「周知」とは？意味・読み方・使い方をわかりやすく解説｜「共有・通知・告知」との違いと「周知徹底」の意味

「社員へ周知する」「変更内容を周知してください」「周知徹底をお願いします」「周知の事実です」など、仕事や行政の文章でよく使われるのが「周知」という言葉です。

しかし、日常会話ではそれほど頻繁に使わないため、

• 「周知」とは簡単にいうと何なのか
• 「周知」の読み方は何か
• 「周知する」と「知らせる」は同じなのか
• 「共有」「通知」「告知」と何が違うのか
• 「周知徹底」とはどこまで知らせることなのか
• 「周知してください」は誰に何をしてほしいのか
• 「ご周知ください」は正しい敬語なのか
• 「周知済み」なら全員が読んだことになるのか
• メールを一度送れば「周知した」といえるのか
• 社内周知ではどのような方法が効果的なのか
• 法律でいう「周知」は普段の意味と同じなのか

など、多くの疑問が生じます。

結論からいうと、「周知」とは、ある情報・事実などを広く知らせること、または広く知れ渡っていることです。

つまり「周知」には、

①広く知らせる

という意味と、

②すでに広く知られている

という2つの方向があります。

たとえば、

「新制度を社員に周知する」

なら「広く知らせる」という意味です。

一方、

「それは周知の事実だ」

なら「広く知られている」という意味になります。

この記事では、「周知」の意味・読み方・使い方を基本から整理し、「共有・通知・告知・連絡・伝達」との違い、「周知徹底・周知不足・周知済み・社内周知」などの関連表現、さらに仕事で実際に周知するときのポイントまで詳しく解説します。

結論：「周知」とは広く知らせること・広く知られていること

「周知」は、

周知（しゅうち）

と読みます。

辞書では、主に、

• 広く知れ渡っていること
• 広く知らせること

という意味があります。

そのため、同じ「周知」でも文章によって役割が変わります。

使い方	意味	例
周知する	広く知らせる	新しいルールを全社員へ周知する
周知されている	広く知られている	その問題はすでに周知されている
周知の事実	広く知られている事実	それは業界では周知の事実だ
周知徹底	隅々まで十分に知らせる	安全ルールの周知徹底を図る

「周知」をもっと簡単にいうと？

もっと簡単な言葉にすると、

「みんなに知らせて、知ってもらうこと」

です。

たとえば会社で、来月から交通費の申請方法が変わるとします。

担当部署だけが知っていても、「周知された」とはいえません。

変更の対象となる社員へ、

• メールを送る
• 社内ポータルへ掲載する
• 社内チャットで案内する
• 説明会を行う

などによって情報を知らせます。

こうした行為が、

「変更内容を社員へ周知する」

です。

ポイントは、「特定の一人だけに知らせる」というより、必要な範囲へ広く情報を行き渡らせることです。

「周知」の漢字にはどんな意味がある？

「周知」は、「周」と「知」からできています。

「周」

「周」には、

• まわり
• あまねく
• 広く行き渡る

といった意味があります。

「知」

「知」は、知る・知らせることに関係する漢字です。

そのため「周知」は、文字どおり、

「広く知る・広く知らせる」

というイメージで覚えるとわかりやすいでしょう。

「周知する」とは？

実務では、

「周知する」

という形が非常によく使われます。

意味は、

ある情報を、必要な人々へ広く知らせる

ことです。

例文

• 新しい申請方法を全社員に周知する。
• 変更内容を関係部署へ周知してください。
• イベントの開催日を地域住民へ周知する。
• 安全上の注意事項を作業員へ周知する。
• 新制度について利用者へ周知する。

