「固定金利」と「変動金利」の違いは？住宅ローン・金利上昇リスク・5年ルールまでわかりやすく解説

住宅ローンを検討するとき、ほぼ必ず出てくるのが、

「固定金利」

「変動金利」

という言葉です。

どちらも住宅ローンの金利タイプですが、将来の金利上昇による影響や、毎月返済額の安定性が大きく異なります。

そのため、

「固定金利と変動金利は何が違う？」

「変動金利はいつ金利が変わる？」

「固定金利なら35年間ずっと同じ？」

「5年ルールや125％ルールとは？」

「日銀が利上げすると住宅ローンはどうなる？」

と迷う人も多いでしょう。

結論からいうと、固定金利は一定の期間、適用金利が変わらないタイプです。一方、変動金利は市場金利などの動きに応じて、契約で定められたルールに基づき適用金利が見直されるタイプです。

特に住宅ローンでは、

全期間固定金利＝返済終了まで金利が固定

変動金利＝返済途中で適用金利が変わる可能性がある

という違いが重要です。

最も簡単に覚えるなら、

固定金利＝「将来の金利を固定する代わりに、返済計画を安定させる」

変動金利＝「現在の金利を利用しやすい一方、将来の金利上昇リスクを負う」

です。

ただし、「固定金利」には全期間固定型だけでなく、5年・10年など一定期間だけ固定する「固定金利期間選択型」もあります。

また、変動金利型でよく聞く「5年ルール」「125％ルール」は、すべての住宅ローンに必ず適用される制度ではありません。

この記事では、「固定金利」と「変動金利」の違いから、全期間固定、固定期間選択型、政策金利、長期金利、5年ルール、125％ルール、元利均等返済との関係まで詳しく解説します。

「固定金利」と「変動金利」の違い【結論】

比較項目	固定金利	変動金利
金利	一定期間変わらない	定期的に見直される
代表的なタイプ	全期間固定、固定期間選択型	変動金利型
返済計画	立てやすい	将来の金利次第で変化する
金利上昇時	固定期間中は原則として影響を受けない	適用金利上昇の可能性
金利低下時	固定期間中は通常その恩恵を受けにくい	適用金利が低下する可能性
借入時の金利	変動型より高めに設定される場合がある	固定型より低めに設定される場合がある
向いている考え方	返済額を安定させたい	金利変動リスクを受け入れられる

3秒で判断するなら、

「将来も一定の金利で返したい？」 → 固定金利

「市場金利に応じて金利が変わってもよい？」 → 変動金利

と考えると分かりやすいでしょう。

そもそも「固定金利」とは？

契約で決められた期間、適用金利が変わらない

固定金利とは、契約で定められた期間について、

市場金利が変化しても適用金利を固定する仕組み

です。

住宅ローンで代表的なのが、返済期間全体の金利を固定する、

全期間固定金利型

です。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する「フラット35」も、最長35年間の全期間固定金利型住宅ローンです。

