「取締役会」とは?役割・決議要件をわかりやすく解説|株主総会との違い・開催方法・議事録

「取締役会は何を決める?」「何人集まれば決議できる?」「毎月開催しないといけない?」「書面決議やオンライン開催は可能?」――企業の総務・法務担当者や経営に関わる人にとって、取締役会のルールは意外に複雑です。

取締役会とは、取締役全員からなる会社法上の機関で、会社の重要な業務執行の決定・取締役の監督・代表取締役の選定と解職を担います。取締役が3人いれば十分という話でも、出席者の半分が賛成すれば必ず可決という話でもありません。

この記事では、会社法362~372条などを基に、株主総会との違い、招集通知、決議の定足数、特別利害関係人、決議省略、開催頻度、議事録の作成・保管、実務のチェックリストまで、計算例・比較表・架空の議事録を使ってわかりやすく説明します。

  1. 取締役会とは?意味・読み方をわかりやすく解説
    1. 取締役会を一言でいうと
    2. 本記事の前提
  2. 【結論早見表】取締役会で知っておきたい基本ルール
  3. 取締役会の3つの役割【会社法362条】
    1. ① 会社の業務執行を決定する
    2. ② 取締役の職務執行を監督する
    3. ③ 代表取締役を選定・解職する
  4. 取締役会と株主総会の違い【比較表】
  5. 取締役会と経営会議・常務会・役員会の違い
  6. 取締役会は誰で構成される?社長・社外取締役・監査役の関係
    1. 監査役は取締役会の一員?
    2. 社外取締役は採決できる?
  7. 取締役会の設置義務はある?設置が必要な会社・不要な会社
    1. 取締役会を置いたら監査役も必須?
  8. 取締役会は何人から?取締役3人以上と員数の考え方
  9. 取締役会で決める事項は?代表取締役だけで決められない重要事項
    1. 「重要」「多額」は金額で一律に決まる?
    2. ほかにも取締役会が決議する主な事項
  10. 取締役会だけでは決められないことは?
  11. 代表取締役の選定・解職はどう行う?
    1. 選定と選任の違い
    2. 社長なら自動的に代表取締役?
    3. 代表取締役の選定を議事録に残す
  12. 取締役会の招集方法と通知期限【原則1週間前】
    1. 原則は1週間前までに通知を発する
    2. 全員の同意があれば招集手続を省略できる
    3. 通知をする前に確認したい項目
  13. 取締役会の定足数・決議要件を数字で解説【会社法369条】
    1. 取締役5人・出席4人・賛成2人の場合
    2. 会社の定款が厳しい条件を設けることもある
  14. 特別利害関係のある取締役は議決できる?
  15. 取締役会を開催せずに決議する方法【会社法370条】
    1. 必要な条件
    2. 「メールで3人中2人が賛成」では足りない
    3. 株主総会の決議省略と混同しない
  16. 取締役会への報告省略と決議省略の違い【会社法372条】
  17. 取締役会は年何回必要?毎月開催は法律上の義務?
  18. 監査役は取締役会に出席する?議決権はある?
  19. オンライン・リモートの取締役会は開催できる?
  20. 取締役会議事録は必要?書く内容・署名等・保存期間
    1. 議事録に記載する主な事項
    2. 紙の議事録の署名・記名押印
    3. 議事録は本店に10年間備え置く
  21. 【架空例】代表取締役を選定する取締役会議事録の書き方
    1. 議事録例で注意すること
  22. 取締役会の議案・議事進行の実例【製造業・品質管理】
  23. 取締役会の開催から議事録保存まで【実務7ステップ】
  24. 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の特例
  25. 取締役会とコーポレートガバナンス・内部統制の関係
  26. 取締役会でよくある誤解【NG・OK比較】
  27. 取締役会・取締役・代表取締役の使い方とビジネス例文
    1. 取締役会を「開催する」
    2. 取締役会に「付議する」
    3. 取締役会で「決議する」
    4. 取締役会で「報告する」
    5. 決議と報告の違い
  28. よくある質問(FAQ24問)
    1. Q1. 取締役会とは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2. 取締役会と株主総会はどちらが偉いのですか?
    3. Q3. 取締役会の設置はすべての株式会社で必要ですか?
    4. Q4. 取締役会は何人からできますか?
    5. Q5. 社長が取締役会の議長になる決まりはありますか?
    6. Q6. 取締役会に監査役は参加しますか?
    7. Q7. 取締役会は月1回必ず開かなければなりませんか?
    8. Q8. 取締役会の招集通知は何日前ですか?
    9. Q9. 取締役会の決議には何人の賛成が必要ですか?
    10. Q10. 賛成と反対が同数ならどうなりますか?
    11. Q11. 欠席した取締役は書面で代理投票できますか?
    12. Q12. メールだけで取締役会決議をできますか?
    13. Q13. 監査役が書面決議に反対した場合はどうなりますか?
    14. Q14. 取締役会での報告をすべてメールで済ませられますか?
    15. Q15. 取締役会ではどんなことを決めますか?
    16. Q16. 1,000万円以上の支出は必ず取締役会ですか?
    17. Q17. 利益相反取引の当事者は採決できますか?
    18. Q18. 取締役会議事録には何を書きますか?
    19. Q19. 議事録は何年間保管しますか?
    20. Q20. 議事録には全取締役が署名しますか?
    21. Q21. オンライン取締役会も可能ですか?
    22. Q22. 代表取締役の選定と取締役の選任は同じですか?
    23. Q23. 取締役会議事録を株主はいつでも見られますか?
    24. Q24. 経営会議があれば取締役会を省けますか?
  29. まとめ|取締役会の役割・決議要件・議事録のポイント
  30. 関連記事|株主総会・監査役・定款・内部統制
  31. 参考リンク|会社法・取締役会運営の公的資料