「説明する」よりも、対象となる人々へ情報を行き渡らせることに重点があります。

「周知させる」とは？

「周知させる」も使われます。

「周知する」と比べると、

何らかの手段・働きかけによって、その情報を広く知られた状態にする

という意味が強くなります。

例

「制度変更について社員へ周知する。」

→ 担当者などが社員へ広く知らせる。

「各部署の責任者から所属社員に周知させる。」

→ 責任者を通して、社員へ知らせるようにする。

通常の案内なら「周知する」で十分な場合が多いでしょう。

「周知される」とは？

「周知される」は、情報などが広く知られるという意味です。

例文

• 新制度の内容は徐々に周知されてきた。
• この制度はまだ十分に周知されていない。
• 危険性が広く周知されるようになった。

「知らせる側」ではなく、「情報が知られている状態」に注目した表現です。

「周知の事実」とは？

「周知の事実」は、

多くの人がすでに知っている事実

という意味です。

例

「彼がその分野の第一人者であることは、業界では周知の事実だ。」

これは、誰かが今から知らせるという意味ではありません。

すでに広く知られているという意味の「周知」です。

「周知の通り」とは？

「周知の通り」は、

「広く知られている通り」「皆さんも知っている通り」

という意味です。

例

「周知の通り、当社では昨年度から新制度を導入しています。」

ただし、相手が本当に知っているとは限らない場面で使うと、少し一方的に聞こえることがあります。

社内メールなどでは、

• ご案内の通り
• すでにお知らせしております通り
• 以前ご説明した通り

など、具体的な表現にしたほうが親切な場合もあります。

「周知」と「共有」の違い

仕事で特に迷いやすいのが「周知」と「共有」です。

簡単に整理すると、

周知＝必要な人々へ広く知らせる

共有＝複数の人が同じ情報を持つ

という違いがあります。

周知の例

「新しい社内ルールを全社員へ周知する。」

→ ルールを広く知らせる。

共有の例

「会議で決まった内容をプロジェクトメンバーで共有する。」

→ 関係者が同じ情報を持つ。

比較	周知	共有
中心	知らせる	同じ情報を持つ
対象	比較的広い範囲	特定の複数人でも使える
社内規則	周知が自然	使えるがニュアンスが異なる
会議メモ	場合による	共有が自然