全期間固定型なら、借入時に適用金利が決まれば、その後市場金利が上昇しても、原則として借入期間中の適用金利は変わりません。

全期間固定金利の最大の特徴は「返済計画の安定」

たとえば借入時に、

年2％

の全期間固定金利で契約したとします。

その後、市場金利が、

3％、4％、5％

と上昇しても、契約した住宅ローンの適用金利は原則として2％のままです。

そのため、元利均等返済で条件変更などがなければ、毎月返済額も基本的に借入時点で確定します。

つまり固定金利には、

「将来の金利上昇を心配せずに返済計画を立てやすい」

という大きな特徴があります。

固定金利なら何でも35年間固定？

いいえ。

「固定金利」という言葉には、少なくとも、

• 全期間固定金利型
• 固定金利期間選択型

があります。

ここを混同しないことが重要です。

「全期間固定金利型」とは？

借入から完済まで、適用金利が変わらないタイプです。

たとえば35年返済なら、35年間にわたり金利が固定されます。

借入時点で、

• 適用金利
• 毎月返済額
• 総返済額の大枠

を把握しやすいのが特徴です。

「固定金利期間選択型」とは？

住宅ローンの返済期間全体ではなく、

最初の一定期間だけ金利を固定するタイプ

です。

たとえば、

• 3年固定
• 5年固定
• 10年固定
• 15年固定

などがあります。

固定期間中は適用金利が変わりません。

しかし固定期間が終了すると、その時点の市場金利や契約条件に基づき、適用金利が見直されます。

したがって、

「10年固定＝35年間ずっと同じ金利」

ではありません。

固定期間終了後はどうなる？

商品によって異なりますが、一般的には、

• 再び一定期間の固定金利を選択する
• 変動金利型へ移行する

といった仕組みがあります。

重要なのは、固定期間終了後の金利が、

借入当初の金利とは限らない

ことです。

固定期間終了時に市場金利が大幅に上昇していれば、その後の適用金利や返済額が大きく上昇する可能性があります。

「変動金利」とは？

市場金利などに応じて適用金利が見直される

変動金利型は、返済期間中に適用金利が変化する可能性のある金利タイプです。

金融機関が定める基準金利などに応じ、契約で決められたタイミングで適用金利が見直されます。

つまり、

借入時の金利が完済まで保証されるわけではありません。

金利が上昇すれば住宅ローンの適用金利も上がる可能性があり、反対に金利が低下すれば下がる可能性もあります。

変動金利は何に連動する？

金融機関や商品によって仕組みは異なりますが、住宅ローンの変動金利では、

短期プライムレートなど短期の市場金利と関係する基準金利

を参考にしている金融機関があります。

そのため、日本銀行が政策金利を引き上げると、

政策金利上昇

↓

短期市場金利上昇

↓

短期プライムレート等の基準金利上昇

↓

変動型住宅ローンの適用金利上昇

という流れが生じる場合があります。

日本銀行も、政策金利の変更後、市場金利や短期プライムレート、変動型住宅ローン金利へ時間差を伴って波及することを説明しています。

変動金利は政策金利が上がった瞬間に上がる？

必ずしも同時ではありません。

政策金利が変更されてから、

• 金融機関の基準金利変更
• 住宅ローン適用金利の見直し
• 返済額への反映

までには時間差が生じる場合があります。

さらに、適用金利の見直し時期や返済額変更のルールは金融機関・商品によって異なります。

「金利の見直し」と「返済額の見直し」は同じではない

変動型住宅ローンを理解するうえで、非常に重要なポイントです。

適用金利が変更されるタイミング

と、

毎月返済額が変更されるタイミング

は、必ずしも同じではありません。

特に元利均等返済の変動型住宅ローンでは、金利が上がっても毎月返済額をすぐ変更しない商品があります。

そこで登場するのが、

「5年ルール」

です。

「5年ルール」とは？

変動金利型住宅ローンの一部では、適用金利が変化しても、

毎月返済額を5年間変更しない

仕組みがあります。

これを一般に、

5年ルール

と呼びます。

住宅金融支援機構の2025年度の金融機関調査では、適用金利上昇時の返済額見直しについて、

