違法収集証拠排除法則(いほうしゅうしゅうしょうこはいじょほうそく)とは、警察などが違法な捜査で集めた証拠について、一定の場合に刑事裁判での使用を認めないという判例上の法則です。
結論からいうと、捜査に違法があっただけで、その証拠が必ず排除されるわけではありません。最高裁判例では、令状主義の精神を没却するような重大な違法があるか、証拠として認めることが将来の違法捜査を抑制する観点から相当でないかが問題になります。
本記事では、1978年の最高裁判決を出発点に、2019年の無罪判決と2021年の最高裁差戻し判決を比較しながら、「違法な証拠が使えなくなる判断基準」を具体的に解説します。
| 最初に知りたいこと | 答え |
|---|---|
| 違法収集証拠排除法則とは? | 違法に集められた証拠の証拠能力を、一定の条件で否定する判例上の考え方です。 |
| 違法な証拠はすべて排除? | いいえ。違法の重大性などを具体的に判断します。 |
| どの法律に書いてある? | 排除法則を一文で定める一般条項があるわけではなく、憲法・刑事訴訟法を背景とした判例法理です。 |
| 証拠が排除されると無罪? | 必ずしもそうではありません。残った適法な証拠で犯罪が証明できるかによります。 |
- 違法収集証拠排除法則とは?意味をわかりやすく解説
- 違法捜査で得た証拠は必ず排除される?根拠と目的
- 違法収集証拠が排除される判断基準は?
- 最高裁1978年9月7日判決|違法でも証拠能力を認めた理由
- 実際に証拠が排除された裁判例|東京高裁2019年7月16日判決
- 最高裁2021年7月30日判決|差戻しの意味を正確に理解する
- 違法捜査から派生した証拠も使えない?
- 架空の事例で考える|どのような場合に証拠が排除される?
- 無断録音・GPS捜査・家宅捜索も違法収集証拠になる?
- 違法収集証拠排除法則と証拠能力・伝聞法則の違い
- 違法収集証拠排除法則についてよくある質問
- まとめ|違法収集証拠の排除は「違法の重大性」と「排除の相当性」が重要
- 参考リンク
違法収集証拠排除法則とは?意味をわかりやすく解説
刑事裁判では、事件の真相を明らかにすることが求められます。しかし、証拠が役立つからといって、捜査機関がどのような手段を使ってもよいわけではありません。
たとえば、必要な令状を得ずに住居を捜索したり、令状の発付を受けるために重要な事実を偽ったりした場合、その捜査には重大な問題が生じます。
そのような捜査で集めた証拠を刑事裁判で使ってよいかを考えるのが、違法収集証拠排除法則です。英語の「exclusionary rule」に相当する考え方として説明されることもあります。
証拠が本物でも、証拠として使えない場合がある
ここで大切なのは、証拠の内容が真実かどうかと、証拠の集め方が許されるかどうかを区別することです。
実際に見つかった薬物や、科学的に分析された鑑定書であっても、収集過程に深刻な違法があれば、証拠能力が否定される場合があります。反対に、収集過程に何らかの違法があっても、直ちに証拠能力が失われるとは限りません。
「本物の証拠だから必ず使える」「違法が少しでもあれば必ず使えない」のどちらも正確ではないのです。
違法捜査で得た証拠は必ず排除される?根拠と目的
憲法35条の令状主義と刑事訴訟法
日本国憲法35条は、住居・書類・所持品に対する捜索や押収について、原則として裁判官が発する令状による保障を定めています。刑事訴訟法197条1項ただし書は、強制の処分には法律上の特別な根拠が必要であることを定め、同法218条は捜索・差押えなどの令状による手続を規定しています。
こうした規定は、犯罪捜査の必要性と、個人の権利・自由を保護する必要性との間に一定の歯止めを設けるものです。なお、現行犯逮捕に伴う処分など、法律が認める例外もあるため、「令状がなければどの捜査も違法」とは言い切れません。
証拠排除は、違法捜査の抑制にもつながる
違法な方法で得た証拠でも無条件に使えるとすると、捜査機関が適正な手続を守る必要性が弱まるおそれがあります。
そこで最高裁は、一定の重大な違法がある場合、将来の違法捜査を抑制するという見地から、証拠として使うことを認めないという判断枠組みを示しました。ただし、違法を行った捜査官への処罰を直接決める制度ではなく、刑事裁判での証拠能力を判断する法理です。
違法収集証拠が排除される判断基準は?
