「名目賃金」と「実質賃金」の違いは？物価高・インフレ・賃上げとの関係までわかりやすく解説

経済ニュースでは、

「名目賃金は増加した」

「実質賃金はマイナスだった」

といった、一見すると矛盾するような表現を目にすることがあります。

給料が上がったのに、なぜ実質賃金は下がるのでしょうか。

また、

「名目賃金と実質賃金は何が違う？」

「給料が5％上がれば生活も5％豊かになる？」

「物価が3％上がり、賃金が2％上がったらどうなる？」

「実質賃金は手取り額のこと？」

と疑問に感じることもあるでしょう。

結論からいうと、「名目賃金」は実際に支払われる賃金を金額そのものとして捉えたものです。一方、「実質賃金」は物価の変化を考慮して、賃金でどれだけの商品・サービスを購入できるかという購買力を表したものです。

簡単に覚えるなら、

名目賃金＝「給料はいくら増えたか」

実質賃金＝「その給料で実際にどれだけ買えるか」

です。

たとえば、給料が前年より3％増えても、物価が4％上昇すれば、平均的な購買力は低下します。

つまり、

「給料は上がったのに生活が楽にならない」

ということが起こり得ます。

この記事では、「名目賃金」と「実質賃金」の違いから、消費者物価指数（CPI）、インフレ、物価高、賃上げ、手取り給与との違いまで詳しく解説します。

「名目賃金」と「実質賃金」の違い【結論】

比較項目	名目賃金	実質賃金
基本的な意味	実際に支払われる賃金を金額ベースで見たもの	物価変動を考慮した賃金の購買力
物価の影響	考慮しない	考慮する
分かること	給料がいくら増減したか	買える商品・サービスが実質的に増えたか
インフレ時	増えていても生活が豊かになるとは限らない	物価以上に賃金が上がるとプラスになりやすい
代表的な計算	賃金額・賃金指数	名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数
手取り給与との関係	統計上は税・社会保険料控除前の賃金が使われる	手取り額そのものではない