「5年間は返済額が変わらず、その後最大125％まで増加する」方式を採用する回答が最も多い

という結果になっています。

ただし、

5年ルールは法律で全住宅ローンに義務付けられた共通ルールではありません。

適用されない商品もあります。

5年間返済額が同じなら金利上昇の影響はない？

いいえ。

ここは非常に誤解されやすいところです。

金利が上昇しても毎月返済額が変わらない場合、毎月返済額の内訳が変化します。

住宅ローンの返済額は大きく、

元金返済分＋利息

で構成されています。

金利が上昇すると、同じ返済額の中で、

利息の割合が増え、元金返済の割合が減る

可能性があります。

つまり、毎月の支払額が変わっていなくても、ローン残高の減り方が遅くなることがあります。

「125％ルール」とは？

5年ルールと組み合わせて採用されることがあるのが、

125％ルール

です。

これは、5年ごとなどに返済額を見直す際、

新しい毎月返済額を従来の返済額の125％以内に抑える

仕組みです。

たとえば従来の毎月返済額が、

10万円

なら、次回の返済額は最大で、

10万円 × 125％ ＝ 12万5,000円

までという考え方です。

125％ルールがあれば金利上昇リスクはなくなる？

なくなりません。

125％ルールは毎月返済額の急激な上昇を抑える仕組みであって、

利息そのものを免除する制度ではありません。

金利が急上昇すれば、返済額のうち利息が占める割合が大きくなり、元金の減少が遅れる場合があります。

極端なケースでは、毎月返済額より利息額のほうが大きくなり、支払いきれない利息が発生する可能性について契約上確認が必要な商品もあります。

したがって、

「125％ルールがあるから変動金利でも返済負担は増えない」

という理解は正確ではありません。

5年ルール・125％ルールは全銀行共通？

いいえ。

住宅金融支援機構の調査では採用している金融機関が多い一方、

• 返済額を金利変更に合わせて見直す
• 別の上限ルールを採用する
• 5年・125％ルールを採用しない

金融機関もあります。

また同じ金融機関でも、商品や返済方法によって条件が異なる場合があります。

住宅ローンを比較するときは、金利だけでなく、

「金利上昇時に毎月返済額がどう変わる契約なのか」

を確認することが重要です。

固定金利の金利は何に影響される？

全期間固定や長期間の固定金利は、一般に、

長期金利

の影響を受けやすいと考えられます。

日本では10年国債利回りなどが代表的な長期市場金利です。

金融機関が長期間の金利を固定して貸し出す場合、将来の金利リスクを考慮する必要があります。

そのため、長期金利が上昇すると、新規の固定型住宅ローン金利も上昇する場合があります。

固定金利と変動金利で「影響を受けやすい市場金利」が違う

住宅ローン	影響を受けやすい金利
変動金利型	政策金利・短期金利
全期間固定金利型	長期金利
固定金利期間選択型	固定期間に応じた市場金利など

したがって日銀が政策金利を据え置いていても、長期金利が先に上昇すれば、新規の固定型住宅ローン金利が上がる場合があります。

固定金利と変動金利は同じタイミングで動かない

たとえば金融市場が、

「半年後に日銀が利上げする」

と予想したとします。

実際の政策金利はまだ変わっていません。

しかし長期金利は将来の金融政策予想を織り込んで先に上昇することがあります。

すると、

固定型住宅ローンの新規金利は先に上昇

する一方、

既存の変動型住宅ローン金利はまだ変わらない

ということも起こります。

固定金利のメリット

代表的なメリットは、

• 金利上昇リスクを避けやすい
• 毎月返済額を予測しやすい
• 長期の家計計画を立てやすい
• 急激な利上げ局面でも既存契約への影響を受けにくい

ことです。

特に全期間固定型では、借入時に将来の返済額をおおむね確定できるため、

「住宅ローン返済額が将来増えるリスクを避けたい」

場合に分かりやすい仕組みです。

固定金利の注意点

一方で、

• 借入時の金利が変動型より高い場合がある
• 市場金利が下がっても自動的には金利が下がらない
• 低金利が長期間続けば、結果的に変動型より利息負担が大きくなる場合がある

