「試用期間」と「研修期間」の違いとは？給与・社会保険・解雇・本採用との関係を解説

求人票や雇用契約書で、「試用期間3か月」「入社後1か月は研修期間」といった記載を見かけることがあります。

どちらも入社して間もない時期に設けられる場合が多いため、同じ意味だと思っている人もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、「試用期間」は従業員の能力や適性などを見極めるための期間、「研修期間」は業務に必要な知識や技能を習得するための期間です。

例えば、入社後3か月を試用期間とし、そのうち最初の1か月を新人研修に充てる企業があります。この場合、1か月の研修期間は3か月の試用期間に含まれています。

一方、試用期間を設けず、入社後に研修だけを実施する企業もあります。また、試用期間を終えた従業員が、新しい業務を担当するために研修を受けることもあります。

特に注意したいのは、試用期間や研修期間であっても、働いている従業員には、賃金や労働時間、社会保険などに関する法律が適用されることです。

この記事では、両者の意味や目的を比較表で整理し、給与、社会保険、解雇、本採用、研修中の賃金、確認しておきたい労働条件まで詳しく解説します。

「試用期間」と「研修期間」の違い【結論】

試用期間と研修期間の違いは、何のためにその期間を設けているのかを考えるとわかりやすくなります。

• 試用期間：採用した従業員について、実際の勤務を通じて能力や適性、勤務状況などを見極めるための期間。
• 研修期間：従業員が仕事に必要な知識や技能、業務の進め方などを学ぶための期間。

例えば、新入社員が営業部門に配属された場合を考えてみましょう。

入社後、ビジネスマナーや商品知識、顧客対応の方法などを学ぶ期間は、研修期間と表現できます。

一方、企業が一定期間の勤務状況を通じて、従業員の能力や職務への適性などを確認するために設けている期間は、試用期間です。

研修で新しい知識を身につけながら、試用期間中の評価も受けるという場合には、二つの期間が同時に進行することになります。

つまり、従業員を評価するという目的に重点があるのが試用期間、従業員を教育するという目的に重点があるのが研修期間です。

【徹底比較】「試用期間」と「研修期間」の違いを比較表で整理

比較項目	試用期間	研修期間
基本的な意味	従業員の能力や適性などを見極める期間	仕事に必要な知識や技能を習得する期間
主な目的	従業員としての適性や勤務状況などの確認	教育、訓練、能力開発
実施する時期	主に採用直後	入社直後、異動時、昇進時など
一般的な内容	実際の業務、勤務状況や能力の評価など	座学、実習、OJT、外部研修など
法律で期間が統一されているか	いいえ	いいえ
給与	労働契約で定められた賃金を支払う。最低賃金法などが適用される	労働時間に該当する研修には賃金の支払いが必要
社会保険	加入要件を満たす場合は原則として試用開始時から加入	雇用関係や労働時間など、加入要件によって判断
終了後の扱い	本採用への移行など	実務への移行、配属、別の研修など
両者の関係	同じ時期に重なる場合もあれば、どちらか一方だけが設けられる場合もある

なお、試用期間と研修期間は、法律で一律の期間や運用方法が定められた制度ではありません。企業によって内容が異なるため、実際の労働条件や就業規則を確認する必要があります。

「試用期間」とは？意味と正しい使い方

試用期間は、実際に働きながら適性を見極める期間

試用期間は、企業が新たに採用した従業員について、能力や適性、勤務状況などを見極めるために設ける期間です。

例えば、採用面接では確認できなかった業務への適性や、実際の職場での勤務状況などを、入社後の勤務を通じて確かめる場合があります。

試用期間中の従業員も、通常は既に企業と労働契約を結んで働いています。

そのため、試用期間だからといって、労働者としての権利が一切認められないわけではありません。

試用期間の長さに法律上の一律の決まりはない

試用期間について、労働基準法には、すべての企業に共通する一律の長さは定められていません。

例えば、試用期間を3か月や6か月と定める企業もあります。

ただし、試用期間は従業員の地位を不安定にする側面があるため、必要以上に長く設定することが問題となる場合があります。

厚生労働省のモデル就業規則でも、試用期間を設ける場合、あまりに長い期間とすることは好ましくないと説明されています。

具体的な試用期間については、労働条件通知書や雇用契約書、就業規則などを確認しましょう。

試用期間は本採用を自由に拒否できる期間ではない

試用期間を設けている場合、企業は勤務状況などを確認したうえで、本採用について判断することがあります。

しかし、試用期間中の従業員も、通常は労働契約の当事者です。

試用期間中の労働契約は、一定の条件の下で解約する権利を企業に留保した契約と解される場合があります。

この場合も、企業が自由に本採用を拒否できるわけではありません。客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性などが問題になります。

