「有給休暇」と「代休」の違いとは？給与・取得条件・振替休日との違いをわかりやすく解説

「有給休暇を使って休む」「休日出勤の代休を取得する」など、「有給休暇」と「代休」は、どちらも会社を休む場面で使われる言葉です。

しかし、二つの休みは、発生する理由も、給与の扱いも異なります。

結論からいうと、「有給休暇」は一定の条件を満たした労働者に法律で認められる、賃金が支払われる休暇。「代休」は休日労働をした後に、その代償として別の労働日を休みにすることです。

例えば、私用のために平日を休み、年次有給休暇の残日数から1日を使用する場合は、有給休暇の取得です。

一方、会社の指示で日曜日に休日出勤したため、翌週の水曜日を休みにする場合は、代休に当たることがあります。

また、休日出勤する前に、日曜日と水曜日の休日をあらかじめ入れ替えていた場合は、代休ではなく「振替休日」です。

有給休暇・代休・振替休日は、休めるという点では似ていますが、給与計算や休日労働の割増賃金に関係するため、正しく区別する必要があります。

この記事では、それぞれの意味、給与の扱い、取得条件、休日割増賃金、退職前の有給休暇の取得、勤怠管理での注意点まで、具体例を交えて詳しく解説します。

「有給休暇」と「代休」の違い【結論】

「有給休暇」と「代休」の最も大きな違いは、休む権利や休みが発生する理由です。

• 有給休暇：一定の継続勤務と出勤率などの条件を満たした労働者に、労働基準法第39条に基づいて付与される有給の休暇。
• 代休：休日労働をした後、その代償として、本来の労働日を別の日に休みにすること。

例えば、家族との旅行のため、金曜日に年次有給休暇を取得したとします。この場合は、休日出勤をしている必要はありません。

一方、会社の指示で休日に働き、その代わりとして別の日を休む場合は、代休です。

代休については、法律で全企業に共通する取得方法や期限が定められているわけではありません。具体的な運用は、就業規則や労働契約などによって異なります。

ただし、休日労働に対する法定の割増賃金については、代休を与えたことだけで支払義務がなくなるわけではありません。

【徹底比較】「有給休暇」と「代休」の違いを比較表で整理

比較項目	有給休暇	代休
基本的な意味	一定の条件を満たした労働者に付与される、有給の休暇	休日労働をした後、その代わりに別の労働日を休むこと
休みが発生する理由	継続勤務期間や出勤率などの法律上の条件を満たすこと	休日に働いたこと
法律上の位置づけ	労働基準法第39条に基づく権利	一律の取得条件を定めた法定制度ではなく、就業規則などによって運用
休日出勤の必要性	不要	通常は必要
休む日	原則として労働者が指定する時季	会社の規程や労使間の取り決めなどによる
休んだ日の給与	法律で定められた方法によって賃金が支払われる	有給か無給か、賃金の精算方法などは就業規則等による
休日割増賃金	通常、休日出勤と直接の関係はない	法定休日に働いた場合、代休を取得しても法定の休日割増賃金が必要
残日数の管理	付与日数、取得日数、残日数などを管理する	休日出勤の実績や代休の付与・取得状況などを管理する
退職時の扱い	退職日まで取得でき、残った権利は退職によって消滅する	未取得分の精算などは、法定賃金の支払義務や会社の規程等による

「代休を取得すれば休日出勤した日の給与がすべて不要になる」という理解は正しくありません。休日出勤した日の賃金と、代休を取得した日の賃金を区別して考える必要があります。

「有給休暇」とは？意味と正しい使い方

有給休暇は、法律で認められた賃金の支払われる休暇

有給休暇の正式な名称は、「年次有給休暇」です。「年休」「有休」「有給」などと略されることもあります。

年次有給休暇とは、所定の休日とは別に、賃金の支払いを受けながら仕事を休むことができる休暇です。

労働者の心身の疲労を回復させ、仕事と生活の調和を図るために設けられています。

例えば、旅行、休養、家庭の用事などのために、通常は出勤する予定だった平日に休む場合に利用できます。

年次有給休暇は、原則として利用目的を問わず取得できるため、特定の理由がなければ使用できないというものではありません。

入社6か月後に10日付与される場合がある

原則的な働き方の労働者については、次の二つの条件を満たすと、10日の年次有給休暇が付与されます。

• 雇い入れの日から6か月間継続して勤務していること。
• その期間の全労働日の8割以上出勤していること。

その後も、所定の出勤率などの条件を満たせば、勤続年数に応じて付与日数が増えていきます。

継続勤務期間	年次有給休暇の法定付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以上	20日

この表は、一般の労働者に対する法定の付与日数です。

パートタイム労働者などで所定労働日数が少ない場合には、勤務日数に応じて比例付与されることがあります。一方、週の所定労働時間が30時間以上などの場合には、通常の労働者と同じ付与日数が適用されます。