詳しい使い分けは、「共有」と「周知」の違いは？意味・使い分けを例文でわかりやすく解説も参考にしてください。

「情報共有」と「情報周知」はどう違う？

「情報共有」は、関係者同士が同じ情報へアクセスできる状態を作ることです。

一方「情報周知」は、対象者へ情報を広く知らせることに重点があります。

例

プロジェクトメンバー5人で進捗情報を確認できるようにする。

→ 情報共有

全社員3,000人へ制度変更を知らせる。

→ 情報周知

もちろん、周知した結果として情報が共有されることもあります。

ただし、言葉の焦点は異なります。

「周知」と「通知」の違い

「通知」は、ある事実・意思・内容などを相手へ知らせることです。

「周知」との違いを簡単にすると、

通知＝相手へ知らせる

周知＝必要な範囲へ広く知らせる

です。

通知の例

「合否を本人へ通知する。」

→ 特定の相手へ知らせる。

周知の例

「試験制度の変更を全受験者へ周知する。」

→ 対象となる人々へ広く知らせる。

「通知」は一人の相手にも使えますが、「周知」は一般にある程度広い範囲を意識します。

詳しくは、「周知」と「通知」の違いとは？意味・使い分けを社内メール・お知らせ・ビジネスの例文で徹底解説もご覧ください。

「通知した」だけで「周知した」ことになる？

必ずしも同じではありません。

一部の人にメールを1通送っただけなら、情報を「通知した」とはいえても、必要な人々へ十分に行き渡っていなければ「周知できた」とはいえない場合があります。

たとえば全社員が対象の制度変更なのに、管理職だけにメールを送り、一般社員へ伝わっていなければ、周知として不十分でしょう。

「周知」では、

誰に知らせる必要があるのか

を考えることが大切です。

「周知」と「告知」の違い

「告知」も「知らせる」という意味を持つ言葉です。

一般的には、

告知＝ある事項を告げ知らせる

周知＝その事項を必要な人々へ広く行き渡らせる

という違いがあります。

告知が使いやすい例

• イベント開催を告知する
• 新商品の発売を告知する
• サービス終了を告知する

周知が使いやすい例

• 社内ルールを全社員へ周知する
• 安全手順を作業員へ周知する
• 制度変更を利用者へ周知する

イベント・商品などを外部へ知らせるなら「告知」が自然なことが多く、ルール・制度などを対象者に漏れなく知らせたい場合は「周知」が使いやすくなります。

詳しい違いは、「周知」と「告知」の違いとは？意味・使い分けを社内連絡・イベント・行政・ビジネスの例文で徹底解説も参考にしてください。

「周知」と「連絡」の違い

「連絡」は、情報・事情などを相手へ伝えることです。

日常から仕事まで非常に広く使えます。

連絡

「会議に遅れることを上司へ連絡する。」

→ 特定の相手へ必要な情報を伝える。

周知

「会議時間の変更を参加者全員へ周知する。」

→ 対象者全体に情報を行き渡らせる。

つまり「連絡」は一対一でも使えますが、「周知」は広い対象へ知らせる場合に向いています。

「周知」と「伝達」の違い

「伝達」は、情報・命令・意思などを別の人へ伝えることです。

「周知」ほど「広く知らせる」という意味を必要としません。

例

「上司の指示を担当者へ伝達する。」

「変更された手順を全作業員へ周知する。」

情報の受け渡しそのものが「伝達」、必要な範囲全体へ情報を行き渡らせるのが「周知」と考えるとわかりやすいでしょう。

「周知」と「案内」の違い

「案内」には、相手が行動するために必要な情報を知らせる意味があります。

例

「説明会の日程をご案内します。」

→ 日時・場所・参加方法などを知らせる。

「新しい申込方法を利用者へ周知します。」

→ 新しい仕組みそのものを対象者へ行き渡らせる。

参加・利用のための具体的な情報なら「案内」、制度やルールの認知を広げるなら「周知」が使いやすい傾向があります。

「周知」と「広報」の違い

「広報」は、組織が社会・顧客・住民などへ情報を発信し、理解を得るための活動全般を指します。

「周知」は、その広報活動の目的の一つになる場合があります。

例

自治体が制度を知ってもらうため、

• ホームページへ掲載する
• SNSで発信する
• 広報紙へ掲載する

という活動を行った。

→ 広報活動

その結果、制度を住民へ広く知らせる。

→ 周知

「周知」と「通達」の違い

「通達」は、特に行政機関や組織の上位者から下位の機関・部門などへ、指示・方針などを伝える場面で使われます。

一方「周知」は、指示である必要はありません。

たとえば、

「本社から各支店へ新しい取扱基準を通達する。」

「通達された内容を各支店の従業員へ周知する。」

という流れも考えられます。

つまり、上から正式に伝えるのが「通達」、そこから対象者へ広く行き渡らせるのが「周知」となる場合があります。

「周知徹底」とは？

「周知徹底（しゅうちてってい）」とは、

情報を広く知らせ、隅々まで十分に行き渡らせること

です。

例文

• 安全ルールの周知徹底を図る。
• 個人情報の取扱方法を全社員に周知徹底する。