取締役会とは?意味・読み方をわかりやすく解説

取締役会(とりしまりやくかい)とは、株式会社の取締役全員で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の仕事ぶりを監督する機関です。取締役会設置会社では、取締役の中から代表取締役を選定・解職する役割も持ちます(会社法362条)。

例えば、数億円規模の設備購入、重要な借入れ、代表取締役の選定など、会社の経営に大きく影響する事柄を適正な手続で審議・決議します。一方、通常の小口購入や日々の取引を毎回取締役会に諮るとは限りません。

取締役会を一言でいうと

会社の重要事項を「決める・監督する」ための法定の会議体です。「社長だけで決められない重要事項を扱う会議」と考えると理解しやすいでしょう。ただし、その権限は会社法・定款・会社の機関設計で決まります。

本記事の前提

2026年11月10日時点の会社法・会社法施行規則と公的な解説資料を踏まえた一般向けの記事です。主に監査役を置く一般的な取締役会設置会社を例に説明します。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社・特別取締役を利用する会社には、別のルールや例外があるため、個別判断では最新法令と定款を確認してください。

【結論早見表】取締役会で知っておきたい基本ルール

疑問 基本的な答え 注意点
何をする? 重要な業務執行の決定、監督、代表取締役の選定・解職 会社法362条
何人から? 取締役は3人以上 会社法331条5項
すべての会社で必要? いいえ 公開会社など法律上必須の会社がある
いつ招集する? 原則、開催日の1週間前までに通知を発する 定款で短縮可能・全員同意なら省略可
決議の人数は? 議決に参加できる取締役の過半数が出席し、出席者の過半数が賛成 定款でより厳しい割合を設定可能
当事者が採決できる? 特別利害関係のある取締役は議決に参加できない 人数計算から除外して判断
毎月開催が義務? 一律の毎月開催義務はない 業務執行取締役等には3か月に1回以上の報告義務
書面だけで決められる? 定款に定めがあり、法定の全員同意等を満たせば可能 単なるメール多数決とは異なる
議事録を残す? 必要 本店に10年間備置きが原則
監査役に議決権は? ありません 通常の監査役は出席・意見陳述の義務がある

取締役会の3つの役割【会社法362条】

① 会社の業務執行を決定する

取締役会は、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、重要な組織の変更などを審議します。これらは、原則として代表取締役ひとりに決定を委任できない重要事項です。