有給休暇は原則として労働者が取得する時季を決められる

年次有給休暇は、原則として労働者が希望する時季に取得できます。

会社は、指定された時季に休暇を与えることが、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、ほかの時季に変更する権利を持っています。これを「時季変更権」といいます。

例えば、多くの従業員が同じ日に休暇を希望し、業務の正常な運営に重大な支障が生じる場合などです。

ただし、単に「仕事が忙しい」「人手が足りない」という理由だけで、常に時季変更権を行使できるわけではありません。個別の事情によって判断されます。

有給休暇は2年間の消滅時効にかかる

年次有給休暇の権利は、原則として発生日から2年間の消滅時効にかかります。

そのため、付与された年度に取得しなかった分について、翌年度に繰り越して使用できる場合があります。

ただし、企業が法律より有利な休暇制度を設けている場合には、その制度に応じた取り扱いになることもあります。

自分の残日数や有効期限については、会社の勤怠管理システムや年次有給休暇管理簿などで確認しましょう。

「代休」とは？意味と正しい使い方

代休は、休日労働をした後に別の日を休むこと

代休とは、休日に働いた後、その代償として別の労働日を休みにすることです。

例えば、通常は日曜日が休日の従業員が、会社の業務のために日曜日に出勤したとします。

その後、休日出勤の代わりとして水曜日を休みにする場合、その水曜日の休みが代休に当たります。

代休では、休日出勤した時点で、本来の休日に労働したという事実が存在します。

したがって、後から代休を取得しても、休日労働をしたという事実がなくなるわけではありません。

代休の取得方法は会社の規程などによって異なる

年次有給休暇とは異なり、代休については、すべての企業に共通する取得日数や期限などが法律で一律に定められているわけではありません。

例えば、休日出勤した時間数に応じて代休を付与する企業や、取得期限を定めている企業があります。

代休の取得方法や給与の扱いについては、就業規則や労働契約などで確認する必要があります。

また、会社が代休の取得を求める場合にも、実際の労働時間や賃金の精算について、法律に従った処理が必要です。

代休は有給休暇と同じように賃金が支払われるとは限らない

「代休」という名前から、年次有給休暇と同じように、休んだ日について必ず給与が支払われると思われるかもしれません。

しかし、代休を取得した日の賃金については、会社の就業規則などによって扱いが異なります。

例えば、月給制の従業員について、休日出勤した日の賃金と代休を取得した日の賃金を精算する場合があります。

ただし、法定休日に働いた場合に必要となる休日割増賃金は、後から代休を取得しても支払う必要があります。

【重要】「代休」と「振替休日」の違い

有給休暇と代休を正しく理解するためには、「振替休日」との違いも押さえておく必要があります。

厚生労働省は、代休と振替休日について、休日を事前に入れ替えたかどうかが重要な違いになると説明しています。

振替休日は、休日と労働日を事前に入れ替えること

振替休日とは、あらかじめ休日と定められていた日を労働日に変更し、その代わりに別の労働日を休日とすることです。

例えば、日曜日が休日、水曜日が労働日となっている場合に、事前に日曜日と水曜日を入れ替えたとします。

この場合、日曜日は労働日となり、水曜日が休日になります。

適切に休日の振り替えが行われた場合、元の日曜日に勤務しても、その日は法律上の休日労働には当たりません。

ただし、振り替えによって週の法定労働時間を超える場合には、時間外労働に対する割増賃金が必要になることがあります。

代休は、休日に働いた後で休みを与えること

一方、代休は、休日労働をした後に、その代償として別の労働日を休みにすることです。

例えば、日曜日に休日出勤した後、「翌週の水曜日を休みにしてください」と決まった場合です。

この場合、日曜日の休日労働を後からなかったことにはできません。

日曜日が法定休日だった場合は、後から代休を取得しても、休日労働に対する法定の割増賃金が必要です。

比較表で確認する

比較項目	代休	振替休日
基本的な意味	休日労働をした後、その代わりに休む	休日と労働日を事前に入れ替える
休日変更の時点	休日に働いた後	休日に働く前
元の休日の扱い	休日のまま	適切に振り替えられた場合は労働日になる
法定休日割増賃金	法定休日に働いた場合は必要	適切に振り替えた場合、元の休日については原則不要
時間外割増賃金	実際の労働時間などに応じて必要	振り替え後の労働時間などに応じて必要になる場合がある