• 事故防止のため作業手順を周知徹底してください。

単に一度情報を送るだけではなく、対象者が知らない状態をできるだけなくすことを強調した表現です。

「周知徹底」は二重表現・重複表現ではない？

「周知」には「広く知らせる」という意味があるため、「徹底」を付けると意味が重なるようにも見えます。

しかし「周知徹底」は一般に定着している表現で、誤った二重表現とはいえません。

「周知」だけより、

「十分に・漏れなく・隅々まで知らせる」

ことを強調できます。

「周知徹底する」と「周知を徹底する」はどちらが自然？

どちらも使われます。

周知徹底する

「作業ルールを周知徹底する。」

周知を徹底する

「新制度について社員への周知を徹底する。」

意味に大きな違いはありません。

文章としては、何を誰へ知らせるのかを明確にすると伝わりやすくなります。

「周知徹底を図る」とは？

「図る」には、何かを実現しようとする意味があります。

したがって、

周知徹底を図る＝情報が十分に行き渡るよう取り組む

という意味です。

例

• 事故防止策の周知徹底を図る。
• 新しい制度について社内で周知徹底を図る。

行政文書・社内文書などでよく使われる、やや硬い表現です。

「社内周知」とは？

「社内周知」とは、会社内の必要な社員へ情報を広く知らせることです。

社内周知が必要になる例

• 就業ルールの変更
• 組織変更
• 申請手順の変更
• システム変更
• 情報セキュリティ上の注意
• 安全上のルール
• 社内イベント

大切なのは、単にメールを出すことではなく、誰がその情報を知る必要があるのかを明確にすることです。

社内周知の方法は？

周知方法にはさまざまなものがあります。

メール

多人数へ同じ内容を送れるため、代表的な方法です。

社内チャット

Teams・Slackなどを使って迅速に知らせる方法です。

社内ポータル・イントラネット

規程・手順などを後から確認できる形で掲載するのに向いています。

掲示

現場・工場・店舗などで、従業員が見やすい場所へ掲示します。

書面配布

重要事項について紙を配布する方法です。

説明会・朝礼

内容が複雑な場合や、質問を受ける必要がある場合に有効です。

重要度の高い情報については、一つの方法だけではなく、複数の方法を組み合わせることも考えられます。

メールを送れば「周知完了」？

必ずしもそうとは限りません。

メールを送った事実と、必要な人へ情報が十分に伝わったかどうかは別だからです。

特に重要な内容なら、

• 送信先に漏れがないか
• 内容が理解しやすいか
• 対象者が確認できる方法か
• 必要なら再案内したか
• 質問先を示しているか

まで確認することが重要です。

「周知済み」とは？

「周知済み」は、周知するための対応をすでに行ったという意味です。

例

• 新しい作業手順は全拠点へ周知済みです。
• 対象者にはメールで周知済みです。

ただし、

周知済み＝全員が確実に理解した

とは限りません。

必要に応じて理解度の確認・研修・質疑応答などを組み合わせる必要があります。

「周知」と「理解」は違う

これは仕事で非常に重要なポイントです。

周知は情報を知ることができるよう知らせること。

理解は情報の意味・内容を正しく把握することです。

たとえば、50ページの新しいマニュアルをメールで配布しただけなら「周知」は行ったかもしれません。

しかし、社員全員が内容を正しく理解しているとは限りません。

重要な業務では、

周知

↓

説明

↓

理解確認

↓

実行

まで考える必要があります。

「周知不足」とは？

「周知不足」は、必要な情報が対象者へ十分に伝わっていない状態です。

例

• 制度変更について周知不足があった。
• 営業時間変更の周知不足により利用者が混乱した。
• 安全ルールの周知不足が問題となった。

周知不足の原因としては、

• 対象者の漏れ
• 案内時期が遅い
• 文章がわかりにくい
• 伝達手段が適切でない
• 一度しか知らせていない

などが考えられます。

「周知が足りない」と「説明不足」の違い

似ていますが、重点が違います。

周知不足は、そもそも必要な人へ情報が十分に届いていないこと。

説明不足は、情報は伝えていても内容の説明が足りないことです。

例

制度変更を一部社員にしか知らせなかった。

→ 周知不足

全社員へ知らせたが、変更理由・操作方法を説明しなかった。

→ 説明不足

両方同時に起こる場合もあります。

「周知方法」とは？

情報を対象者へ知らせるための手段です。

何でもメールにすればよいわけではありません。

周知内容に応じて、

• 対象者数
• 重要度
• 緊急度
• 内容の複雑さ
• 記録を残す必要性
• 対象者が普段利用する媒体

などを考えて方法を選びます。

周知方法を選ぶ具体例

内容	向いている周知方法
軽微な社内連絡	メール・社内チャット
社内規程変更	メール＋社内ポータル
安全上の重要事項	掲示＋説明＋書面など
複雑な新システム	説明会＋マニュアル＋ポータル
一般消費者向け変更	Webサイト・メール・店頭掲示など