という特徴があります。

つまり固定金利では、

金利上昇リスクを金融機関側へ移す代わりに、その分を金利に織り込んでいる

と考えることができます。

変動金利のメリット

代表的には、

• 借入当初の金利が固定型より低い場合がある
• 金利が低い状態が続けば利息負担を抑えやすい
• 市場金利が低下すれば適用金利が低下する可能性がある

ことがあります。

低い金利が長期間続けば、結果として総返済額が固定型より少なくなることもあります。

変動金利の注意点

最大の注意点は、

将来の金利が借入時点では確定していない

ことです。

金利が上昇すれば、

• 利息負担が増える
• 毎月返済額が増える可能性がある
• 元金の減り方が遅くなる可能性がある
• 総返済額が増える可能性がある

ためです。

特に借入期間が30年、35年、40年など長い住宅ローンでは、その間に金融環境が大きく変化する可能性があります。

「今の変動金利が安い」だけで比較してはいけない

住宅ローンを比較するときに、借入時の金利だけを見ると、変動型のほうが低く見える場合があります。

しかし、

現在の金利

と、

返済期間全体で実際に支払う金利

は別です。

たとえば当初の変動金利が1％でも、その後、

1.5％ → 2％ → 3％

と上昇すれば、総返済額も増えていきます。

反対に低金利が長く続けば、固定金利より有利になる場合もあります。

将来の金利は確実には予測できません。

固定金利は「保険」に近い考え方もできる

全期間固定金利は、将来金利が大きく上昇しても返済金利を固定できます。

その意味では、借入時の金利差を、

「金利上昇リスクを避けるためのコスト」

と捉える考え方もできます。

ただし、固定金利が常に得、変動金利が常に得という意味ではありません。

実際の結果は将来の金利推移によって変わります。

金利が上昇すると固定金利を選んだ人が必ず得？

単純には判断できません。

たとえば固定型の金利が2％、変動型が1％で始まった場合、変動型の金利が多少上昇しても、長期間の平均金利では固定型より低い可能性があります。

反対に急激な利上げが続けば、固定型のほうが総返済額を抑えられる場合もあります。

結果は、

• 金利差
• 借入額
• 返済期間
• 金利上昇の時期
• 繰上返済

などによって異なります。

住宅ローンの「金利タイプ」は主に3種類

住宅金融支援機構の資料などでは、住宅ローンの代表的な金利タイプとして、

1. 変動金利型
2. 固定金利期間選択型
3. 全期間固定金利型

という3種類に整理できます。

タイプ	特徴
変動金利型	返済途中で金利が変わる可能性がある
固定期間選択型	一定期間だけ固定し、その後見直す
全期間固定型	完済まで金利を固定する

固定期間選択型は固定と変動の中間？

性格としては両方の要素があります。

たとえば10年固定なら、最初の10年間は固定金利の安心感があります。

しかし10年後には、その時点の金利水準を基に条件を選び直す必要があります。

そのため、

固定期間中＝固定金利リスク

ではなく、

固定期間終了後＝金利変動リスクが再び発生する

と考える必要があります。

固定期間が長いほど金利も高くなる？

一般には、固定期間が長くなるほど将来の金利変動リスクを金融機関が負う期間も長くなるため、金利が高くなる傾向があります。

ただし、

• その時点のイールドカーブ
• 金融機関の商品戦略
• キャンペーン
• 借り手の条件

などによって必ずそうなるとは限りません。

「元利均等返済」と「元金均等返済」も別の話

固定金利・変動金利は、

金利がどう変化するか

の分類です。

一方、

元利均等返済

と、

元金均等返済

は、

元金と利息をどのように返済するか

の分類です。

そのため、

• 固定金利＋元利均等返済
• 固定金利＋元金均等返済
• 変動金利＋元利均等返済
• 変動金利＋元金均等返済

など、さまざまな組み合わせがあります。

「元利均等返済」とは？

毎月返済する、

元金＋利息

の合計額を一定にする返済方法です。

借入当初は利息部分が比較的大きく、返済が進むにつれて元金部分が増えていきます。

変動金利型で5年ルールが使われる場合、この元利均等返済との関係が重要になります。

「元金均等返済」とは？

毎月返済する元金を一定にし、残った元金に対して利息を支払う方法です。

返済開始時の支払額は大きくなりますが、元金が減るにつれて利息も減るため、毎月返済額が徐々に少なくなります。

金利タイプとは別の選択項目です。

変動金利で確認しておきたい4項目

変動型住宅ローンを比較するときには、金利の数字だけでなく、少なくとも、

1. 適用金利はいつ見直されるか
2. 毎月返済額はいつ見直されるか
3. 5年ルールがあるか
4. 125％ルールがあるか

を確認することが重要です。

さらに、金利が大きく上昇した場合の返済額をシミュレーションしておくと、金利リスクを理解しやすくなります。

金利上昇時のシミュレーションが重要

たとえば借入時の返済額だけを見るのではなく、

「金利が1％上がったら？」

「2％上がったら？」

「毎月返済額が3万円増えても返せる？」

といった形で確認します。

変動型住宅ローンでは、

現在の金利で返せるか

だけでなく、

金利上昇後でも返済を続けられるか

を考えることが重要です。

固定金利なら金利を気にしなくてよい？

既に全期間固定で借りている住宅ローンなら、市場金利上昇によってそのローンの適用金利が上がることは基本的にありません。

ただし、

• これから借りる
• 借り換える
• 固定期間選択型の固定期間が終了する

場合には、その時点の市場金利が重要になります。

固定金利と変動金利は途中で変更できる？

商品によって異なります。

同じ金融機関の中で金利タイプを変更できる場合もあれば、制限がある場合もあります。

また、他の金融機関へ、

借り換え

を行う方法もあります。

ただし借り換えには、

• 融資手数料
• 登記費用
• 保証料等
• 審査

が関係するため、単純に金利差だけで判断できません。

「固定金利・変動金利」で迷ったときの3秒判定

確認したいこと	該当する金利タイプ
完済まで金利を一定にしたい	全期間固定金利
一定期間だけ固定したい	固定金利期間選択型
市場金利に応じて金利が変わる	変動金利
金利上昇リスクを抑えたい	固定金利の特徴を確認
短期金利の影響を受けやすい	変動金利
長期金利の影響を受けやすい	全期間固定など

「固定金利」を使った例文

• 返済額を安定させるため固定金利を選択した。
• 固定金利なら固定期間中に市場金利が上昇しても適用金利は変わらない。
• 全期間固定金利なら完済までの返済計画を立てやすい。
• 長期金利の上昇によって新規の固定金利が上昇した。
• 10年固定金利は、10年後に金利が見直される可能性がある。

