護し、適正な事実認定を支えるための犯罪類型です。ポイントは「嘘をついた場所が裁判所かどうか」だけでなく、法律による宣誓をした証人であるかと、本人の記憶に反して述べたかという点にあります。
成立要件① 法律により宣誓した「証人」であること
刑法169条が対象とするのは、法律の規定に基づいて宣誓した証人です。刑事裁判では、原則として証人に宣誓をさせます(刑事訴訟法154条)。宣誓は尋問前に行われ、裁判長は宣誓した証人に偽証の罰を告げることになっています(刑事訴訟規則117~120条)。
一方、宣誓の趣旨を理解できない証人については、宣誓をさせずに尋問する場合があります(刑事訴訟法155条)。宣誓していない人が事実と違う話をしたことだけで、刑法169条の偽証罪になるわけではありません。
成立要件② 「虚偽の陳述」をしたこと
ここでいう「虚偽」は、単純に「後から判明した客観的事実と違う」という意味にとどまりません。裁判例では、証言時の証人自身の記憶に反することを述べたかが重要とされています。
例えば、本当は「赤い車を見た」とはっきり覚えている証人が、事情があって「青い車だった」と答えた場合には、記憶に反する証言が問題になります。反対に、本人が心から青い車だったと記憶していた場合は、実際の車が赤かったとしても、その事実だけで偽証罪とはいえません。
成立要件③ 記憶に反すると認識して、あえて述べること
偽証罪は故意犯です。証人が証言時に自分の記憶に反することを認識しながら、あえてその内容を述べたことが問題となります。後で説明が変わった、他の証拠と食い違った、話し方が不自然だったという事情だけで故意を断定することはできません。
具体的な事件では、証言の経緯、証言前後の説明、客観資料、記憶の形成過程などを総合して判断します。証人尋問の進行そのものについては、別記事の「証人尋問」とは?主尋問・反対尋問の違いと裁判での流れで解説しています。
偽証罪は刑法何条?刑罰はどのくらい?
偽証罪の根拠は、刑法第20章「偽証の罪」の第169条です。2025年6月1日に懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されたため、2026年11月時点では法定刑に「拘禁刑」の名称が使われています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律・条文 | 刑法169条(偽証) |
| 行為者 | 法律により宣誓した証人 |
| 対象行為 | 虚偽の陳述 |
| 法定刑 | 3か月以上10年以下の拘禁刑 |
| 罰金刑 | 刑法169条に選択肢として規定されていません。 |
| 関連規定 | 刑法170条(自白による刑の減免)、171条(虚偽鑑定等) |
嘘の証言で判決が変わらなくても偽証罪になる?
刑法169条は「虚偽の陳述」を要件としており、その証言によって有罪・無罪などの判決が実際に変わったことまでを、成立要件とはしていません。たとえ裁判所がその証言を信用しなかったとしても、宣誓した証人が故意に記憶に反する陳述をしたかどうかは、別の問題です。
ただし、証言の前提や本人の認識については証拠に基づく個別判断が必要です。「証言に間違いがあった=偽証罪で有罪になる」とは考えないでください。
拘禁刑10年が必ず言い渡されるわけではない
3か月以上10年以下というのは法律で定めた刑の範囲です。実際の判決では、事件の事情、行為の態様、影響などを踏まえて刑が判断されます。法定刑の上限である10年が、偽証をしたすべての人に科されるわけではありません。
偽証罪になる嘘・ならない嘘の違い
日常会話での「嘘」と、刑法169条の「偽証」は範囲が異なります。次の表は、刑事裁判を想定した一般的な整理です。
| 場面 | 偽証罪との関係 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 宣誓した証人が、覚えていることと反対の内容を故意に述べた | 成立が問題になる | 記憶に反する陳述だったか |
| 宣誓した証人が、誠実に話したものの記憶違いだった | 原則として成立しない | 証言時はそう記憶していたか |
| 宣誓した証人が、覚えているのに「覚えていない」と故意に答えた | 成立が問題になる | 本当に記憶がなかったのか |
| 証人が、実際に思い出せないため「わかりません」と述べた | 通常は成立しない | 誠実な回答だったか |
| 被告人が、自分の刑事事件で事実と違う説明をした | 通常、偽証罪の対象外 | 証人として宣誓しているわけではない |
| 警察で参考人が宣誓なく事実と違う説明をした | 通常、偽証罪の対象外 | 法定の宣誓の有無。別の犯罪は別途検討 |
「偽証罪の対象外」は「何を言っても法的な問題がない」という意味ではありません。たとえば、他人を処罰させる目的の虚偽申告には、別の犯罪が問題となる場合があります。
記憶違いや勘違いでも偽証罪になる?