「一度伝えた」ことより、対象者が必要な時に情報へ到達できるかを意識するとよいでしょう。

「周知期間」とは？

制度変更・イベントなどについて、対象者へ知らせるために設ける期間を「周知期間」と呼ぶことがあります。

例

新制度開始：

4月1日

周知開始：

2月1日

なら、事前に約2か月間周知するという考え方です。

ただし「周知期間」に一律の決まりがあるわけではありません。

法律・制度・契約などで具体的なルールが定められている場合は、その規定を確認する必要があります。

いつ周知すればよい？

基本的には、対象者が情報を知ったうえで必要な準備・行動を取れる時期に知らせます。

たとえば、

「明日から申請方法を変更します」

と前日の夜に知らせても、十分な準備期間がない可能性があります。

重要な変更ほど、

• 事前告知
• 正式案内
• 直前リマインド
• 開始後の再案内

など段階的に行うことも有効です。

「周知対象」とは？

その情報を知らせる必要がある人・組織です。

例

• 全社員
• 管理職のみ
• 特定部署
• 取引先
• 利用者
• 地域住民

周知で重要なのは、情報の内容と同時に、「誰に知らせるのか」を明確にすることです。

「周知範囲」とは？

どこまでの人々・組織へ情報を知らせるかという範囲です。

たとえば社内システムの変更でも、

全社員が使うシステムなら全社周知、

経理部だけが使うシステムなら経理部内周知

で十分な場合があります。

必要以上に広く周知すると情報量が増え、重要な情報が埋もれることもあります。

「周知事項」とは？

周知する必要がある内容・項目を意味します。

例

制度変更の周知事項：

• 変更内容
• 変更日
• 対象者
• 新しい手続き
• 問い合わせ先

重要な周知では、「何が変わったのか」と「対象者は何をすればよいのか」を明確にすると伝わりやすくなります。

わかりやすい周知文に必要な項目

仕事で周知文・周知メールを書くなら、次の情報を整理するとわかりやすくなります。

1．何についての周知か

件名・冒頭で目的を明確にします。

2．誰が対象か

全社員なのか、特定部署なのかを示します。

3．何が変わるか

旧ルールと新ルールの違いを明確にします。

4．いつからか

開始日・変更日を明示します。

5．何をする必要があるか

対象者に必要な行動を書きます。

6．問い合わせ先

不明点がある場合の窓口を示します。

社内周知メールの例

たとえば申請方法が変更される場合、次のような内容にするとわかりやすくなります。

件名：交通費申請方法変更のお知らせ

○月○日より、交通費の申請方法を変更します。

対象：全社員

変更日：○月○日

変更内容：紙の申請書からWeb申請へ変更

操作方法：社内ポータル掲載のマニュアルをご確認ください。

問い合わせ先：総務部○○

このように、単に「変更しました」と書くのではなく、対象者が次に取る行動まで示すと実務的な周知になります。

「周知してください」とは？

「周知してください」は、

その情報を関係する人々へ知らせてください

という意味です。

例

上司：

「この変更内容を部署内に周知してください。」

これは、あなた自身が読むだけではなく、部署のメンバーにも伝えることを求めています。

ここは「確認してください」との大きな違いです。

「周知してください」と「確認してください」の違い

確認してくださいは、基本的に相手本人に内容を見てもらう表現です。

周知してくださいは、その相手からさらに関係者へ情報を伝えてもらう意味になる場合があります。

例

「添付資料を確認してください。」

→ あなた自身が読む。

「添付資料の内容を部署内へ周知してください。」

→ あなたが読み、さらに部署の人々へ知らせる。

業務メールでは、この違いを意識すると指示が明確になります。

「ご周知ください」は正しい？

「ご周知ください」は実務で使われる表現です。

ただし、「周知」の意味を考えると、単に相手本人へ読んでほしい場合には不向きです。

その場合は、

• ご確認ください
• ご確認をお願いいたします
• ご一読ください

などのほうが自然です。

相手からさらに関係者へ知らせてほしいなら、

「関係者への周知をお願いいたします」

と書くと、誰に何をしてほしいのか明確です。

「周知願います」は正しい？

ビジネスで使われる表現です。

ただしやや硬く、命令的に感じられる場合があります。

丁寧にするなら、

「関係者への周知をお願いいたします。」

「部署内へのご周知をお願いいたします。」

などが使えます。

「周知のほどよろしくお願いいたします」は自然？

実務では見かける表現です。

ただし、「誰へ周知するのか」が曖昧になりやすいため、

「関係者への周知をお願いいたします。」

のように対象を明示したほうがわかりやすいでしょう。

「周知をお願いします」とは？

基本的には、相手へ、

「必要な人々にこの情報を知らせてください」

と依頼する表現です。

ただし、「読むだけでよい」のか「部下や関係者へ伝える必要がある」のかがわかりにくい場合があります。

重要な依頼では、

「各店舗スタッフへの周知をお願いします。」

「部内全員への周知をお願いします。」

のように対象を明確にしましょう。

「周知を行う」は重複表現？

間違いではありません。

「周知」は名詞なので、

「制度について周知を行う」

という表現は成立します。

ただし、簡潔にするなら、

「制度を周知する」

で十分です。

簡潔

「新制度を周知する。」

やや事務的

「新制度について周知を行う。」

行政文書・計画書では後者も使われます。

「周知を図る」とは？

情報が広く知られるよう取り組むという意味です。

例

• 制度のさらなる周知を図る。
• ホームページや広報紙を活用して住民への周知を図る。