特に重要なのは、会社が「振替休日」と呼んでいても、実際には休日出勤後に別の日を休みにしただけであれば、法律上は代休に当たる可能性があることです。

書類や勤怠システム上の名称だけでなく、いつ休日の振り替えが決められたのかを確認しましょう。

有給休暇・代休・振替休日で給与はどう変わる？

有給休暇では、法律に従った賃金が支払われる

年次有給休暇を取得した日については、法律で定められた方法により賃金が支払われます。

具体的には、通常の賃金、平均賃金など、適法に定められた計算方法が用いられます。

そのため、年次有給休暇を取得したことだけを理由に、欠勤と同じように扱って不利益な賃金処理をすることは認められません。

法定休日の勤務には原則35％以上の割増賃金が必要

労働基準法では、法定休日に労働させた場合、原則として35％以上の割増賃金が必要です。

例えば、法定休日の日曜日に8時間勤務し、その後、水曜日に代休を取得したとします。

この場合、日曜日に法定休日労働を行ったという事実は変わらないため、法定の休日割増賃金の支払義務は残ります。

ただし、代休を取得した日の通常賃金との精算方法や、実際に追加で支払われる金額は、給与体系や会社の規程などによって異なります。

すべての休日出勤に35％以上の割増が必要とは限らない

ここで注意したいのは、会社が定める休日が、すべて労働基準法上の「法定休日」とは限らないことです。

例えば、土曜日と日曜日が休日の完全週休2日制で、日曜日が法定休日と定められている場合を考えてみましょう。

このとき、土曜日に働いたからといって、必ず法定休日労働の35％以上の割増賃金が適用されるわけではありません。

ただし、土曜日の勤務によって、週40時間などの法定労働時間を超えた場合には、原則として時間外労働の割増賃金が必要になります。

また、会社が独自に、法定休日以外の休日労働についても割増賃金を支払うと定めている場合があります。

【実践】場面別に「有給休暇」と「代休」を使い分ける

場面1：私用で平日に休みたい場合

旅行や家庭の用事などで平日に休む場合は、年次有給休暇を取得する方法があります。

年次有給休暇の残日数があり、取得条件を満たしていれば、原則として希望する時季に取得できます。

ただし、代休については、休日労働の実績や会社の規程などに従って取得するため、休日出勤していない人が当然に取得できるものではありません。

場面2：日曜日に休日出勤し、翌週休む場合

日曜日に休日出勤し、その後に会社と調整して翌週の水曜日を休みにする場合は、代休と表現できます。

ただし、事前に日曜日と水曜日の休日を適切に入れ替えていた場合は、振替休日になります。

どちらに該当するかは、休日の変更が事前に決められていたかどうかなどによって判断します。

場面3：休日出勤後に別の日を有給休暇にしたい場合

休日出勤した後に、別の日を年次有給休暇として取得することも、状況によっては考えられます。

ただし、代休の付与や取得について就業規則に定めがある場合は、その内容を確認する必要があります。

また、休日出勤した日の法定割増賃金については、年次有給休暇を取得したことだけで支払義務がなくなるわけではありません。

場面4：急な欠勤が必要になった場合

体調不良や家庭の事情などで急に休む必要が生じた場合、年次有給休暇を取得することが考えられます。

ただし、当日の申請や事後申請の扱いなどは、状況や会社の規程によって異なります。

代休を使用する場合も、会社が定める取得手続きなどを確認しましょう。

急な欠勤が必要になった場合は、できるだけ速やかに、会社が定める方法で連絡することが大切です。

場面5：退職前に残っている有給休暇を使いたい場合

退職前に年次有給休暇が残っている場合、退職日までの所定労働日に取得できます。

例えば、3月31日付で退職する人が、3月中に残っている年次有給休暇を取得する場合です。

ただし、退職日を過ぎると、残っている年次有給休暇の権利は消滅します。

そのため、退職後の日付に年次有給休暇を移すことはできません。

退職前の有給休暇消化と代休の注意点

退職日までの有給休暇は、原則として取得できる

年次有給休暇は、労働者が指定した時季に与えることが原則です。

会社には一定の場合に時季変更権が認められていますが、退職日を超えた時季に変更することはできません。

そのため、退職日までに残っている年次有給休暇を取得したい場合、会社が時季変更権を使って退職後に移動させることはできません。

ただし、退職予定者自身が、円滑な引き継ぎなどのために退職日を変更することに合意する場合は、別の問題です。