単に上司と相性が合わなかったという理由だけで、あらゆる本採用拒否が正当化されるわけではありません。

「試用期間」の例文

• 入社後3か月間は試用期間とする。
• 試用期間中の勤務状況を踏まえ、本採用について判断する。
• 試用期間中の給与について、雇用契約書を確認した。
• 試用期間が終了し、正式な配属先が決まった。
• 就業規則に、試用期間の延長に関する規定が設けられている。

「研修期間」とは？意味と正しい使い方

研修期間は、業務に必要な知識や技能を身につける期間

研修期間は、従業員が仕事に必要な知識や技能、作業手順などを習得するために設けられる期間です。

例えば、新入社員研修では、ビジネスマナーや会社の制度、業務の基本的な進め方などを学ぶ場合があります。

また、製造業では、安全教育や作業手順、検査方法などについて研修を行うことがあります。

研修は入社直後だけに限定されません。

異なる部署に異動した従業員が新しい業務を覚える場合や、管理職に昇進した従業員がマネジメントについて学ぶ場合にも、研修が実施されることがあります。

研修期間にはさまざまな形式がある

研修の方法は、企業や担当する業務によって異なります。

例えば、次のような方法があります。

• 講義や動画などによる座学研修
• 実際の機器を使用する実技研修
• 先輩社員の指導を受けながら実務を学ぶOJT
• 外部の専門機関などが実施する研修
• 新しい業務や役職に対応するための研修

このように、研修期間は、必ずしも講義を受けるだけの期間ではありません。

実際の業務を担当しながら、必要な知識や技能を習得する場合もあります。

研修期間の終了は、本採用を意味するとは限らない

入社後の新人研修が終了すると、通常の業務を担当するようになる場合があります。

しかし、研修期間が終わったことと、試用期間が終了したことは同じではありません。

例えば、試用期間を3か月、研修期間を1か月と定めている企業では、入社後1か月で新人研修を終えても、試用期間はさらに2か月続きます。

一方、試用期間を設けていない企業では、研修終了後も、既に正式な従業員として働いていることになります。

「研修期間」の例文

• 入社後1か月間は、新入社員の研修期間となる。
• 研修期間中に、業務の基本的な手順を学んだ。
• 研修期間が終了した後、営業部へ配属された。
• 新しい機械の導入に伴い、従業員向けの研修期間を設けた。
• 研修期間中の勤務時間と給与について、採用担当者に確認した。

試用期間と研修期間は同時に設けられる？

試用期間と研修期間は、同じ時期に設けることができます。

例えば、4月1日に入社した従業員について、企業が次のような制度を設けている場合を考えてみましょう。

期間	試用期間	研修の状況
4月	試用期間中	新人研修を受講
5月	試用期間中	配属先で実務を担当
6月	試用期間中	実務を通じて知識や技能を習得
7月以降	試用期間終了後	必要に応じて別の研修を受講