3秒で判断するなら、

「給料の金額そのもの？」 → 名目賃金

「物価を考慮した購買力？」 → 実質賃金

です。

「名目賃金」とは？

実際に支給される賃金を、そのまま金額で見たもの

名目賃金とは、物価変動を調整せず、実際に支払われる賃金を金額そのものとして捉えたものです。

たとえば月給が、

30万円 → 31万5,000円

になれば、名目上の賃金は5％増えています。

この段階では、物価が上がったか下がったかは考えません。

単純に、

「受け取る賃金額がどれだけ変わったか」

を見ています。

厚生労働省の「名目賃金」は何を表す？

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、賃金として「現金給与額」を調査しています。

現金給与額は、賃金、給与、手当、賞与など、労働の対価として使用者から支払われる金額です。

重要なのは、

所得税や社会保険料などを差し引く前の金額

だという点です。

つまり、毎月勤労統計で使われる賃金は、一般に私たちが銀行口座で確認する、

「手取り給与」

そのものではありません。

「現金給与総額」とは？

毎月勤労統計の現金給与総額は、主に、

きまって支給する給与

と、

特別に支払われた給与

の合計です。

「きまって支給する給与」には、

• 基本給
• 家族手当などの各種手当
• 残業代
• 休日労働・深夜労働の給与

などが含まれます。

「特別に支払われた給与」には、

• 夏季賞与
• 年末賞与
• その他の一時金

などが含まれます。

したがって、ニュースで「賃金が○％増えた」と報じられた場合、

基本給だけの変化なのか、ボーナスや残業代を含む現金給与総額なのか

を確認することも重要です。

「実質賃金」とは？

物価の変化を考慮した「賃金の購買力」

実質賃金とは、名目賃金から物価変動の影響を取り除き、賃金の実質的な購買力を表したものです。

厚生労働省は、実質賃金について、

労働者の生活の実感に近い賃金の購買力を把握するための指標

として説明しています。

毎月勤労統計では、基本的に、

実質賃金指数 ＝ 名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数 × 100

という考え方で算出します。

つまり、

給料の増え方

と、

物価の上がり方

を比較しているのです。

なぜ物価を考える必要がある？

同じ30万円でも、物価によって買える量が変わるからです。

たとえば、ある時点で、

30万円の給料で生活費30万円分の商品・サービスを購入できた

とします。

翌年、給料が31万円へ増えました。

一見すると1万円豊かになったように見えます。

しかし、同じ商品・サービスを買うための費用が、

32万円

へ上がっていたらどうでしょうか。

給料は増えていますが、以前と同じ生活をするのが難しくなります。

この違いを捉えるのが実質賃金です。

「給料が上がったのに実質賃金が下がる」のはなぜ？

物価が賃金より速く上昇しているからです。

たとえば、

名目賃金：+3％

物価：+4％

だったとします。

単純化すると、

3％ − 4％ ＝ 約-1％

となります。

実際の計算では割り算を使うため、正確には、

1.03 ÷ 1.04 − 1 ≒ -0.96％

です。

つまり名目賃金は3％上がっていても、物価のほうが4％上がっていれば、実質的な購買力は約1％低下します。

賃金と物価の関係を4パターンで比較

名目賃金	物価	実質賃金のイメージ
+5％	+2％	上昇
+3％	+3％	ほぼ横ばい
+2％	+4％	低下
0％	-2％	上昇

最後の例が少し意外かもしれません。

給料が全く増えていなくても、物価が2％下がれば、同じ給料で以前より多くの商品・サービスを購入できます。

そのため、実質賃金は上昇する可能性があります。

「実質賃金がプラス」とはどういう意味？

実質賃金が前年比プラスという場合、基本的には、

賃金の伸びが物価上昇を上回り、平均的な購買力が前年より高まった

ことを意味します。

たとえば、

名目賃金 +5％

物価 +2％

なら、実質的な購買力は約3％増えます。

家計の観点では、名目賃金だけでなく、

「賃上げが物価上昇を上回っているか」

が重要になります。

日本銀行も「賃金－インフレ」を重視

日本銀行は2026年の講演でも、家計にとって重要なのは、

賃上げ率からインフレ率を差し引いた実質賃金

だと説明しています。

賃金が増えてもインフレに追いつかなければ、家計全体では購買力が低下するからです。

したがって経済ニュースを見るときには、

「春闘で何％賃上げされたか」

だけでなく、

「その間に物価が何％上がったか」

も確認する必要があります。

実質賃金で使われる「消費者物価指数」とは？

実質賃金を算出するには、物価を表す指標が必要です。

そこで使われるのが、

消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）

です。

総務省統計局によると、CPIは、

全国の世帯が購入する財・サービスの価格変動を総合的に測定する指数

です。

食品、衣類、家賃、光熱費、交通、通信、教育、娯楽など、さまざまな財・サービスを対象にしています。