単に一度知らせるよりも、認知を広げようとする継続的な取り組みを表しやすい表現です。

「周知に努める」とは？

広く知らせるために努力するという意味です。

例

• 制度内容の周知に努める。
• 利用方法について引き続き周知に努めます。

行政・企業の説明文などで使われる、やや硬い表現です。

「周知率」とは？

「周知率」という言葉が使われることもありますが、全国共通の一つの計算方法があるわけではありません。

たとえば、

• 制度を知っている人の割合
• 周知メールを確認した人の割合
• 説明会へ参加した人の割合

など、何を「周知できた」とするかによって計算方法が変わります。

「周知率90％」などの数字を見るときは、何を分母・分子としているのかを確認しましょう。

「周知度」と「認知度」の違い

「認知度」は、商品・企業・制度などがどの程度知られているかを表す言葉です。

一方、「周知度」は文脈によって「どの程度周知されているか」という意味で使われますが、「認知度」ほど一般的な指標名として固定されているわけではありません。

商品・ブランドが知られている割合なら「認知度」、制度が対象者へどの程度知られているかなら「周知状況」「認知度」など、目的に合った言葉を選ぶとよいでしょう。

法律でいう「周知」とは？

法律・制度では、「周知」に具体的な方法が定められている場合があります。

代表例の一つが就業規則です。

労働基準法第106条では、使用者に対し、就業規則などを労働者へ周知させることが定められています。

また、労働基準法施行規則では、周知方法として、

• 作業場の見やすい場所への掲示・備付け
• 書面を労働者へ交付する
• 電子的な方法で労働者が常時確認できる状態にする

といった方法が示されています。

厚生労働省も、就業規則について、労働者が必要なときに確認できる状態にしておく必要があると説明しています。

ここからわかる重要な点は、法律上の「周知」が、単に「口頭で一度言った」という意味とは限らないことです。

「周知義務」とは？

法律・規則などによって、一定の内容を対象者へ周知することが義務づけられている場合、その義務を一般に「周知義務」と呼びます。

ただし、何をどのような方法で周知しなければならないかは法律・制度ごとに異なります。

「周知義務がある」と聞いたときは、

• 対象となる法律
• 誰に周知するのか
• 何を周知するのか
• どの方法が認められているのか

を個別に確認する必要があります。

Webサイトへ掲載すれば周知したことになる？

一般的な広報・案内ならWeb掲載は有力な方法です。

しかし、すべての場面で、

「ホームページへ載せた＝法的にも十分な周知」

とは限りません。

法律・契約・社内規程などによって必要な方法が定められている場合は、そのルールに従う必要があります。

重要な制度変更では、Web掲載だけでなくメール・書面などを組み合わせることも検討しましょう。

「広く周知する」は意味が重複している？

「周知」自体に「広く知らせる」という意味があるため、意味は重なっています。

ただし、

「広く周知する」

という表現は実際によく使われ、「より幅広い範囲へ知らせる」という強調として理解できます。

文章を簡潔にするなら、

「周知する」

だけでも意味は十分です。

「広く周知を図る」は自然？

こちらも意味は多少重なりますが、行政・ビジネス文書で使われる表現です。

より簡潔にするなら、

• 周知を図る
• 広く知らせる
• 認知拡大を図る

などにできます。

「周知拡大」とは？

制度・サービスなどを知っている人の範囲を広げるという意味で使われることがあります。

ただし一般的な熟語として強く定着しているというより、行政・広報などの実務表現です。

文章によっては、

「制度のさらなる周知を図る」

「認知度の向上を図る」

のほうが自然です。

「周知活動」とは？

制度・サービス・ルールなどを広く知らせるために行う活動です。

例

• ポスター掲示
• チラシ配布
• Webサイト掲載
• SNS投稿
• 説明会
• メール配信

単に一つのお知らせを出すだけでなく、複数の方法で継続的に知らせる場合に「周知活動」という表現が使われます。

「周知文」とは？

制度・ルール・イベントなどを対象者へ知らせるための文章を、実務上「周知文」と呼ぶことがあります。

わかりやすい周知文では、

• 結論を先に書く
• 対象者を明記する
• 変更点を明確にする
• 日付を具体的に書く
• 対象者が取るべき行動を書く
• 問い合わせ先を示す

ことが重要です。

悪い周知文の例

「来月より一部運用を変更しますので、よろしくお願いいたします。」

これだけでは、

• 何が変わるのか
• 誰が対象なのか
• 何月何日からなのか
• 何をすればよいのか

がわかりません。

「周知した」という記録を残すことだけを目的にせず、受け手が行動できる文章にすることが重要です。

周知を成功させるための5つのポイント

1．対象者を明確にする

全員なのか、一部の関係者だけなのかを決めます。

2．結論を先に知らせる

「○月○日から申請方法が変わります」のように、重要事項を最初に示します。

3．対象者の行動を書く

「新しいフォームを使用してください」など、次に何をするか明確にします。

4．確認できる場所を残す

後からマニュアル・規程などを確認できるようにします。

5．重要事項は一度で終わらせない

必要ならリマインド・説明会などを行います。

「周知」の類語・言い換え

言葉	意味・ニュアンス
知らせる	最も一般的な表現
通知	ある内容を相手へ知らせる
告知	ある事項を告げ知らせる
共有	複数人が同じ情報を持つ
連絡	相手へ情報・事情を伝える
伝達	情報・命令などを別の人へ伝える
案内	行動に必要な情報を知らせる
広報	組織が広く情報を発信する活動
通達	上位機関などから下位へ指示・方針を伝える