この例では、4月の新人研修は、試用期間の一部に含まれています。

5月以降に実務を担当するようになっても、試用期間が終了したことにはなりません。

反対に、研修期間が試用期間より長い場合も考えられます。

両者の期間がどのように設定されているかは、企業の制度によって異なります。

【重要】試用期間・研修期間中の給与はどうなる？

試用期間でも給与の支払いは必要

試用期間中であっても、企業と労働契約を結び、実際に働いている場合には、契約で定められた賃金の支払いが必要です。

試用期間だからという理由だけで、自由に無給とすることはできません。

企業によっては、試用期間中の給与を、試用期間終了後の給与より低く設定している場合があります。

ただし、その場合も、適用される最低賃金などの法律を守る必要があります。

また、採用時には、試用期間中と終了後の給与など、労働条件を適切に明示する必要があります。

研修期間でも、労働時間に当たれば賃金が必要

研修期間についても、会社が「研修だから無給」と決めれば、必ず賃金を支払わなくてよいというわけではありません。

厚生労働省は、業務上参加が義務づけられている研修や教育訓練について、その時間は労働時間に該当すると説明しています。

例えば、会社から休日に研修への参加を指示され、研修後のレポート提出も求められている場合は、労働時間に該当することがあります。

一方、業務上の義務がなく、参加しなくても不利益が生じない自由参加の勉強会などは、労働時間に該当しない場合があります。

重要なのは、研修という名称ではなく、企業の指揮命令下にある時間なのかどうかという点です。

研修中の給与が本配属後より低い場合

企業によっては、研修期間中の給与を、本配属後の給与と異なる金額に設定している場合があります。

その場合も、最低賃金や労働条件の明示など、適用される法律を守る必要があります。

また、研修期間中の給与と、本配属後の給与が異なる場合は、どの時点で金額が変更されるのかを確認しておきましょう。

特に、求人票に記載されている給与が、試用期間中や研修期間中にも適用されるのか、不明確な場合には確認が必要です。

試用期間・研修期間中の社会保険はどうなる？

試用期間中も加入要件を満たせば社会保険に加入する

企業が従業員を試用期間中として扱っている場合でも、社会保険への加入を必ず先延ばしにできるわけではありません。

日本年金機構は、試用期間中であっても、健康保険や厚生年金保険の加入要件を満たす場合には、原則として加入手続きが必要であると説明しています。

例えば、適用事業所で通常の正社員と同じように働き、加入要件を満たす従業員については、試用期間が1か月であっても、原則として使用関係が始まった時点から加入する必要があります。

ただし、実際の加入要件は、勤務時間や勤務日数、雇用期間、事業所の状況などによって異なります。

研修期間という理由だけで加入が免除されるわけではない

研修期間についても、名称だけで社会保険への加入が必要かどうかが決まるわけではありません。

企業に雇用され、社会保険の加入要件を満たしている場合は、研修期間中でも加入が必要です。

一方、雇用契約を結ぶ前に、自由参加の説明会などに参加している場合は、通常の雇用関係とは状況が異なります。

具体的な加入の必要性は、実際の雇用関係や労働条件などによって判断する必要があります。

雇用保険や労災保険も確認する

社会保険に関連して、雇用保険や労災保険についても確認しておきましょう。

雇用保険は、所定労働時間や雇用見込みなど、法令で定められた要件を満たす場合に加入が必要になります。

また、労災保険は、原則として雇用される労働者に適用されます。

試用期間中や、業務上の研修を受けている期間であっても、雇用関係がある場合は、これらの制度の対象となることがあります。

試用期間中は自由に解雇できる？

試用期間中の解雇にも法律上の制限がある

試用期間について誤解されやすいのが、「試用期間中なら企業は自由に解雇できる」という考え方です。

しかし、試用期間中であっても、通常は既に労働契約が成立しています。

そのため、本採用拒否や試用期間中の解雇についても、客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性などが問題となります。

企業は、試用期間だからという理由だけで、従業員を自由に解雇できるわけではありません。

入社後14日以内の解雇にも注意が必要

労働基準法第21条では、試用期間中の労働者について、採用後14日以内の場合、原則として解雇予告の規定が適用されないとされています。

一方、採用後14日を超えて引き続き使用されている場合には、原則として30日以上前の解雇予告か、所定の解雇予告手当が必要になります。

ただし、これは解雇予告に関する規定です。

採用後14日以内なら、理由を問わず自由に解雇できるという意味ではありません。

解雇そのものの有効性については、労働契約法などに基づく別の判断が必要になります。

試用期間終了後の本採用拒否も解雇に当たる場合がある

試用期間の終了時に、企業が従業員の本採用を拒否する場合があります。

試用期間中に既に労働契約が成立している場合、本採用の拒否は解雇として扱われることがあります。

そのため、企業が本採用を拒否する場合にも、客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性が必要になる場合があります。

試用期間の終了は、企業が何の制限もなく雇用を終了できる日という意味ではありません。

研修期間中に辞めたり、研修を受け直したりできる？

研修期間中でも退職を申し出ることはできる

企業に入社したものの、仕事内容が想像と異なっていたり、別の事情が生じたりして、研修期間中に退職を考える場合があります。

研修期間であっても、原則として退職を申し出ることは可能です。

ただし、労働契約が期間の定めのない契約なのか、有期労働契約なのかによって、適用されるルールが異なります。

また、企業の就業規則に退職の申し出に関する手続きが定められている場合があります。

具体的な事情がある場合には、契約内容や法令を確認しましょう。

研修期間の延長は、内容や労働条件によって判断が異なる

研修の進捗状況によっては、企業が追加の研修を実施したり、研修期間を延長したりする場合があります。

例えば、特定の作業について十分な習熟が必要な場合、追加の研修を行うことが考えられます。

ただし、研修期間の延長によって賃金や勤務地などの労働条件が変更される場合は、別途確認が必要です。

企業が研修期間という名称を使っていても、実際には試用期間を延長する内容であれば、その法的な扱いについて検討する必要があります。

【実践】求人票・雇用契約書の確認ポイント

1. 試用期間と研修期間がそれぞれ何か月なのか

まず、試用期間と研修期間の長さを確認しましょう。

例えば、求人票に「試用期間3か月、研修期間1か月」と記載されている場合、研修期間が試用期間の中に含まれているのかを確認すると、入社後の流れがわかりやすくなります。