退職前の引き継ぎと取得日を早めに整理する

退職前にまとめて年次有給休暇を取得する場合は、必要な業務の引き継ぎや会社への連絡などを、できるだけ早い段階で整理するとよいでしょう。

例えば、最終出勤日と退職日が異なる場合、いつまでに担当業務を引き継ぐ必要があるのかを確認します。

また、会社から貸与されている機器や社員証などの返却方法も、必要に応じて確認しましょう。

退職時に代休が残っている場合は、給与の精算を確認する

退職時に未取得の代休が残っている場合、その扱いは、会社の就業規則や賃金規程、実際に行った休日労働などによって異なります。

例えば、法定休日に働いたにもかかわらず、必要な休日割増賃金が支払われていない場合は、未払賃金の問題が生じる可能性があります。

一方、未取得の代休日数について、すべての企業に共通する買い取り制度が法律で定められているわけではありません。

休日出勤した日や勤務時間、既に支払われた賃金、会社の規程などを確認しましょう。

有給休暇と代休を正確に管理するための5つのポイント

1. 休日出勤した日と時間を記録する

代休を正確に管理するためには、休日出勤した日付と勤務時間を記録することが重要です。

例えば、休日出勤した日が法定休日だったのか、それ以外の所定休日だったのかによって、割増賃金の扱いが異なる場合があります。

勤怠記録を確認し、実際の勤務時間と給与明細の内容が一致しているか把握しましょう。

2. 振替休日なのか代休なのかを確認する

休日出勤する予定が決まったら、事前に休日の振り替えが行われるのか、休日出勤後に代休を取得するのかを確認しましょう。

例えば、あらかじめ日曜日と水曜日を入れ替える場合は、適切な手続きを経れば振替休日として扱われます。

一方、日曜日に勤務した後で、水曜日を休みにすることが決まった場合は、通常、代休として扱われます。

確認と検証の意味の違いについては、「確認」と「検証」の違いも参考になります。

3. 有給休暇の残日数と有効期限を把握する

年次有給休暇には、付与日数や取得日数、残日数などが関係します。

また、原則として発生日から2年間の消滅時効にかかるため、いつ付与された年次有給休暇なのかを把握することも重要です。

勤怠管理システムや給与明細などで残日数が確認できる場合は、定期的に内容を確認しましょう。

4. 取得手続きと法律上の権利を区別する

企業によっては、年次有給休暇の申請について、上司への事前連絡や勤怠システムへの入力などを求める場合があります。

ただし、年次有給休暇は原則として労働者が希望する時季に取得する権利であり、法律上、通常の意味での上司の承認を得なければ発生しない権利ではありません。

一方、代休については、取得方法や手続きが会社の規程などによって定められている場合があります。

日常的に使われる「承認」と「了承」の違いについては、「承認」と「了承」の違いも参考になります。

5. 勤怠記録と給与明細に疑問がある場合は問い合わせる

休日出勤した日数や時間、代休の取得状況、給与明細などが一致していないと感じた場合は、まず会社の担当部署に確認しましょう。

特に、法定休日に働いた場合の休日割増賃金や、代休を取得した日の賃金の扱いについては、就業規則などを確認することが重要です。

会社との確認で解決しない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどに相談する方法もあります。

問題が生じた際の対応方法については、「対応」と「対処」の違いも参考になります。

「有給休暇」「代休」と似た言葉の違い

「欠勤」との違い

「欠勤」は、勤務する予定の日に、仕事を休むことです。

一方、年次有給休暇は、法律で認められた休暇を取得することであり、通常の欠勤とは異なります。

例えば、年次有給休暇を取得した日について、会社が欠勤と同じように扱い、不利益な賃金処理を行うことは認められません。

「特別休暇」との違い

「特別休暇」は、年次有給休暇とは別に、企業が独自に設ける休暇制度などを指します。

例えば、慶弔休暇やリフレッシュ休暇などが考えられます。

ただし、特別休暇の取得条件や有給・無給の扱いなどは、会社の規程によって異なります。

「計画年休」との違い

「計画年休」は、労使協定に基づき、年次有給休暇の取得日を計画的に定める制度です。

ただし、労働者が自ら希望する時季に取得できる年次有給休暇を、最低5日残す必要があります。

代休は、休日労働の代わりに別の日を休みにする制度であり、計画年休とは目的も仕組みも異なります。