「変動金利」を使った例文

• 政策金利の上昇が変動金利へ波及する可能性がある。
• 変動金利では将来の返済額が確定していない。
• 住宅ローンの変動金利について金利上昇時の返済額を試算した。
• 変動金利の5年ルールはすべての商品に適用されるわけではない。
• 現在の金利だけでなく変動金利の見直し条件を確認する必要がある。

よくある間違い1：「固定金利ならすべて完済まで固定」と思う

固定金利期間選択型では、3年・5年・10年など一定期間だけ固定する商品があります。

完済まで固定されるのは全期間固定金利型です。

よくある間違い2：「変動金利は毎月金利が変わる」と思う

適用金利の見直し時期は契約で決められています。

市場金利が毎日動いていても、住宅ローンの適用金利が毎日変化するわけではありません。

よくある間違い3：「5年ルールがあるから5年間は金利も変わらない」と思う

5年ルールは主に毎月返済額の見直しに関するルールです。

適用金利自体はその間にも見直される場合があります。

よくある間違い4：「125％ルールがあれば利息の増加も125％まで」と思う

125％ルールは返済額の急増を抑える仕組みです。

金利や発生する利息そのものに125％という上限を設定する制度ではありません。

よくある間違い5：「5年・125％ルールは全住宅ローン共通」と思う

金融機関・商品によって異なります。

採用していない変動型住宅ローンもあるため、契約内容の確認が必要です。

よくある間違い6：「日銀が利上げすると固定金利だけ上がる」と思う

日銀の利上げは短期金利を通じて変動型に波及しやすい一方、将来の金融政策予想を通じて長期金利や固定型にも影響します。

ただし影響するタイミングは異なる場合があります。

よくある間違い7：「現在最も低い金利タイプが最も総返済額も少ない」と思う

変動金利は将来変化します。

借入時点の金利だけでは、完済までの総返済額を確定できません。

「固定金利」と「変動金利」に関するよくある質問

Q1. 固定金利と変動金利の一番簡単な違いは？

固定金利は一定期間金利が変わらず、変動金利は市場金利等に応じて適用金利が見直されます。

Q2. 全期間固定金利とは何ですか？

借入から完済まで適用金利を固定するタイプです。

返済期間全体の返済計画を立てやすい特徴があります。

Q3. 10年固定なら11年目からどうなりますか？

商品によって異なりますが、固定期間終了時に、その時点の金利を基に再度固定期間を選択したり、変動金利へ移行したりします。

Q4. 変動金利は何の影響を受けますか？

一般に政策金利や短期市場金利の影響を受けやすく、金融機関の基準金利の変更を通じて住宅ローン金利へ波及する場合があります。

Q5. 5年ルールとは何ですか？

変動型住宅ローンの一部で、適用金利が変化しても毎月返済額を5年間変更しない仕組みです。

すべての住宅ローンに適用されるわけではありません。

Q6. 125％ルールとは何ですか？

返済額見直し時に、新しい返済額を直前の返済額の125％までに抑える仕組みです。

利息そのものの上限ではありません。

Q7. 固定金利のほうが安全ですか？

将来の金利上昇によって返済額が増えるリスクを抑えやすいという意味では、返済計画の安定性があります。

一方、借入時金利が高めになる場合があり、低金利が長期間続けば変動型より総返済額が大きくなる可能性もあります。

Q8. 変動金利のほうが得ですか？

将来の金利推移によるため、借入時点では確定できません。

低金利が長く続けば有利になる場合がありますが、金利が上昇すれば返済負担が増える可能性があります。

Q9. 日銀が利上げしたら既存の固定金利ローンも上がりますか？

全期間固定型ですでに借りている場合、通常は市場金利上昇を理由に契約金利が変更されることはありません。

一方、固定期間選択型で固定期間終了後なら、新しい金利水準の影響を受けます。

Q10. 住宅ローンを比較するとき金利以外に何を見るべきですか？

少なくとも、

• 金利タイプ
• 金利の見直し時期
• 返済額の見直しルール
• 5年・125％ルールの有無
• 融資手数料・保証料
• 団体信用生命保険
• 繰上返済条件
• 固定期間終了後の条件

などを確認することが重要です。

まとめ

「固定金利」と「変動金利」は、住宅ローンの返済リスクを大きく左右する重要な違いです。

固定金利	変動金利
一定期間、金利が変わらない	市場金利などに応じて見直される
返済計画を立てやすい	将来の返済額が変わる可能性がある
金利上昇時に強い	金利上昇時に負担が増える可能性
長期金利の影響を受けやすい	短期金利・政策金利の影響を受けやすい