また、試用期間の延長について規定がある場合は、どのような条件で延長される可能性があるのかを確認しておきましょう。

2. 期間中と終了後の給与が異なるか

求人票に記載されている給与が、試用期間中や研修期間中にも適用されるのか確認しましょう。

例えば、試用期間中だけ給与額が異なる場合は、その金額や適用される期間について確認が必要です。

また、研修期間中の給与が通常の給与と異なる場合は、どの時点から変更されるのかを把握しておくとよいでしょう。

3. 研修が労働時間に含まれるか

会社から参加を義務づけられる研修は、原則として労働時間に該当します。

そのため、勤務時間外や休日に行われる研修については、参加が義務づけられているかどうかを確認することが重要です。

業務上の義務がある研修の場合、法定労働時間を超える労働や法定休日の労働については、割増賃金などの規定が関係する場合があります。

4. 本採用の判断基準が明確か

試用期間が設けられている場合は、どのような勤務状況や能力などが評価されるのか、確認しておくとよいでしょう。

例えば、業務に必要な技能の習得状況や、就業規則を守って勤務しているかなどが、評価の対象となる場合があります。

ただし、企業による評価が行われたということだけで、本採用拒否が法的に認められるとは限りません。

評価内容について具体的に確認したい場合は、「確認」と「検証」の違いも参考になります。

5. 業務を習得するための支援があるか

研修期間では、必要な知識や技能を習得できるよう、どのような教育が行われるのかを確認すると、入社後のイメージを持ちやすくなります。

例えば、OJTの担当者がいるのか、マニュアルが用意されているのか、段階的に実務を担当する仕組みがあるのかなどです。

実際の研修方法や内容は企業によって異なります。

試用期間と研修期間を職場で活用する方法

従業員の立場：評価されることと学ぶことを分ける

入社して間もない時期は、新しい仕事を覚えながら、自分の勤務状況や能力などが評価される場合があります。

研修では、わからないことを質問し、必要な知識や技能を習得することが重要です。

一方、試用期間について不明な点がある場合は、評価される事項や期間などを確認するとよいでしょう。

ただし、入社直後の従業員がすべての仕事をすぐに習得できるとは限りません。必要な指導や研修の内容について、上司などに相談することも考えられます。

企業の立場：適性評価と教育を混同しない

企業が試用期間と研修期間を設ける場合は、それぞれの目的を明確にすると、制度を運用しやすくなります。

例えば、研修では、必要な知識や技能を段階的に習得できるよう教育計画を作成する方法があります。

一方、試用期間では、担当する職務に必要な能力や勤務状況などについて、合理的な方法で確認することが考えられます。

研修が十分に実施されていないにもかかわらず、業務を習得できていないことだけを理由に不適格だと判断する場合には、その評価方法の妥当性が問題となる可能性があります。

問題が見つかった場合：指導や改善を検討する

試用期間中に業務上の問題が見つかった場合、直ちに本採用を拒否するのではなく、問題の内容や原因、改善の可能性などを検討することが重要です。

例えば、作業ミスが多い場合、本人の技能だけでなく、研修内容や作業手順、使用する設備などに原因がある可能性もあります。

必要に応じて、追加の教育を行ったり、作業手順を見直したりする方法が考えられます。

業務の問題を改善する際の言葉の使い分けについては、「改善」と「改良」の違いも参考になります。

「試用期間」「研修期間」と似た言葉の違い

「見習い期間」との違い

「見習い期間」は、仕事を覚えるために、実際の業務を経験しながら学ぶ期間という意味で使われることがあります。

研修期間と意味が重なる場合がありますが、見習い期間は、先輩の仕事を見たり、簡単な作業から担当したりする場面で使われることがあります。

ただし、見習い期間という名称だけで、労働契約や賃金などの法律上の扱いが決まるわけではありません。

「OJT」との違い

「OJT」は、On-the-Job Trainingの略で、実際の仕事を通じて知識や技能を身につける教育方法を指します。

一方、研修期間は、教育や訓練を行う期間を表します。

つまり、OJTは研修の方法の一つであり、研修期間は教育や訓練を行う時間的な範囲を表す言葉です。

「本採用」との違い