中心となるのは、最高裁判所第一小法廷の1978年9月7日判決(昭和51年(あ)第865号)です。同判決は、押収などの手続に重大な違法があり、証拠を許容することが将来の違法な捜査を抑制する見地から相当でない場合には、証拠能力を否定すべきだと示しました。
| 検討する点 | わかりやすい意味 | 具体的に注目する事情 |
|---|---|---|
| ① 違法の重大性 | 単なる軽微な手続違反ではなく、令状主義の精神を没却するほど深刻か | 無令状の強制的な捜索、違法行為の態様、令状審査を誤らせる資料など |
| ② 排除の相当性 | その証拠を採用すると、将来の違法捜査の抑制という観点から適切でないか | 違法に至る経緯、捜査の意図・態様、違法と証拠の関係など |
この表は判例の判断枠組みを理解するための整理です。個々の裁判で必ず同じチェックリストを機械的に適用するという意味ではありません。
「違法」と「重大な違法」は違う
たとえば、職務質問の一環で行った所持品検査が許される範囲を少し超えた場合と、必要な令状を得るために重要な事実を隠した場合とでは、違法の態様や重大性が異なります。
裁判所は、検査の必要性や緊急性、侵害した権利、警察官の行動、得られた証拠との関係など、具体的な事実に即して判断します。
証拠が犯行を強く示していても、排除される場合がある
「これを使えば犯人だとわかるのだから、使うべきだ」という考えだけで排除法則は決まりません。違法収集証拠の問題は、捜査方法と刑事司法の適正さにもかかわるからです。
ただし、証拠を排除するかどうかの判断と、残る証拠で有罪を認定できるかどうかの判断は、別の段階の問題です。
最高裁1978年9月7日判決|違法でも証拠能力を認めた理由
1978年(昭和53年)9月7日の最高裁判決は、違法収集証拠排除法則を学ぶうえで最も基本となる裁判例です。
事件の概要:承諾なく上着のポケットを検査
警察官は職務質問中、対象者の承諾を得ないまま上着の内ポケットに手を入れ、覚醒剤と思われる粉末を発見しました。この所持品検査は、職務質問に付随するものとして認められる限度を超えていました。
裁判では、こうして発見した覚醒剤を証拠として使えるかが問題となりました。
最高裁の結論:違法は認めたが、直ちに排除しなかった
最高裁は、警察官の検査には違法があると認める一方、当時の具体的事情の下では、令状主義の精神を没却するような重大な違法には当たらないと判断し、問題の証拠物の証拠能力を肯定しました。判決の主文は、原判決と第一審判決を破棄して大阪地方裁判所に差し戻すというものでした。
ここからわかるのは、捜査が違法と判断されたことと、証拠が排除されることは同じではないという点です。
この判例は「警察官は承諾なしにポケットを自由に調べられる」と認めたものではありません。検査の許容範囲を超えたこと自体は明確に違法と判断しています。
実際に証拠が排除された裁判例|東京高裁2019年7月16日判決
逆に、収集手続の違法が重大だとして証拠能力を否定し、無罪となった事例もあります。
事件の概要:身体検査と令状請求資料に問題
東京高等裁判所2019年7月16日判決(平成30年(う)第1849号)は、覚醒剤使用をめぐる事件です。
警察官は、被告人の承諾範囲を超える身体検査を行い、公道上で下着を下ろすよう求めるなどしました。その後、強制採尿令状などを請求するための資料では、こうした重要な経緯を記載せず、令状を審査する裁判官に実際の状況を誤解させる記載がされたことが問題となりました。
高裁の結論:鑑定書を排除して無罪
東京高裁は、一連の違法が重なり、令状主義の精神を没却するほど重大であると判断しました。さらに、問題のある手続によって得られた採尿結果の鑑定書は、その違法な経緯と密接な関係にあるとして証拠能力を否定しました。