実質賃金に使うCPIには2種類ある？

厚生労働省は2025年3月分速報から、毎月勤労統計の実質賃金について、

• 消費者物価指数「持家の帰属家賃を除く総合」
• 消費者物価指数「総合」

のそれぞれを使った結果を公表しています。

従来から用いてきた「持家の帰属家賃を除く総合」は、実際に取引される財・サービスに限定し、生活実感に近い購買力を見るために利用されています。

一方、「総合」を使った実質賃金も公表することで、国際比較などを行いやすくしています。

「持家の帰属家賃」とは？

持家の帰属家賃とは、自分が所有して住んでいる住宅について、

「仮にこの住宅を借りていたら、いくら家賃を支払うことになるか」

という金額を統計上推計したものです。

実際に持家世帯が毎月その家賃を支払っているわけではありません。

そのため、実際の支出に近い購買力を把握するという観点から、厚生労働省は長く「持家の帰属家賃を除く総合」を実質賃金の計算に利用してきました。

名目賃金と「手取り給与」の違い

ここは非常に混同しやすいポイントです。

名目賃金＝手取り給与

ではありません。

毎月勤労統計の現金給与額は、

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料

などを差し引く前の金額です。

したがって、給与明細でいう、

「総支給額」に近い概念

と考えると分かりやすいでしょう。

実際の手取り額は、税や社会保険料の変化によっても変わります。

「実質賃金」と「実質手取り」は同じではない

実質賃金が上昇したからといって、すべての人の手取りベースの生活余力が同じ割合で増えるわけではありません。

家計への実際の影響を見るには、

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料
• 世帯人数
• 住宅費
• 購入する商品・サービス

なども関係します。

実質賃金はあくまで、

統計的に賃金の購買力を見るための指標

です。

「ベースアップ」と名目賃金の違い

「ベースアップ（ベア）」は、基本給の賃金表そのものを引き上げることです。

一方、名目賃金の増加には、

• ベースアップ
• 定期昇給
• 残業代の増加
• 賞与の増加
• 各種手当の増加

など、さまざまな要因が含まれます。

したがって、

「春闘で5％賃上げ」

と、

「毎月勤労統計で名目賃金が5％増加」

は、必ずしも同じ意味ではありません。

「賃上げ率」と「実質賃金上昇率」は違う

たとえば会社が給与を4％引き上げたとします。

同じ時期に物価が3％上昇していれば、実質的な購買力の改善はおおむね1％程度です。

一方、物価が5％上昇していれば、名目賃金を4％引き上げても実質賃金は低下します。

つまり、

「大幅賃上げ＝必ず生活が豊かになる」

とは限りません。

物価が下がれば実質賃金は上がる？

名目賃金が変わらない場合、物価が下がれば実質賃金は上昇します。

たとえば、

名目賃金：0％

物価：-2％

なら、同じ賃金で購入できる量は増えます。

ただし、デフレによって企業収益が悪化し、名目賃金そのものが下落する場合もあります。

そのため、物価下落だけを見て家計が必ず豊かになるとは判断できません。

実質賃金が下がると生活は必ず苦しくなる？

平均的な購買力が低下したことを示す重要な指標ですが、すべての世帯に同じ影響が出るわけではありません。

理由は、家庭ごとに、

• 収入の増え方
• 購入する品目
• 住宅費
• 自動車の利用
• 家族構成

が異なるからです。

たとえば食品価格が大きく上昇した場合、食品への支出割合が高い家庭ほど影響を強く受けます。

したがって、統計上の実質賃金と個人の生活実感が完全に一致するとは限りません。

なぜニュースでは実質賃金が注目される？

名目賃金だけでは、生活水準が改善したか判断しにくいからです。

たとえば、

給料 +10％

でも、

物価 +15％

なら、実質的には生活が苦しくなる可能性があります。

反対に、

給料 +2％

物価 0％

なら、購買力は比較的素直に改善します。

このため実質賃金は、

家計が経済成長や賃上げの恩恵をどの程度受けているか

を見る重要な指標の一つです。

実質賃金と「可処分所得」の違い

可処分所得とは、所得から税金や社会保険料などを差し引いた後、家計が実際に消費や貯蓄へ回せる所得です。

したがって、

実質賃金＝物価を考慮した賃金

可処分所得＝税・社会保険料などを差し引いた後の所得

です。

生活の余裕を分析するときは、両者を区別する必要があります。

「名目賃金・実質賃金」で迷ったときの3秒判定

こんな場面	見る指標
給料額が何％増えたか	名目賃金
物価を考えて生活が豊かになったか	実質賃金
インフレに賃上げが追いついたか	実質賃金
給与明細の総支給額	名目賃金に近い
税・社会保険料控除後の金額	手取り・可処分所得
商品・サービスの値段の変化	消費者物価指数

「名目賃金」を使った例文

• 春闘の賃上げによって名目賃金が増加した。
• 名目賃金の伸び率が前年を上回った。
• 物価上昇に対して名目賃金の伸びが追いついていない。
• 名目賃金だけでは生活水準の変化を判断できない。
• 企業収益の改善が名目賃金の上昇につながった。