② 取締役の職務執行を監督する

代表取締役や業務執行取締役が、承認された方針に従って適切に仕事を進めているかを確認します。目標と実績の報告を受け、利益相反や不適切な取引の兆候も点検します。

③ 代表取締役を選定・解職する

通常の取締役会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定し、必要に応じて解職します。取締役を取締役という地位から解任するのは、原則として株主総会の権限であり、代表取締役の「解職」と区別します。

取締役会と株主総会の違い【比較表】

比較項目 取締役会 株主総会
主な参加者 取締役全員(監査役等も出席する場合あり) 株主(議決権を持つ者)
主な目的 重要な業務執行の決定・取締役の監督 取締役等の選任、定款変更など株主の意思決定
根拠となる規定 会社法362条以下 会社法295条以下
代表取締役の選定 一般的な取締役会設置会社では取締役会 機関設計や法律・定款により扱いが異なる
取締役の選任 取締役会は直接選任しない 株主総会で選任
決議要件 会社法369条(取締役を単位に計算) 会社法309条等(議決権を単位に計算)
決議省略 会社法370条 会社法319条

つまり、株主総会は株主が会社の基本的な事項を決める場、取締役会は選任された取締役が経営の重要事項を決め、監督する場です。株主総会の仕組みは「株主総会とは?」でも詳しく説明しています。

取締役会と経営会議・常務会・役員会の違い

会議 法律上の位置付け 主な役割 注意点
取締役会 会社法上の機関 法定の重要事項の決議・監督 定足数、議事録などの法律上のルールあり
経営会議 会社内部の会議体(名称は任意) 経営課題の検討・執行上の判断 法律上の取締役会の代わりにはならない
常務会 会社内部の会議体(名称は任意) 常務クラス等による協議 実際の権限は社内規程等で決まる
役員会 企業ごとに意味が異なる呼称 役員の情報共有・審議 「役員会」と呼ぶだけでは法定の取締役会にならない

経営会議で議論を尽くすことは有益ですが、法令上、取締役会の決議が必要な議題は、別途、適法な取締役会で決定しなければなりません。

取締役会は誰で構成される?社長・社外取締役・監査役の関係

取締役会はすべての取締役で構成されます。代表取締役や社外取締役も取締役である以上、その構成員です。出席する役員の肩書が「社長」や「専務」であること自体は、議決権の数を増やしません。

監査役は取締役会の一員?

監査役は取締役ではありません。通常の監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べますが、取締役としての議決権は持ちません(会社法383条)。会計限定監査役などには適用上の違いがあります。

社外取締役は採決できる?

はい。社外取締役は取締役の一種なので、原則として他の取締役と同じく決議に参加します。ただし、決議事項について特別利害関係がある場合には参加できません。

取締役会の設置義務はある?設置が必要な会社・不要な会社

株式会社であっても、すべての会社に取締役会を設置する義務があるわけではありません(会社法326・327条)。

会社の種類・状況 取締役会 ポイント
公開会社 原則として設置が必要 ここでいう「公開会社」は上場会社と同義ではありません
監査役会設置会社 設置が必要 監査役会と取締役会は別機関
監査等委員会設置会社 設置が必要 監査等委員が取締役となる
指名委員会等設置会社 設置が必要 執行役・各委員会に関する特別規定あり
非公開の一般的な中小株式会社 原則として任意 機関設計・定款による
合同会社 会社法上の取締役会を置く制度ではない 株式会社と内部機関が異なる

「公開会社」=「株式市場に上場している会社」ではありません。会社法上は株式譲渡制限の定めの有無で判断します。中小企業であっても、定款・機関設計によっては取締役会を設置できます。

取締役会を置いたら監査役も必須?