その結果、覚醒剤使用の事実を認めるに足りる証拠がないとして、第一審の有罪判決を破棄し無罪を言い渡しました。
重要なのは、単なる「無令状だから排除」ではなく、身体検査の態様、令状請求資料の内容、証拠を得るまでの一連の経緯が詳細に検討されたことです。
最高裁2021年7月30日判決|差戻しの意味を正確に理解する
2021年(令和3年)7月30日の最高裁第三小法廷判決(令和2年(あ)第1763号)も、違法収集証拠を考えるうえで重要です。
事件の争点:令状請求の根拠となる事実は本当だったか
この事件では、警察官が車内にチャック付きビニール袋の束を見つけたとして、捜索差押許可状などを請求しました。その後、薬物と鑑定書などが証拠として問題になりました。
しかし、そのビニール袋はもともと車内になかったのではないかという疑いがあり、令状請求資料の記載の真実性が争われました。
最高裁の結論:重要な事実を確定せずに判断してはいけない
最高裁は、ビニール袋がもともと車内になかったのに、それがあったとする資料を作成して令状を請求した事実の存否を確定しなければ、証拠収集手続の違法の重大性を適切に判断できないとしました。
そして、高裁判決を破棄し、東京高裁に差し戻しました。
この最高裁判決そのものは、問題の証拠を最終的に採用するか排除するか、また被告人が有罪か無罪かを確定したものではありません。「疑いが薄いから証拠を認めてよい」という判断の前に、重大な違法の判断を左右する事実を確定する必要があると示した点が重要です。
3つの判決の違いを比較
| 判決 | 中心となった問題 | 結論 |
|---|---|---|
| 1978年9月7日・最高裁 | 承諾のない所持品検査による証拠の収集 | 検査の違法を認めつつ証拠能力は肯定し、破棄差戻し |
| 2019年7月16日・東京高裁 | 身体検査と令状請求資料の不正確な記載など | 鑑定書を排除し、原判決を破棄して無罪 |
| 2021年7月30日・最高裁 | 令状請求資料の前提事実の存否を確定しない判断 | 原判決を破棄差戻し。最高裁として証拠の最終的な採否は確定せず |
同じ「違法収集証拠」の事件でも、事実関係や判決が判断した範囲は異なります。判決の日付だけでなく、証拠能力の肯定・否定・差戻しを区別して読むことが大切です。
違法捜査から派生した証拠も使えない?
問題になるのは、違法な方法で直接手に入れた物だけではありません。その情報を手掛かりに、後から収集した別の証拠(派生証拠・二次的な証拠)の扱いも争われます。
直接得た証拠と、後から得た証拠は区別する
たとえば、違法な捜索で見つけた情報を手掛かりに、別の場所から物を押収したとします。その物まで排除すべきかは、最初の違法と後の証拠収集との関係によって変わり得ます。
日本の裁判実務では、最初の違法があればその後の証拠を一律に全部排除するという単純なルールではありません。証拠を得るまでの経路、違法行為との関連の強さ、後続の手続の状況などを個別に検討します。
GPS捜査の最高裁判決も参考になる
2017年3月15日の最高裁大法廷判決は、対象者の承諾なく車両にひそかにGPS端末を取り付け、位置情報を検索する捜査について、刑事訴訟法上の強制処分に当たると判断しました。
この事件では、第一審がGPS捜査によって直接得られた証拠と、それに密接に関連する証拠の証拠能力を否定する一方、その他の証拠に基づいて有罪としました。最高裁はGPS捜査の適法性について高裁の判断に誤りを指摘しながら、第一審の証拠の扱いと有罪認定を維持した結論自体は正当として、上告を棄却しました。
ここからも、捜査方法の違法性と、個々の証拠をどこまで排除するかを分けて考える必要があることがわかります。
架空の事例で考える|どのような場合に証拠が排除される?