「実質賃金」を使った例文

• 物価上昇が賃上げを上回り、実質賃金が低下した。
• 実質賃金がプラスになれば家計の購買力改善につながる。
• インフレ率低下によって実質賃金が改善した。
• 実質賃金の動向は個人消費にも影響する。
• 賃金と物価の両方を見て実質賃金を判断する。

よくある間違い1：「名目賃金＝手取り」と思う

厚生労働省の毎月勤労統計でいう現金給与額は、所得税や社会保険料などを控除する前の金額です。

銀行口座へ振り込まれる手取り給与とは異なります。

よくある間違い2：「給料が上がれば実質賃金も必ず上がる」と思う

物価が給料以上に上がれば、実質賃金は低下します。

賃金だけでなく、物価上昇率との比較が必要です。

よくある間違い3：「実質賃金は名目賃金から物価上昇率を単純に引けば正確に出る」と思う

「賃金上昇率－物価上昇率」は近似値として便利ですが、正確な計算では指数の割り算を使います。

たとえば名目賃金+3％、物価+4％なら、単純差は-1％ですが、厳密には約-0.96％です。

よくある間違い4：「実質賃金がマイナス＝給料額そのものが下がった」と思う

名目賃金が増加していても、物価の伸びのほうが大きければ実質賃金はマイナスになります。

「給与額の減少」と「購買力の低下」は別です。

よくある間違い5：「実質賃金がプラスなら全世帯の生活が楽になった」と思う

実質賃金は平均的・統計的な指標です。

家庭ごとの賃金上昇率や支出内容は異なるため、生活実感も異なります。

よくある間違い6：「春闘の賃上げ率＝実質賃金上昇率」と思う

春闘の賃上げ率は名目的な賃金の変化を示す指標です。

実質賃金を見るには、物価上昇を考慮する必要があります。

よくある間違い7：「実質賃金と可処分所得は同じ」と思う

実質賃金は物価を調整した賃金です。

可処分所得は税・社会保険料などを差し引いた後の所得です。

家計を分析するときには別々に見る必要があります。

「名目賃金」と「実質賃金」に関するよくある質問

Q1. 「名目賃金」と「実質賃金」の一番簡単な違いは？

名目賃金は「給料の金額」、実質賃金は「物価を考慮した給料の購買力」です。

Q2. 給料が3％上がり、物価も3％上がったら？

実質賃金はおおむね横ばいです。

正確には指数で計算しますが、賃金と物価が同じ割合で上昇すれば購買力はほぼ変わりません。

Q3. 給料が5％上がり、物価が2％上がったら？

実質賃金はおおむね3％程度改善します。

厳密には1.05÷1.02で計算するため、約2.9％の上昇です。

Q4. 名目賃金が下がっても実質賃金が上がることはありますか？

あります。

たとえば名目賃金が1％下がっても、物価が3％下落すれば、実質的な購買力は改善する可能性があります。

Q5. 実質賃金は手取り額ですか？

違います。

実質賃金は物価変動を調整した賃金の購買力です。

税や社会保険料を差し引いた手取り給与とは別の概念です。

Q6. なぜCPIを使うのですか？

CPIが、家計が購入する幅広い財・サービスの価格変動を測る代表的な物価指数だからです。

Q7. 実質賃金が下がると消費も減りますか？

購買力の低下は消費を抑える要因になり得ます。

ただし貯蓄、将来不安、雇用環境、金利など多くの要因も消費に影響するため、必ず一対一で動くわけではありません。

Q8. ベースアップすれば実質賃金は上がりますか？

ベースアップによって名目賃金が上がっても、それ以上に物価が上昇すれば実質賃金は低下する可能性があります。

Q9. 実質賃金がプラスになるにはどうすればよいですか？

基本的には、名目賃金の伸びが物価の伸びを上回る必要があります。

たとえば賃金+4％、物価+2％なら実質賃金はプラスになります。

Q10. 経済ニュースでは名目賃金と実質賃金のどちらを見るべきですか？

両方を見ることが重要です。

名目賃金を見ると企業がどの程度賃金を増やしているかが分かり、実質賃金を見ると、その賃上げが物価上昇を上回り、購買力改善につながっているかが分かります。

まとめ

「名目賃金」と「実質賃金」は、賃金を見る視点が異なります。

名目賃金	実質賃金