重要なのは、証言の内容と客観的な真実の一致だけでなく、証言した本人が当時どのような記憶を持っていたかです。この区別は実際の裁判例にも表れています。
「客観的に間違っていた」と「記憶に反していた」は別
目撃した時刻を午後3時と思い込んでいた証人が、宣誓して「午後3時に見ました」と話したとします。後に防犯カメラの記録から午後2時だったと判明しても、その証人が本当に午後3時だと記憶していたのであれば、単なる食い違いから故意の偽証とは断定できません。
反対に、記憶では午後2時だったとわかっているのに、誰かを助けようとして午後3時と述べたなら、偽証罪が問題になります。
2007年のさいたま地裁判決:記憶に反した証言と断定できず無罪
さいたま地方裁判所の偽証被告事件(平成18年(わ)第1449号)では、別の刑事事件の証人が、家族の行動について虚偽のアリバイ証言をしたとして起訴されました。
裁判所は、証人が証言時に自己の記憶に反すると認識しながら述べたかを検討しました。そして、本人にそのような記憶が形成されていた可能性を否定できず、記憶に反する証言だったとは認定できないとして無罪を言い渡しました。
この裁判例からわかるのは、他の証拠との食い違いや供述の変化があるだけで、偽証の故意まで当然に認められるわけではないという点です。ただし、個別事件での結論であり、どんな記憶違いの主張も認められるという意味ではありません。
※判決文は裁判所公式の公開PDFで確認できます。判決文末尾には2007年6月11日と記されています。裁判例データベース等の掲載日付と表記が異なる場合があるため、ここでは判決内容と事件番号を基準に紹介しています。
偽証罪の具体例|架空の事件で考える
以下は制度を理解するためのすべて架空の例です。実際の事件や判決を説明したものではありません。
例1:見た人物を知っているのに、別人だと答える
証人Aは、店から走り去った人物がBであると明確に記憶しています。しかし、Bをかばうため、法廷で宣誓したうえで「走っていたのはCでした」と答えました。
この場合、Aが自分の記憶に反する内容を意図的に述べているため、偽証罪の成立が問題になります。実際には、証言時のAの記憶や故意を証拠によって認定する必要があります。
例2:人物を取り違えていたが、本人は正しいと思っていた
証人Dは、暗い場所で見た人物をBだと思い込み、宣誓して「Bを見ました」と述べました。後に別人だったと判明しますが、Dは証言当時もBだと本当に記憶していました。
この場合、客観的に証言が誤っていたことだけでは、偽証罪の故意を認められません。ただし、証言自体の信用性がどう評価されるかは別の問題です。
例3:覚えているのに「覚えていない」と答える
証人Eは、事件当日の会話を鮮明に覚えているのに、関係者を守ろうとして宣誓後に「その会話は覚えていません」と答えました。
「覚えていない」という答え方でも、実際には明確な記憶があるのに、それを故意に否定しているなら、記憶に反する陳述として偽証罪が問題になり得ます。
例4:記憶があいまいなので、そのまま伝える
証人Fは、事件の日時をはっきり覚えておらず、「日にちは正確には覚えていません。夕方だったと思いますが、自信はありません」と答えました。
記憶の限界を正直に説明しているのであれば、それだけで偽証罪になるわけではありません。わからないことを無理に断定せず、覚えている範囲と推測を分けて述べることが大切です。
被告人が裁判で嘘をついた場合も偽証罪になる?