「本採用」は、一般的には、試用期間を経て正式な従業員として扱うことを意味します。

ただし、試用期間中であっても、既に労働契約が成立している場合があります。

そのため、本採用という言葉が使われているからといって、それ以前は労働契約が存在しないという意味ではありません。

「仮採用」との違い

「仮採用」は、正式な採用に先立ち、仮に採用するという意味で使われる場合があります。

企業によっては、試用期間中の従業員を仮採用と呼ぶこともあります。

ただし、「仮採用」という名称だけで、労働契約の成立や法的な権利義務が決まるわけではありません。

実際の雇用関係や通知内容を確認することが重要です。

「職業訓練」との違い

「職業訓練」は、職業に必要な知識や技能を習得するための訓練です。

研修期間と意味が重なる場合がありますが、職業訓練は、企業に雇用された従業員だけを対象とするものではありません。

例えば、就職を目指す人が公共職業訓練などを受講する場合もあります。

そのため、職業訓練を受けている人が、必ずしも受講先の企業と労働契約を結んでいるとは限りません。

「対応」と「対処」の違いも押さえておこう

試用期間中や研修期間中には、業務上の問題が発生する場合があります。

例えば、研修中に作業手順の理解不足が見つかった場合は、指導方法を見直したり、追加の研修を実施したりすることが考えられます。

このような問題にどのように対応し、原因に対してどのような対処を行うかを整理すると、改善策を考えやすくなります。

関連する表現については、「対応」と「対処」の違いも参考になります。

「試用期間」と「研修期間」の3秒判定

どちらの言葉を使うか迷ったときは、次の表を参考にしてください。

伝えたい内容	使いやすい言葉
入社後の勤務状況や適性を見極める	試用期間
採用直後の一定期間について、本採用の判断を行う	試用期間
新人が仕事に必要な知識を学ぶ	研修期間
安全教育や作業手順の訓練を受ける	研修期間
先輩の指導を受けながら実際の仕事を覚える	OJT・研修
試用期間の終了後、正式な従業員として扱う	本採用
仕事を覚えるため、先輩の業務を見て学ぶ	見習い期間・研修期間
試用期間中に新人研修も受講する	試用期間と研修期間の両方

従業員の適性などを評価する期間なら「試用期間」、仕事に必要な知識や技能を習得する期間なら「研修期間」が基本的な使い分けです。

よくある間違いと注意点

「試用期間中だから無給でよい」は誤り

試用期間中であっても、企業と労働契約を結び、実際に働いている場合は、原則として賃金の支払いが必要です。

また、最低賃金などの法律も適用されます。

試用期間という名称だけを理由に、自由に無給とすることはできません。

「研修期間中だから賃金が発生しない」とは限らない

会社から参加を義務づけられている研修は、原則として労働時間に該当します。

そのため、研修という名称であっても、労働時間に当たる場合には賃金の支払いが必要です。

自由参加の研修かどうかについても、形式上の案内だけでなく、実際に参加が義務づけられているかどうかなどを確認する必要があります。

「試用期間中なら社会保険に入れない」は誤り

社会保険への加入要件を満たす場合には、試用期間中であっても原則として加入が必要です。

企業が試用期間を設けているからという理由だけで、加入手続きを先延ばしにできるわけではありません。

「試用期間中の14日以内なら自由に解雇できる」は誤り

採用後14日以内の試用期間中の労働者については、労働基準法上の解雇予告の規定が適用されない場合があります。

しかし、これは解雇予告についての特例であり、理由を問わず自由に解雇できるという意味ではありません。

解雇そのものの有効性については、別途法律上の判断が必要になります。

「研修期間が終われば試用期間も終わる」とは限らない

研修期間と試用期間は、目的が異なる制度です。

例えば、研修期間が1か月、試用期間が3か月の場合、研修が終わっても試用期間は続きます。

反対に、試用期間が終了した後も、必要に応じて研修が行われる場合があります。

「試用期間」と「研修期間」の例文12選

「試用期間」を使った例文

1. 入社後3か月間は試用期間とする。
2. 試用期間中の勤務状況を確認した。
3. 試用期間中の給与について、雇用契約書を確認する。
4. 試用期間が終了し、本採用となった。
5. 就業規則に、試用期間についての規定が設けられている。
6. 試用期間中の評価方法について、上司から説明を受けた。