実際の賃金額を見る	物価を考慮した購買力を見る
物価変動を考慮しない	物価変動を考慮する
「給料が何％上がったか」	「その給料で何％多く買えるか」
賃上げを把握するのに重要	家計の生活実感を考えるのに重要

最も簡単な覚え方は、

名目賃金＝「給料の額面」

実質賃金＝「給料の購買力」

です。

たとえば、

名目賃金 +3％

物価 +4％

なら、給料額そのものは増えています。

しかし、実質的な購買力は約1％低下します。

これが、ニュースで、

「名目賃金は増加したが、実質賃金は減少した」

という表現が成立する理由です。

逆に、

名目賃金 +5％

物価 +2％

なら、実質賃金はおおむね3％程度改善します。

家計にとって重要なのは、単に、

「今年は何％賃上げされたか」

だけではありません。

「その賃上げが物価上昇を上回っているか」

を見る必要があります。

さらに関連語まで整理すると、

名目賃金＝実際の賃金額

実質賃金＝物価を考慮した賃金の購買力

手取り給与＝税・社会保険料等を差し引いた後の給与

可処分所得＝税・社会保険料等を差し引いた後、消費・貯蓄に使える所得

消費者物価指数（CPI）＝家計が購入する財・サービスの価格変動を測る指標

となります。

経済ニュースを見るときは、

「名目賃金の伸び」

と、

「物価上昇率」

をセットで確認しましょう。

給料が増えているというニュースだけでなく、実質賃金まで見ることで、家計の購買力が本当に改善しているのかをより正確に理解できます。

参考リンク・出典

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査の実質賃金について」
  ― 実質賃金指数を「（名目）賃金指数／消費者物価指数」で算出することや、実質賃金を賃金の購買力として捉える考え方を解説
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 用語の解説」
  ― 現金給与額、現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与、所定外給与、特別給与などを定義。現金給与額が税・社会保険料等控除前の金額であることを説明
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査における賃金の算定方法について」
  ― 名目賃金の算定方法と、実質賃金指数が名目賃金指数を消費者物価指数で除して算定される仕組みを説明
• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」
  ― 全国の世帯が購入する財・サービスの価格変動を総合的に測定する消費者物価指数の公式ページ
• 厚生労働省「令和4年版 労働経済の分析」
  ― 実質賃金について、実際に支給される名目賃金から物価変動分を取り除いた値であり、物価変動を除いた賃金水準を見ることができると解説
• 日本銀行「わが国の経済・物価情勢と金融政策」2026年2月
  ― 家計にとって賃上げ率とインフレ率の差である実質賃金が重要であり、賃金が上がってもインフレに追いつかなければ購買力が低下することを説明

※本記事では、経済統計上の「名目賃金」と「実質賃金」の違いを中心に説明しています。企業・報道機関等によって「賃金」の対象が基本給、所定内給与、現金給与総額など異なる場合があるため、統計を見る際には対象項目を確認してください。

※実質賃金上昇率を「名目賃金上昇率－物価上昇率」で表す方法は、変化率が比較的小さい場合に便利な近似です。厳密には、名目賃金指数を物価指数で除して算出します。

※厚生労働省は2025年3月分速報から、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」に加え、「総合」を用いた実質賃金も公表しています。目的や比較対象によって参照する系列が異なる点に注意してください。

※実質賃金は平均的な購買力を見る統計指標です。各家庭の生活実感は、税・社会保険料、世帯構成、住宅費、購入する商品・サービスなどによって異なります。