「時間単位年休」との違い

「時間単位年休」は、労使協定に基づき、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度です。

法律上、時間単位で取得できる年次有給休暇は、年5日分が上限です。

一方、代休については、取得単位などが企業の規程によって異なります。

また、時間単位年休で取得した時間は、年5日の年次有給休暇取得義務の日数には算入されません。

「代替休暇」との違い

「代替休暇」は、一定の条件の下で、1か月60時間を超える法定時間外労働について、引き上げられた割増賃金の一部の支払いに代えて有給の休暇を与える制度です。

この制度を利用するには、労使協定などの所定の要件を満たす必要があります。

一方、代休は、休日労働をした後に、その代償として別の労働日を休みにすることです。

名前は似ていますが、制度の目的や要件が異なるため、混同しないようにしましょう。

「有給休暇」と「代休」の3秒判定

伝えたい内容	使いやすい言葉
旅行や私用のために、年次有給休暇の残日数を使って休む	有給休暇
法律上の条件を満たして付与された有給の休暇を取得する	有給休暇
休日出勤した後、その代わりに別の日を休む	代休
あらかじめ休日と労働日を入れ替える	振替休日
会社独自の慶弔休暇やリフレッシュ休暇を利用する	特別休暇
労使協定に基づき、年次有給休暇を時間単位で取得する	時間単位年休
労使協定に基づき、年次有給休暇の取得日を計画的に設定する	計画年休
1か月60時間超の法定時間外労働について、一定の割増賃金に代えて休暇を取得する	代替休暇

休日出勤とは関係なく法律上の有給休暇を取得するなら「有給休暇」、休日出勤した後にその代わりとして休むなら「代休」と覚えると、基本的な使い分けができます。

よくある間違いと注意点

「代休を取れば休日割増賃金は不要」は誤り

法定休日に労働した場合、後から代休を取得しても、休日労働をした事実はなくなりません。

そのため、法定休日労働に対する割増賃金は必要です。

ただし、代休を取得した日の賃金の精算などについては、就業規則や給与体系などに応じて判断する必要があります。

「休日出勤の後に休めば、すべて振替休日になる」は誤り

振替休日は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えるものです。

休日に働いた後で、別の日を休みにする場合は、通常、代休として扱われます。

後から休みを取得したというだけで、元の休日労働がなくなるわけではありません。

「有給休暇は必ず上司の許可が必要」は誤り

年次有給休暇は、原則として労働者が希望する時季に取得する権利です。

会社は、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、時季変更権を行使できることがあります。

ただし、会社で定められた連絡方法や勤怠管理の手続きについては、必要に応じて確認しましょう。

「パートやアルバイトには有給休暇がない」は誤り

パートタイム労働者やアルバイトであっても、所定の継続勤務期間や出勤率などの条件を満たす場合には、年次有給休暇が付与されます。

ただし、勤務日数や勤務時間などによって、付与される日数が異なる場合があります。

「退職日を過ぎてから残った有給休暇を使える」は誤り

年次有給休暇の権利は、原則として退職によって消滅します。

そのため、退職日を過ぎた日を指定して、残った有給休暇を取得することはできません。

退職前に取得したい場合は、残日数と退職予定日を確認し、必要な手続きを進めましょう。

「有給休暇」と「代休」の例文12選

「有給休暇」を使った例文

1. 来週の金曜日は、有給休暇を取得する予定です。
2. 家族との旅行のため、年次有給休暇を申請した。
3. 有給休暇の残日数を勤怠管理システムで確認した。
4. 入社後6か月が経過し、初めて年次有給休暇が付与された。
5. 退職前に残っている有給休暇を取得したいと考えている。
6. 年5日の有給休暇取得義務について、担当部署に確認した。

「代休」を使った例文

1. 日曜日に休日出勤したため、翌週の水曜日に代休を取得した。
2. 代休の取得期限について、就業規則を確認した。
3. 休日出勤した時間数に応じて、代休の取得方法を確認した。
4. 代休を取得した場合でも、法定休日労働の割増賃金は必要になる。
5. 休日出勤後に、代休を取得する日を上司と調整した。
6. 退職時に未取得の代休が残っていたため、給与の精算について確認した。