刑事裁判の被告人本人が、被告人質問で事実と違う話をしたからといって、通常は偽証罪になりません。刑法169条は、法律により宣誓した「証人」の虚偽陳述を対象にしているからです。
被告人には黙秘権が保障されており、刑事訴訟法291条5項も、終始沈黙し、または個々の質問に対する陳述を拒めることの告知を定めています。被告人質問と証人尋問は、法律上の位置づけが違います。
| 比較項目 | 証人尋問 | 被告人質問 |
|---|---|---|
| 対象 | 事件について証言する証人 | 刑事事件の被告人本人 |
| 宣誓 | 原則として法律に基づき宣誓 | 証人としての宣誓はしない |
| 偽証罪 | 要件を満たせば成立し得る | 本人の供述には原則として成立しない |
| 陳述拒否 | 法律上の証言拒絶権などによる | 黙秘権が保障される |
もっとも、偽証罪にならないことと、虚偽の説明が裁判上不利に評価されないことは別です。裁判官は供述の信用性を検討します。その際の考え方については、「自由心証主義」とは?証拠能力・証明力との違いと具体例も参考になります。
警察の取調べで嘘をつくこととの違い
警察や検察官の取調べで参考人が説明する場面と、裁判で法律上の宣誓をした証人が証言する場面は異なります。通常の捜査段階で、宣誓をしない参考人が事実と違う話をしても、それだけで刑法169条の偽証罪になるわけではありません。
ただし、他人に刑事処分・懲戒処分を受けさせる目的で虚偽の告訴・告発などをした場合は、刑法172条の虚偽告訴等の罪が問題となることがあります。また、他の犯罪の成立可能性や捜査・裁判への影響は、具体的行為によって異なります。
供述調書に嘘が書かれていたら偽証罪?
捜査段階で作成される供述調書は、法廷で宣誓した証人による証言とは異なります。調書の内容が事実と違うことだけで、直ちに偽証罪が成立するわけではありません。
調書の作成、訂正、署名の扱いなどについては、別記事の「供述調書」とは?作成の流れ・訂正・署名拒否の解説で詳しく紹介しています。
民事裁判の証人も偽証罪になる?
刑法169条は「刑事裁判の証人」に限る条文ではありません。民事裁判でも、法律により宣誓した証人が故意に虚偽の陳述をした場合、偽証罪が問題となり得ます。この記事では、主に刑事裁判の手続を例として説明しています。
偽証した後に訂正・自白したらどうなる?
「法廷で嘘をついた後、すぐ訂正すれば犯罪にならないのか」という疑問に対しては、訂正しただけで、すでに行った偽証が当然に消えるわけではないと理解することが重要です。
刑法170条は自白による刑の減軽・免除を認めている
刑法170条は、偽証罪を犯した者がその証言をした事件の裁判が確定する前、または懲戒処分が行われる前に自白した場合、刑を減軽し、または免除することができると定めています。
ここでの自白とは、単に言い方を少し直すという意味ではなく、偽証という犯罪に関する事実を認めることが問題になります。また、法律の文言は「減軽し、又は免除することができる」であり、必ず減軽・免除されるわけではありません。
訂正と自白は同じではない
| 行動 | 法律上の考え方 |
|---|---|
| 間違いに気づき、誠実に証言を訂正した | そもそも当初から故意の偽証があったかを含めて判断します。 |
| 故意の虚偽証言をした後、説明を訂正した | 訂正だけで既に成立した偽証罪が当然に消えるわけではありません。 |
| 法定の時期までに偽証の事実を自白した | 刑法170条による刑の減軽・免除が認められる可能性があります。 |
法廷での証言をどう訂正すべきか、どの時点で自白に当たるかなどは、具体的な事件の経緯に左右されます。現実の事件で問題が生じた場合は、弁護士に相談することが適切です。
偽証罪と虚偽告訴罪・虚偽鑑定等の罪の違い
嘘に関係する犯罪には、偽証罪以外にも複数の種類があります。行為者や場面、目的を混同しないことが大切です。
| 犯罪・行為 | 主な対象 | 根拠 |
|---|---|---|
| 偽証罪 | 法律により宣誓した証人による虚偽の陳述 | 刑法169条 |
| 虚偽鑑定等の罪 | 法律により宣誓した鑑定人・通訳人・翻訳人による虚偽の鑑定・通訳・翻訳 | 刑法171条 |
| 虚偽告訴等の罪 | 他人に刑事・懲戒の処分を受けさせる目的での虚偽の告訴・告発その他の申告 | 刑法172条 |
| 一般的な虚偽供述 | 捜査段階での説明など。常に独立の犯罪名を意味するわけではありません。 | 行為と状況によって判断 |
刑法171条は、虚偽鑑定等について169条・170条を準用する趣旨の規定です。一方、172条の虚偽告訴等の罪では、処分を受けさせる目的が重要です。「嘘を言った」という共通点だけで、すべてを偽証罪と呼ぶのは正確ではありません。
偽証罪についてよくある質問
Q1. 裁判で嘘をついたら必ず偽証罪になりますか?