「周知」の反対語は？

「周知」に一つだけ決まった反対語があるわけではありません。

文脈によって、

• 秘匿
• 非公開
• 秘密
• 未周知
• 周知不足

などが対照的な状態になります。

たとえば、

「情報を広く周知する」

に対しては、

「情報を非公開にする」

が反対方向の意味になります。

「周知」を英語でいうと？

「周知」は文脈によって英語が変わります。

代表的には、

• inform
• notify
• make known
• disseminate
• publicize

などがあります。

社員へ知らせる

inform employees

情報を広く行き渡らせる

disseminate information

制度を広く知らせる

publicize the program / make the program widely known

日本語の「周知」を必ず一つの英単語へ置き換えられるわけではありません。

「周知」を使ったビジネス例文

社内ルール

• 変更された勤務ルールを全社員へ周知します。
• 各部署の責任者は、所属社員への周知をお願いいたします。

安全管理

• 事故防止のため、新しい安全手順を周知徹底してください。
• 作業前に注意事項を関係者へ周知する。

制度変更

• 制度開始前に十分な周知期間を設ける。
• 変更内容について利用者への周知を図る。

顧客・利用者

• 営業時間の変更をWebサイトで周知する。
• サービス終了について利用者への周知に努める。

会議

• 本日の決定事項について、各チームへ周知してください。
• 議事内容のうち、全社員に関係する事項のみ周知する。

「周知」に関するよくある質問

Q1．「周知」とは簡単にいうと何ですか？

情報を広く知らせること、または広く知られていることです。

Q2．「周知」の読み方は？

「しゅうち」と読みます。

Q3．「周知する」とは？

ある情報・ルール・制度などを、必要な人々へ広く知らせることです。

Q4．「周知させる」とは？

働きかけによって、その情報が対象者へ広く知られるようにすることです。

Q5．「周知される」とは？

情報・事実などが広く知られることです。

Q6．「周知の事実」とは？

すでに多くの人へ広く知られている事実です。

Q7．「周知の通り」とは？

「広く知られている通り」「皆さんも知っている通り」という意味です。

Q8．「周知」と「共有」の違いは？

周知は必要な人々へ広く知らせること、共有は複数の人が同じ情報を持つことです。

Q9．「周知」と「通知」の違いは？

通知は内容を相手へ知らせること、周知は必要な範囲全体へ広く知らせることに重点があります。

Q10．「周知」と「告知」の違いは？

告知はある事項を告げ知らせること、周知はその情報を対象者へ広く行き渡らせることです。

Q11．「周知」と「連絡」の違いは？

連絡は一人の相手にも使えますが、周知は比較的広い対象へ知らせる場合に使いやすい言葉です。

Q12．「周知」と「伝達」の違いは？

伝達は情報を相手へ伝える行為、周知は必要な対象全体へ情報を広く行き渡らせることです。

Q13．「周知徹底」とは？

情報を広く知らせ、隅々まで十分に行き渡らせることです。

Q14．「周知徹底」は二重表現ですか？

意味に重なる部分はありますが、「十分に周知する」という意味の定着した表現なので、不自然な誤用ではありません。

Q15．「周知徹底を図る」とは？

情報が十分に行き渡るよう取り組むことです。

Q16．「周知してください」とは？

その情報を関係者などへ広く知らせてくださいという意味です。

Q17．「ご周知ください」は正しい？

実務で使われます。

ただし相手本人に読んでもらうだけなら、「ご確認ください」のほうが適切です。

Q18．「周知をお願いします」はどんな意味？

相手からさらに関係する人々へ情報を知らせてもらう依頼として使われます。

Q19．「周知を行う」はおかしい？

間違いではありません。

ただし「周知する」としたほうが簡潔です。

Q20．「周知を図る」とは？

より多くの対象者へ情報が知られるよう取り組むことです。

Q21．「周知済み」とは？

周知するための対応をすでに行ったという意味です。

Q22．周知済みなら全員が理解している？

必ずしもそうではありません。

情報を知らせたことと、対象者が内容を理解したことは別です。

Q23．メールを送れば周知したことになりますか？

一般的な場面では周知手段の一つになりますが、対象者の漏れ・確認可能性なども考える必要があります。

法律上の周知義務については、個別の法律・規則で方法を確認してください。

Q24．「周知不足」とは？

必要な情報が対象者へ十分に伝わっていない状態です。

Q25．「周知不足」と「説明不足」の違いは？

周知不足は情報が十分届いていないこと、説明不足は情報は届いていても内容の説明が不十分なことです。

Q26．「社内周知」とは？

会社内の必要な社員へ情報・ルールなどを広く知らせることです。

Q27．社内周知には何を使えばよい？

メール・社内チャット・イントラネット・掲示・書面・説明会などがあります。

内容の重要度・対象者に応じて選びます。

Q28．「周知期間」とは？

制度変更などについて、対象者へ情報を知らせるために設ける期間です。

一律の期間が決まっているわけではありません。

Q29．法律上の「周知」とは？