一般の取締役会設置会社には原則として監査役が必要ですが、非公開会社で会計参与を設置する場合などに例外があります。また、監査等委員会設置会社などは監査役を置かず、別の仕組みで監督します。単純に「取締役会=監査役必須」とは言い切れません。

取締役会は何人から?取締役3人以上と員数の考え方

会社法331条5項により、取締役会設置会社では取締役を3人以上置く必要があります。これは「会議に毎回3人以上出席しなければならない」という意味ではなく、会社に置く取締役の員数のルールです。

取締役の総数 取締役会設置会社としての員数 補足
1人 満たさない 取締役会を置かない会社ならあり得る
2人 満たさない 取締役会設置会社の人数要件に不足
3人 満たす 個別議案の決議成立には別途定足数が必要
5人 満たす 議決権は原則として取締役1人につき1票

取締役が欠けた場合には、権利義務取締役等の問題も生じ得るため、欠員のまま放置せず、定款と登記の状況を確認しましょう。

取締役会で決める事項は?代表取締役だけで決められない重要事項

会社法362条4項は、一定の重要事項について、原則として個々の取締役に決定を委任できないと定めています。

主要な決議事項 具体的なイメージ(架空) 判断上の注意
重要な財産の処分・譲受け 主力工場用地の売却、大型設備の購入 「重要」かは規模・事業内容等による
多額の借財 大型の事業資金借入れ 金額だけでなく会社の財務規模等も考慮
重要な使用人の選任・解任 主要拠点の支店長等の選任 役職名だけで一律に決まらない
重要な組織の設置・変更・廃止 大規模な支店の設置・閉鎖 組織の重要性を検討
重要な社債募集事項 社債の発行に関する重要事項 法令の個別要件がある
内部統制システムの整備 法令遵守やグループ管理体制の基本方針 大会社には決定義務がある
定款に基づく一定の責任免除 会社法の許す範囲の責任免除 条件・対象者等に注意

「重要」「多額」は金額で一律に決まる?

法律があらゆる会社に共通の「1,000万円以上は必ず取締役会」といった数字を置いているわけではありません。会社規模、財務、事業内容、取引の性質などを踏まえて重要性を判断します。

ほかにも取締役会が決議する主な事項

株主総会の招集の決定、利益相反取引や競業取引の承認、一定の計算書類の承認など、会社法の各条文によって取締役会の決議を要する事項があります。ただし、会社の機関設計や個別規定によって例外があります。

取締役会だけでは決められないことは?

取締役会は強い権限を持ちますが、株主総会や他の機関に法律上割り当てられた事項を自由に決められるわけではありません。

事項 原則の決定機関 根拠と注意点
取締役の選任・解任 株主総会 会社法329条・339条等
定款変更 株主総会 原則として特別決議(466条・309条)
取締役の報酬等 株主総会等 361条の例外・定款などによる
組織再編・事業譲渡の一部重要事項 株主総会等 法令所定の例外・条件がある
代表取締役の選定・解職 通常の取締役会設置会社の取締役会 取締役という地位の解任とは別

「議案を取締役会で承認した」ことと「株主総会で可決された」ことを混同しないようにしましょう。

代表取締役の選定・解職はどう行う?

一般的な取締役会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定します(会社法362条3項)。解職も取締役会の権限です。

選定と選任の違い

株主総会が「取締役として選任」し、その後取締役会が「その取締役を代表取締役として選定」するのが代表的な流れです。取締役という地位を失った場合には代表取締役である資格への影響も生じます。

社長なら自動的に代表取締役?

「社長」は会社内の呼称であり、会社法上の代表取締役と常に一致するわけではありません。会社の登記事項と正式な決議を確認します。

代表取締役の選定を議事録に残す

選定を決議したときは、出席・賛否などの経過を正確に記録し、必要な登記申請書類も整えます。末尾で架空の議事録例を掲載します。

取締役会の招集方法と通知期限【原則1週間前】

会社法366条では、原則として各取締役が招集できますが、定款または取締役会で招集権者を定めることもできます。

原則は1週間前までに通知を発する

会社法368条1項により、原則として取締役会の日の1週間前までに各取締役に招集通知を発します。監査役設置会社では監査役にも通知が必要です。定款でこれより短い期間を定めていれば、その期間によります。