いいえ。法律により宣誓した証人の陳述か、証言時の自分の記憶に反することを認識していたかなど、刑法169条の要件に照らして判断します。
Q2. 防犯カメラと証人の話が違えば、偽証罪ですか?
それだけでは断定できません。防犯カメラと異なる証言は信用性の検討材料になりますが、証言した時点で本人が何を記憶し、どう認識していたかも重要です。
Q3. 「覚えていません」と言えば偽証罪を避けられますか?
いいえ。本当に記憶がない場合と、明確に覚えているのに意図的に「覚えていない」と言う場合は区別されます。証言を求められた際は、自分の記憶の範囲を正確に伝えることが重要です。
Q4. 証人は答えたくない質問を拒めますか?
法律上の証言拒絶権が認められる場合があります。例えば、自己や一定の親族が刑事訴追を受けるおそれのある証言については、刑事訴訟法146条・147条などの規定が関係します。ただし、答えたくないというだけですべての質問を拒めるわけではありません。正当な理由なく宣誓・証言を拒否した場合には別の制裁が問題となることもあります。
Q5. 嘘の証言で有罪判決が出なくても罪になりますか?
偽証罪の成立に、その証言によって有罪判決が言い渡されたことは必要ありません。証言の時点で法律上の要件を満たしているかが問題になります。
Q6. 後から正直に話せば無罪になりますか?
自動的に無罪になるわけではありません。刑法170条は一定の時期までに自白した場合、刑を減軽・免除できると定めていますが、当初から偽証の故意がなかった場合と、故意の偽証をした後に自白した場合は区別が必要です。
まとめ|偽証罪は「宣誓」と「記憶に反する故意の証言」が重要
- 偽証罪は刑法169条に規定され、法定刑は3か月以上10年以下の拘禁刑です。
- 対象は法律により宣誓した証人であり、被告人本人の供述や通常の捜査段階の参考人の説明とは区別されます。
- 客観的事実と証言が食い違っても、それだけで故意の偽証とは断定できません。証言時の本人の記憶が重要です。
- 「覚えていない」という答え方でも、実際には覚えているのに意図的に否定した場合は、偽証罪が問題になり得ます。
- 刑法170条は、法定の時期までに偽証を自白した場合の刑の減軽・免除を認めますが、自動的に適用されるものではありません。
- 虚偽鑑定等の罪(171条)や虚偽告訴等の罪(172条)とは、対象者・行為・目的が異なります。
偽証罪を理解するうえでは、「間違った証言」と「わかっていて記憶に反する証言」を区別することが最も重要です。実際の事案では証人の記憶や故意をめぐる証拠の評価が必要であり、単純な決めつけはできません。
参考リンク
- e-Gov法令検索「刑法」
偽証罪の成立要件と刑罰(第169条)、自白による刑の減免(第170条)、虚偽鑑定等(第171条)、虚偽告訴等(第172条)を確認できます。 - e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
証人の宣誓(第154・155条)、証言拒絶権(第146条以下)、被告人に対する黙秘権の告知(第291条第5項)などを確認できます。 - 裁判所「刑事訴訟規則」(2025年6月1日版・PDF)
証人の宣誓時期・方式(第117・118条)、偽証の警告(第120条)など、法廷での証人尋問の手続を確認できます。 - 裁判所「偽証被告事件」さいたま地方裁判所判決(平成18年(わ)第1449号・PDF)
証人が自己の記憶に反して証言したかどうかが争われ、犯罪の証明がないとして無罪とされた事例を確認できます。