法律によっては、誰に・何を・どの方法で知らせるかが具体的に定められています。

たとえば労働基準法では、就業規則などについて労働者への周知が求められています。

Q30．Webサイトへ載せるだけで法的な周知になりますか？

制度・法律によって異なります。

個別の法令などで認められている周知方法を確認する必要があります。

Q31．「広く周知する」は重複表現？

意味は一部重なりますが、強調表現として実際に使われます。

簡潔にするなら「周知する」でも十分です。

Q32．「周知率」とは？

情報がどの程度対象者へ知られているかを割合で示す場合に使われますが、統一された計算方法があるわけではありません。

Q33．「周知」の反対語は？

一つに決まっていません。

文脈によって「非公開・秘匿・未周知」などが対照的な表現になります。

Q34．英語で「周知」は？

文脈により「inform」「notify」「disseminate」「make known」「publicize」などを使い分けます。

まとめ

「周知」とは、ある情報・事実などを広く知らせること、または広く知れ渡っていることです。

読み方は「しゅうち」です。

簡単にいうと、

「必要な人々に広く知らせて、知ってもらうこと」

です。

「周知」には、

• 新制度を社員へ周知する＝広く知らせる
• その事実は周知されている＝広く知られている
• 周知の事実＝多くの人がすでに知っている事実

という使い方があります。

似た言葉との違いを整理すると、

• 周知：必要な人々へ広く知らせる
• 共有：複数の人が同じ情報を持つ
• 通知：ある内容を相手へ知らせる
• 告知：ある事項を告げ知らせる
• 連絡：相手へ情報・事情を伝える
• 伝達：情報・命令などを別の人へ伝える
• 広報：組織として広く情報を発信する活動

となります。

特に仕事では、

「本人に見てもらうだけなら確認、関係者へ広く知らせてもらうなら周知」

と区別するとわかりやすいでしょう。

また、「周知済み」であっても、「全員が理解した」とは限りません。

重要な内容については、単にメールを送るだけでなく、

• 対象者を明確にする
• 変更点をわかりやすく書く
• 開始日を明記する
• 必要な行動を示す
• 後から確認できる場所を用意する
• 必要に応じて再案内・説明を行う

ことが大切です。

「周知」は単なる「お知らせ」と考えるより、必要な情報を、必要な人々が知ることのできる状態にすることと理解すると、仕事でも使い分けやすくなります。

参考リンク

• コトバンク「周知」
  
  

  周知(シュウチ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク

  デジタル大辞泉 - 周知の用語解説 - ［名］(スル)世間一般に広く知れ渡っていること。また、広く知らせること。「周知の事実」「周知の通り」「運動の趣旨を社会に周知させる」広告・宣伝・PRピーアール・アドバタイジング・コマーシャル・CMシー...

  

  kotobank.jp
• コトバンク「通知」
  
  

  通知(ツウチ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク

  デジタル大辞泉 - 通知の用語解説 - ［名］(スル)告げ知らせること。また、その知らせ。「総会の日時を通知する」通知・通告・通達――「入学許可の通知が届く」「クラス会の通知を出す」などの「通知」を「通告」「通達」に置き換えることはできない...

  

  kotobank.jp
• コトバンク「告知」
  
  

  告知(コクチ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク

  デジタル大辞泉 - 告知の用語解説 - ［名］(スル)１ 告げ知らせること。通知すること。「癌がんを告知する」「告知広告」２ 当事者の一方の意思表示によって、賃貸借・雇用・委任などの継続的契約を終了させ、将来に向かって効力を消滅させること。...

  

  kotobank.jp
• 厚生労働省「就業規則について」
  
  

  就業規則について｜スタートアップ労働条件：事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト｜厚生労働省

  就業規則について｜就業規則に関する基本的な知識を取得できます。

  

  www.startup-roudou.mhlw.go.jp
• 厚生労働省「就業規則等の会社の規定類は、労働者に見せなければならないのですか？」
  
  

  就業規則等の会社の規定類は、労働者に見せなければならないのですか？｜事業者・労務管理担当の方のQ&A｜スタートアップ労働条件：事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト｜厚生労働省

  労働条件に関する疑問にお答えします。｜WEB診断で、労働基準法等の法令や労務管理等に関連する基本的な知識を取得できます。

  

  www.startup-roudou.mhlw.go.jp
• e-Gov法令検索「労働基準法」
  
  

  e-Gov 法令検索

  電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。

  

  laws.e-gov.go.jp