最も簡単な覚え方は、

固定金利＝「金利上昇リスクを固定する」

変動金利＝「将来の金利変化を受け入れる」

です。

ただし固定金利には、

全期間固定金利型

と、

固定金利期間選択型

があります。

全期間固定なら完済まで金利が固定されますが、10年固定などでは固定期間終了後に金利が見直されます。

一方、変動金利では、

政策金利

↓

短期市場金利

↓

金融機関の基準金利

↓

住宅ローン適用金利

という経路を通じ、金融政策の変更が住宅ローンへ波及する場合があります。

また、変動金利型では、

金利の見直し

と、

毎月返済額の見直し

を区別する必要があります。

5年ルールがあっても、5年間金利が変わらないわけではありません。

125％ルールがあっても、利息の増加が125％までに制限されるわけでもありません。

そして、これらのルールはすべての変動型住宅ローンに共通するものではありません。

関連用語まで整理すると、

固定金利＝契約で定めた期間、適用金利が変わらない

全期間固定金利＝借入から完済まで金利を固定

固定金利期間選択型＝一定期間だけ金利を固定

変動金利＝市場金利等に応じて適用金利を見直す

5年ルール＝返済額を5年間据え置く仕組みの通称

125％ルール＝返済額見直し時の増加幅を直前の125％以内にする仕組みの通称

短期金利＝変動型住宅ローンに影響しやすい金利

長期金利＝固定型住宅ローンに影響しやすい金利

となります。

住宅ローンを見るときは、単に、

「固定○％、変動○％」

という現在の金利差だけを比較するのではなく、

「将来金利が上がった場合に、自分の返済額と残高がどう変わる契約なのか」

まで確認することが大切です。

固定金利と変動金利の違いを理解すると、住宅ローン金利のニュースだけでなく、日本銀行の利上げや短期金利・長期金利の変化が家計へどのように影響するのかも、より正確に読み解けるようになります。

参考リンク・出典

• 住宅金融支援機構
  ― 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する「フラット35」を、最長35年間の全期間固定金利住宅ローンとして案内
• 住宅金融支援機構「住宅ローン貸出動向調査」
  ― 変動型住宅ローンの返済額見直しについて、「5年間は返済額が変わらず、その後最大125％まで増加する」いわゆる5年・125％ルールを採用する金融機関が多いこと、別の見直し方式も存在することを掲載
• 住宅金融支援機構「住宅ローンの金利リスクに関する理解度」
  ― 変動型・固定期間選択型住宅ローン利用者を対象に、基準金利の見直し、5年・125％ルール、金利上昇時の返済額などの理解状況を調査
• 日本銀行「最近の金融経済情勢と金融政策運営」
  ― 政策金利変更が市場金利、短期プライムレート、変動型住宅ローンの新規・既存金利へ時間差を伴って波及すること、5年ルール等について解説
• 日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」
  ― 短期プライムレート、長期プライムレートの推移を公表
• 日本銀行「長期プライムレート、短期プライムレートはどのようなものですか？」
  ― 短期プライムレートを1年未満、長期プライムレートを1年以上の優良企業向け貸出に適用する最優遇金利として解説
• 金融庁「令和8年9月8日 大臣会見」
  ― 超長期住宅ローンについて、変動金利上昇時には契約内容に応じて毎月返済額や総返済額が大きく増える可能性があり、利用者による金利リスクの理解が重要であると説明

※本記事では比較を分かりやすくするため、「固定金利」の中心例として全期間固定金利型を取り上げています。実際には「固定金利期間選択型」もあり、固定期間終了後の金利はその時点の条件によって変わる場合があります。

※「5年ルール」「125％ルール」は住宅ローンに一律適用される法定制度ではありません。採用の有無や具体的な計算方法は金融機関・商品・返済方法によって異なるため、契約書や商品説明書を確認してください。

※住宅ローンの変動金利が政策金利変更の影響を受ける場合でも、政策金利の変更幅・時期と住宅ローン適用金利の変更幅・時期が完全に一致するとは限りません。

※本記事は固定金利と変動金利の仕組みを比較することを目的としています。特定の金利タイプの選択を推奨するものではありません。実際の住宅ローンでは、借入額、返済期間、収入、貯蓄、金利上昇時の返済余力、諸費用などを含めて検討する必要があります。