全員の同意があれば招集手続を省略できる

取締役全員(監査役設置会社では取締役および監査役全員)の同意があれば、招集手続を経ずに開催できます(会社法368条2項)。通常の決議で過半数を得ることと、招集手続省略に必要な全員同意は違います。

通知をする前に確認したい項目

  • 会社の定款に招集期間の短縮や招集権者の定めがあるか
  • 取締役・監査役の全員に正しく通知するか
  • 開催日時・場所・オンライン参加方法・議題と資料を示したか
  • 緊急開催のときは、法定の要件を満たす手続省略か

招集方法は法令・定款・社内ルールと証拠化の必要性を踏まえて決めます。単に「社長がLINEで呼んだから適法」と判断しないことが大切です。

取締役会の定足数・決議要件を数字で解説【会社法369条】

原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数が賛成すると決議が成立します。定款に、これを上回る割合を定めた場合はその条件を満たす必要があります。

議決可能な取締役 必要出席数(原則) 例:出席数 必要賛成数(原則)
3人 2人以上 2人出席 2人
4人 3人以上 3人出席 2人
5人 3人以上 3人出席 2人
5人 3人以上 4人出席 3人
6人 4人以上 4人出席 3人

取締役5人・出席4人・賛成2人の場合

定足数は満たしますが、出席者4人の過半数は3人なので否決です。「賛成と反対が2対2なら議長の一票で自動的に可決」という扱いにはなりません。

会社の定款が厳しい条件を設けることもある

定款に「議決可能な取締役の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上が賛成」などの適法な厳格要件があれば、法律の原則より多くの出席・賛成を要する可能性があります。

特別利害関係のある取締役は議決できる?

会社法369条2項は、決議について特別な利害関係を持つ取締役は議決に参加できないと定めます。利益相反取引の承認などでは、当事者の利害関係を個別に確認します。

ケース(説明用の架空例) 取締役の状況 人数計算の考え方
取締役5人のうち1人が当該議案で特別利害関係を持つ 議決可能4人 その議案の定足数は原則3人。特別利害関係取締役は含めない
議決可能4人のうち3人が出席 賛成2人・反対1人 出席3人の過半数は2人なので原則可決
特別利害関係取締役が説明のため同席 採決には参加しない 議事録には該当取締役の氏名や経過を正確に記載

ただし、誰が「特別の利害関係」を有するかは、単に本人が取引に少し関心があるというだけで決まるものではありません。法律・判例・具体的な議案内容を踏まえ、必要に応じて専門家に確認します。

関連:「利益相反とは?」では競業取引・利益相反取引の考え方を説明しています。

取締役会を開催せずに決議する方法【会社法370条】

会社法370条の「取締役会の決議の省略」は、一定の条件を満たせば、実際に会議を開催しなくても決議があったものとみなす制度です。俗に「書面決議」「みなし決議」と呼ばれる場合があります。

必要な条件

  1. 定款に、決議省略を認める定めがあることを確認する。
  2. 取締役が対象議題について提案する。
  3. その議題について議決可能な取締役全員が書面または電磁的記録で同意する。
  4. 監査役設置会社では、監査役がその提案について異議を述べていないことを確認する。
  5. 会社法施行規則101条4項に基づく必要事項を記録し、同意の記録を保管する。

「メールで3人中2人が賛成」では足りない

取締役会の通常決議と違い、370条の決議省略では原則として議決可能な取締役全員の同意が必要です。単なるメール多数決や、定款に根拠のない回覧だけでは法定の決議省略にはなりません。

株主総会の決議省略と混同しない

株主総会の決議省略は会社法319条で定められ、要件が異なります。別機関の手続を流用しないようにしましょう。

取締役会への報告省略と決議省略の違い【会社法372条】

会社法372条は、取締役等が、一定の報告事項を取締役全員(監査役設置会社では取締役・監査役全員)に通知した場合に、取締役会への報告を省略できる仕組みを定めています。

比較 決議省略(370条) 報告省略(372条)
何を省く? 会議での採決 会議での報告
必要な前提 定款の定め、取締役全員の同意等 対象者全員への通知等
業務執行取締役等の3か月報告 この制度だけでは代替不可 363条2項の報告には適用されない
記録 同意書・決議があったとみなした議事録等 報告省略の記録等

会社法363条2項の職務執行状況報告は、通常の報告省略の対象外です。「メールで全員に送れば取締役会を開かなくてよい」と一括りにするのは不正確です。

取締役会は年何回必要?毎月開催は法律上の義務?