以下は判例をそのまま再現したものではなく、判断の仕組みを理解するための架空の事例です。結論は実際の事件の詳細によって異なります。
| 架空の状況 | 注目点 | 判断の考え方 |
|---|---|---|
| A:所持品検査で許容限度をわずかに超えた | 必要性・緊急性、プライバシー侵害の程度など | 違法でも、証拠が必ず排除されるとは限りません。 |
| B:令状を取るために重要な事実を意図的に偽った | 令状審査を誤らせた経緯、違法の重大性 | 証拠排除につながり得る重要な事情です。 |
| C:違法に得た情報を手掛かりに別の証拠を発見 | 最初の違法と後の証拠収集との密接な関連 | 後の証拠まで排除するかは個別に判断します。 |
| D:ある証拠は排除されたが、適法な目撃証言などが残った | 残った証拠で犯罪事実が認められるか | 証拠排除だけで無罪が確定するわけではありません。 |
特にBのような事案では、「最終的に令状が発付されたのだから適法」と短絡することはできません。令状を請求した際の資料やその前提事実も重要です。
無断録音・GPS捜査・家宅捜索も違法収集証拠になる?
家宅捜索・差押えの場合
原則として必要な令状がないのに強制的な捜索をした場合や、令状が許す範囲を超えて捜索した場合などには、捜査手続の適法性が問題になります。
ただし、法律には令状なしの処分が認められる例外もあります。令状の有無だけで結論を決めるのではなく、捜査の法的根拠、目的、方法を確かめる必要があります。
GPS捜査の場合
車両への無承諾・秘密のGPS端末装着による継続的な位置情報取得については、2017年の最高裁大法廷判決が重要です。この事件の捜査手法について最高裁は強制処分に当たると判断しました。
もっとも、GPSに関連するすべての技術・すべての位置情報の取得が、同じ事実関係・同じ法的評価になるとは限りません。
無断録音や防犯カメラの場合
個人による無断録音、店舗の防犯カメラ、捜査機関による録音・撮影は、取得した人や状況が異なります。無断であることだけで直ちに違法収集証拠として排除されるとは限りません。
まず、そもそも録音・撮影がどのような状況で行われたか、プライバシーなどの権利侵害があるか、捜査機関が関与したかを区別して検討します。個人の違法行為と捜査機関による証拠収集について、同じ判断基準がそのまま当てはまると決めつけないことが重要です。
違法収集証拠排除法則と証拠能力・伝聞法則の違い
「証拠として使えない理由」には複数の種類があります。違法収集証拠排除法則だけが証拠能力の問題を扱うわけではありません。
| 用語 | 主に考えること | 典型的な問い |
|---|---|---|
| 違法収集証拠排除法則 | 証拠を集めた手続に重大な違法がないか | 違法捜査で発見した物を使えるか |
| 証拠能力 | 法律上、その証拠を裁判の判断材料にできるか | この資料をそもそも証拠にできるか |
| 伝聞法則 | 公判外の供述を、その内容の真実性を立証するために使うことの制限 | 第三者から聞いた話を記した書面を使えるか |
| 自由心証主義 | 証拠として使えるものを、どの程度信用し、どのくらいの証明力があると評価するか | その証拠から何が認定できるか |
証拠能力そのものの意味や、証明力との違いは「証拠能力とは?証明力との違い・認められない証拠の具体例」で詳しく説明しています。
証拠として使えると判断された後の信用性の評価については、「自由心証主義とは?証拠能力・証明力との違い」も参考になります。
また、任意捜査の限界と強制捜査との区別は、「任意捜査とは?強制捜査との違い」で確認できます。
違法収集証拠排除法則についてよくある質問
Q1.令状がなければ、見つかった証拠はすべて無効ですか?