「研修期間」を使った例文

1. 入社後1か月間は新人研修期間となる。
2. 研修期間中に、業務の基本的な手順を学んだ。
3. 研修期間が終了した後、営業部に配属された。
4. 新しい機械の導入に伴い、従業員向けの研修期間を設けた。
5. 研修期間中の勤務時間と給与について確認した。
6. 配属後も必要に応じて研修を受けることになった。

FAQ｜「試用期間」と「研修期間」のよくある質問

Q1. 「試用期間」と「研修期間」は同じ意味ですか？

同じ意味ではありません。試用期間は、採用した従業員の能力や適性などを見極めるために設ける期間です。一方、研修期間は、仕事に必要な知識や技能を習得するための期間です。ただし、両者が同じ時期に重なる場合もあります。

Q2. 試用期間と研修期間は同時に設けられますか？

はい。例えば、試用期間を3か月とし、そのうち最初の1か月を新人研修に充てる企業があります。この場合、研修期間は試用期間に含まれています。

Q3. 試用期間中は給与が低くてもよいのですか？

企業によっては、試用期間中と終了後で異なる給与を定める場合があります。ただし、その場合も最低賃金などの法律を守る必要があり、採用時には労働条件を適切に明示する必要があります。

Q4. 研修期間中は無給でもよいのですか？

会社が参加を義務づけている研修など、労働時間に該当する場合には、原則として賃金の支払いが必要です。一方、業務上の義務がなく、自由参加である研修などは、労働時間に該当しない場合があります。

Q5. 試用期間中でも社会保険に加入できますか？

社会保険の加入要件を満たす場合には、原則として試用期間の開始時から加入が必要です。試用期間であることだけを理由に、健康保険や厚生年金保険の加入を先延ばしにすることはできません。

Q6. 試用期間中なら、会社は自由に解雇できますか？

自由に解雇できるわけではありません。試用期間中であっても、通常は労働契約が成立しています。本採用拒否や解雇については、客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性などが問題になります。

Q7. 試用期間は何か月までと決まっていますか？

試用期間の長さについて、労働基準法には一律の定めがありません。ただし、必要以上に長い試用期間については、その合理性が問題となる場合があります。具体的な期間は、就業規則や労働条件通知書などを確認しましょう。

Q8. 研修期間が終わったら、必ず本採用になりますか？

必ずしもそうではありません。研修期間と試用期間は異なる制度です。研修期間が終了しても、試用期間が続く場合があります。また、試用期間を設けていない企業では、研修期間中から正式な従業員として雇用されている場合もあります。

Q9. 試用期間中に退職できますか？

原則として退職を申し出ることは可能です。ただし、期間の定めのない労働契約なのか、有期労働契約なのかによって、適用される法律上のルールが異なります。具体的な契約内容や就業規則などを確認しましょう。

まとめ｜試用期間は適性の確認、研修期間は知識や技能の習得

「試用期間」と「研修期間」は、どちらも入社して間もない時期に設けられる場合がありますが、目的が異なります。

• 試用期間：従業員の能力や適性、勤務状況などを見極めるための期間。
• 研修期間：仕事に必要な知識や技能、業務の進め方などを学ぶための期間。
• 共通点：入社直後に設けられる場合があり、同じ時期に重なることもある。

ただし、試用期間や研修期間という名称だけで、給与や社会保険、解雇などに関する法律上の扱いが決まるわけではありません。

試用期間中でも、社会保険への加入要件を満たす場合は原則として加入が必要です。また、会社が参加を義務づける研修は、原則として労働時間に該当します。

求人票や雇用契約書を確認する際には、試用期間と研修期間の長さだけでなく、給与、勤務時間、社会保険、本採用の条件なども確認しましょう。

それぞれの期間が何のために設けられているのかを理解すると、入社後の働き方や労働条件を正しく把握しやすくなります。

参考資料・出典

• 厚生労働省｜モデル就業規則

  試用期間に関するモデル規定や、試用期間の長さ、解雇予告などについて確認できます。

• 厚生労働省｜労働基準関係リーフレット

  研修・教育訓練が労働時間に該当するかどうかの考え方などを確認できます。

• 日本年金機構｜適用事業所と被保険者

  試用期間中の従業員を含め、厚生年金保険への加入が必要となる条件について確認できます。