毎月開催すること自体は、すべての株式会社に課された一律の法律上の義務ではありません。ただし、取締役会設置会社の代表取締役・業務執行取締役は、会社法363条2項により、3か月に1回以上、自己の職務執行状況を取締役会に報告しなければなりません。

会社法372条2項はこの報告の省略を認めていません。そのため、一般的な取締役会設置会社では、少なくとも3か月に1回を目安とする実際の開催が必要になると説明されます。

よくある説明 判定 理由
取締役会は必ず毎月開催する 誤り 毎月開催は社内ルール・実務上の運用の場合がある
取締役会を年1回だけ開けばよい 原則として誤り 363条2項の報告義務に対応できない
書面決議を年4回実施すれば報告も不要 誤り 決議省略と職務執行状況報告は別
3か月に1回以上、業務執行状況を報告する 原則として正しい 363条2項。機関設計の特例は別途確認

中小企業基盤整備機構のJ-Net21でも、一般的な取締役会設置会社は3か月に1回以上開催する旨が説明されています。

監査役は取締役会に出席する?議決権はある?

通常の監査役には、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる義務があります(会社法383条)。

  • 監査役は取締役会の決議における票を持ちません。
  • 法定の招集通知が必要な監査役を漏らさないようにします。
  • 不正や重大な問題があれば、監査役には報告・調査など別の法定権限があります。
  • 監査等委員は監査役とは異なり、取締役として取締役会の採決に参加します。

ただし、監査範囲を会計に限定した監査役などについては、会社法上の適用関係が異なります。関連:「監査役とは?」。

オンライン・リモートの取締役会は開催できる?

参加者が同じ場所に集まる以外にも、各人が発言を聞き、双方向で意見を交換できる環境を整えたテレビ会議・Web会議などを利用する方法が考えられます。ただし、適法性は実際の参加状況、開催方法、定款などに左右されます。

  • 参加者の本人確認と実際の参加状況を確かめる。
  • 相互に発言・討議できる通信環境を確保する。
  • 開催場所にいない役員の出席方法を議事録に記載する(会社法施行規則101条)。
  • 資料の事前配布、秘密保持、通信切断時の取り扱いを整える。
  • 単なる録画の視聴や一方向配信を通常の取締役会出席と同じと決めつけない。

バーチャル株主総会の制度とは別の論点です。「オンラインだから自動的に書面決議になる」という理解も正しくありません。

取締役会議事録は必要?書く内容・署名等・保存期間

会社法369条3・4項と会社法施行規則101条により、取締役会の議事録は法定の方法で作成する必要があります。

議事録に記載する主な事項

主な事項 記載例(説明用)
開催日時・場所 2026年11月10日 午後2時~午後3時・本社会議室
オンラインの出席方法 A取締役はWeb会議システムによって出席
議事の経過と結果 議案の説明、主な審議、採決結果
特別利害関係取締役 該当者がいれば、その氏名と対応を記載
法定の発言・意見等 必要な場合は意見や発言の概要
出席役員・議長等 施行規則の求める事項を記録

紙の議事録の署名・記名押印

書面で作成した議事録については、出席した取締役および監査役による署名または記名押印が必要です。電磁的記録で作成した場合は、法務省令で定める代替措置が必要です。登記に使用する場合の押印・印鑑証明書の要件は別途確認してください。

議事録は本店に10年間備え置く

会社法371条1項では、取締役会の日(決議省略の場合は決議があったとみなされた日)から10年間、議事録等を本店に備え置く義務が定められています。株主等の閲覧請求には会社の機関設計に応じた手続が必要です。

【架空例】代表取締役を選定する取締役会議事録の書き方

次は一般の監査役設置会社を想定した説明用の架空例です。登記申請にそのまま使用する書式ではありません。人数・会社の機関設計・代表取締役の選定事由・監査役・印鑑などを実態に合わせて確認してください。