いいえ。法律上、令状がなくても認められる処分があるほか、捜査に違法がある場合でも証拠が自動的に排除されるわけではありません。具体的な捜査方法と違法の重大性などを検討します。
Q2.違法に集めた証拠でも、有力なら使えますか?
証拠が有力という理由だけで使えるとは限りません。2019年東京高裁判決では、採尿結果の鑑定書について収集手続の重大な違法を理由に証拠能力が否定されました。
Q3.証拠が排除されたら、必ず無罪になりますか?
必ずしもなりません。排除された証拠を除いても、ほかの適法な証拠で犯罪事実が証明できるかどうかによります。2017年のGPS捜査に関する最高裁判決でも、この違いが確認できます。
Q4.違法に集めた証拠を基に、後から合法的な捜査をすれば問題はなくなりますか?
後の捜査が形式上適法でも、最初の違法の影響が必ず消えるわけではありません。最初の違法と後の証拠との関連性、証拠収集に至る経緯を検討する必要があります。
Q5.私人が無断録音した音声も、違法収集証拠として必ず排除されますか?
必ず排除されるわけではありません。録音した人や取得状況、権利侵害の程度などによって評価が異なります。捜査機関による令状違反と同じ問題として扱えるとは限りません。
Q6.違法収集証拠排除法則は民事裁判にもそのまま適用されますか?
この記事で扱った最高裁判例の判断枠組みは刑事裁判に関するものです。民事訴訟でも証拠の収集方法が問題になることはありますが、刑事裁判の排除基準をそのまま同一に適用するものではありません。
まとめ|違法収集証拠の排除は「違法の重大性」と「排除の相当性」が重要
違法収集証拠排除法則は、刑事裁判で真相を明らかにする必要性と、捜査機関に適正な手続を守らせる必要性の双方に関わる重要な考え方です。
- 違法な方法で集めた証拠でも、必ず排除されるわけではありません。
- 1978年最高裁判決は、違法の重大性と将来の違法捜査を抑制する見地からの相当性という判断枠組みを示しました。
- 2019年東京高裁判決では、重大な違法があるとして鑑定書を排除し、無罪を言い渡しました。
- 2021年最高裁判決は、重大な違法の判断を左右する事実を確定しないまま証拠能力を判断した高裁判決を破棄・差戻しとしました。
- 派生証拠まで排除するか、証拠排除後に有罪を認定できるかは、別途検討が必要です。
「捜査が違法だったか」「その証拠を排除するか」「残った証拠で有罪を認定できるか」を三つの異なる問題として整理すると、判例の意味を正確に理解できます。
参考リンク
- e-Gov法令検索「日本国憲法」
第35条の令状主義や、第38条の自白に関する保障など、刑事手続の基本となる規定を確認できます。 - e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
強制処分の法的根拠(第197条)、捜索・差押え等の手続(第218条)、証拠による事実認定(第317条)を確認できます。 - 最高裁判所第一小法廷・1978年9月7日判決(昭和51年(あ)第865号・PDF)
承諾のない所持品検査の違法性を認めながら、押収した証拠の証拠能力を肯定し、証拠排除の基本的な判断枠組みを示した判決です。 - 東京高等裁判所・2019年7月16日判決(平成30年(う)第1849号・PDF)
身体検査と令状請求資料に関する重大な違法を認定し、採尿結果の鑑定書を排除して無罪を言い渡した事例です。 - 最高裁判所第三小法廷・2021年7月30日判決(令和2年(あ)第1763号・PDF)
証拠収集手続の重大な違法を判断するため、令状請求資料の前提事実を確定する必要があるとして、原判決を破棄・差戻しとした判決です。 - 最高裁判所大法廷・2017年3月15日判決(平成28年(あ)第442号・PDF)
秘密のGPS捜査の強制処分該当性と、直接得られた証拠や関連証拠の証拠能力について確認できます。