FAQ｜「有給休暇」と「代休」のよくある質問

Q1. 「有給休暇」と「代休」は同じ意味ですか？

同じ意味ではありません。有給休暇は、一定の条件を満たした労働者に法律で認められる有給の休暇です。一方、代休は、休日労働をした後に、その代償として別の労働日を休みにすることです。

Q2. 代休を取得した日は、必ず給与が支払われますか？

必ずしもそうではありません。代休を取得した日の賃金については、就業規則や給与体系などによって扱いが異なります。ただし、法定休日に働いた場合に必要な休日割増賃金は、代休を取得しても支払う必要があります。

Q3. 「代休」と「振替休日」はどう違いますか？

代休は、休日に働いた後、その代償として別の日を休みにすることです。一方、振替休日は、休日と労働日をあらかじめ入れ替えることです。適切に振り替えられた場合、元の休日は労働日となるため、その日について法定休日労働の割増賃金は原則として発生しません。ただし、時間外労働の割増賃金が必要になる場合はあります。

Q4. 休日出勤した後、有給休暇を取得することはできますか？

年次有給休暇の残日数があり、取得条件を満たしている場合は、所定労働日に取得することができます。ただし、休日出勤について代休を付与する制度がある場合は、その扱いを会社の規程などで確認しましょう。休日労働に対する法定割増賃金の支払義務は、別途判断する必要があります。

Q5. 有給休暇は入社後いつから取得できますか？

原則的な働き方の場合、入社後6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していれば、10日の年次有給休暇が付与されます。ただし、企業が法律より有利な条件で、入社直後から年次有給休暇を付与する場合もあります。

Q6. パートやアルバイトでも有給休暇を取得できますか？

取得できます。パートタイム労働者やアルバイトでも、法律上の継続勤務期間や出勤率などの条件を満たせば、年次有給休暇が付与されます。ただし、週の所定労働日数や所定労働時間などによって、付与日数が異なる場合があります。

Q7. 退職前に有給休暇をまとめて取得できますか？

退職日までの所定労働日について、残っている年次有給休暇を取得できます。会社は、退職後の日付に年次有給休暇を変更することはできません。ただし、必要な業務の引き継ぎや退職手続きについては、早めに整理しておくとよいでしょう。

Q8. 代休が残ったまま退職する場合、買い取ってもらえますか？

未取得の代休について、すべての企業に共通する買い取り制度が法律で定められているわけではありません。会社の就業規則や賃金規程、実際に行った休日労働などに応じて判断する必要があります。法定休日に働いた場合の割増賃金など、未払いとなっている賃金がないかも確認しましょう。

Q9. 有給休暇を取得する理由を会社に伝える必要がありますか？

年次有給休暇は、原則として利用目的を問わず取得できます。そのため、一般的には、具体的な私生活上の理由を説明しなければ権利が発生しないというものではありません。ただし、会社で定められた事務上の申請方法などについては、必要に応じて確認しましょう。

まとめ｜有給休暇は法律上の有給の休暇、代休は休日労働の代わりの休み

「有給休暇」と「代休」は、どちらも仕事を休む場面で使われますが、発生する理由や法律上の扱いが異なります。

• 有給休暇：一定の条件を満たした労働者に法律で付与される、賃金の支払われる休暇。
• 代休：休日労働をした後、その代償として別の労働日を休みにすること。
• 振替休日：あらかじめ休日と労働日を入れ替えること。

特に重要なのは、代休を取得しても、法定休日に働いた場合の休日割増賃金の支払義務がなくなるわけではないという点です。

また、年次有給休暇は法律で認められた権利であり、原則として労働者が希望する時季に取得できます。一方、代休の取得方法や給与の扱いなどは、会社の規程などによって異なります。

休日出勤や退職前の休暇消化などを行う際には、有給休暇・代休・振替休日を区別し、勤怠記録や給与明細、就業規則などを確認しましょう。

参考資料・出典

• 厚生労働省｜労働条件・職場環境に関するルール

  年次有給休暇の発生条件、付与日数、取得時季など、労働基準法に基づく基本的なルールを確認できます。

• 厚生労働省｜振替休日と代休の違いは何か

  振替休日と代休の定義、休日労働の割増賃金について、厚生労働省の公式な説明を確認できます。

• 厚生労働省｜年次有給休暇

  年次有給休暇の時季指定、時季変更権、消滅時効、退職前の取得などについて詳しく確認できます。