取締役会議事録(説明用・架空)

株式会社サンプル製作所

日時:2026年11月10日 午後2時~午後2時40分
場所:当会社本店 会議室
取締役総数:3人/出席取締役:3人(山田太郎、佐藤花子、鈴木一郎)
監査役総数:1人/出席監査役:1人(田中和子)
議長:山田太郎

第1号議案 代表取締役選定の件

議長は、代表取締役の任期満了に伴う選定について説明し、候補者として山田太郎を提案した。出席取締役の審議の後、議長が採決を行ったところ、賛成3人、反対0人により、山田太郎を代表取締役として選定する議案は可決された。山田太郎は席上、就任を承諾した。

以上をもって議事を終了し、午後2時40分に閉会した。

2026年11月10日
株式会社サンプル製作所
出席取締役 山田太郎 (署名または記名押印)
出席取締役 佐藤花子 (署名または記名押印)
出席取締役 鈴木一郎 (署名または記名押印)
出席監査役 田中和子 (署名または記名押印)

議事録例で注意すること

  • 議題の「提案・審議・採決結果」を省略しすぎないこと。
  • 出席した取締役・監査役、必要な署名等を正しく扱うこと。
  • 本人が特別利害関係を有する場合は採決人数に含めず、法定の記載事項に従うこと。
  • 代表取締役の就任承諾や登記申請の添付書面を別途確認すること。

法務局は役員変更の登記申請書類の中で取締役会議事録の記載例を公開しています。実際の登記では最新版の公式様式と必要書類を確認してください。

取締役会の議案・議事進行の実例【製造業・品質管理】

ここでは、食品製造会社の架空の取締役会を想定します。

議題(架空) 想定される取締役会での確認事項 決議・報告の例
新工場の設備投資 金額の重要性、資金計画、品質と生産の見通し 重要な財産の取得に当たるか確認し決議
食品安全の重大リスク 回収費用、取引先対応、再発防止方針 執行の状況と監督上の課題を報告・審議
子会社との取引 条件の妥当性、利益相反の有無 利害関係人を確認して適切に審議
資金借入れ 借入額・返済計画・担保条件 「多額の借財」に当たるか検討して決議
月次業績 売上・利益・キャッシュフロー 決議を要しない報告事項として扱う場合も

これらはあくまで架空例であり、すべての工場設備・品質トラブルが必ず会社法上の取締役会決議事項になるわけではありません。法律、定款、会社の規程に照らして判断します。

取締役会の開催から議事録保存まで【実務7ステップ】

  1. 議題を整理する:報告事項・決議事項・株主総会事項を分類する。
  2. 招集要件を調べる:会社法、定款、招集権者、通知対象者、期間を確認する。
  3. 判断資料を準備する:背景・代替案・リスク・費用・利害関係を整理する。
  4. 出席・定足数を確認する:議決可能な取締役の人数、監査役の出席、特別利害関係を確認する。
  5. 議案を審議・決議する:賛否と経過を確認し、必要な異議・意見を記録する。
  6. 議事録を作成する:施行規則101条の記載事項と署名等を整える。
  7. 決定を実行・監督する:担当者・期限・進捗を確認し、議事録等を法定期間保管する。

議案の作成や会議運営を担当する総務・法務部門は、会社法上の重要決議事項を経営会議の議事録だけで済ませないよう注意しましょう。

監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の特例

本記事の基本ルールは主に一般的な監査役設置会社を対象にしています。一方、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では、取締役会の権限や業務執行の委任、監督の仕組みに特別規定があります。

会社の機関設計 一般的な特徴 注意すべき点
監査役設置会社 監査役が取締役の職務を監査 監査役に取締役会の議決権はない
監査等委員会設置会社 監査等委員が取締役として取締役会に参加 会社法399条の13等の特則あり
指名委員会等設置会社 指名・監査・報酬の各委員会、執行役の制度 会社法416条以下の特則あり

上場会社の取締役会の実務はコーポレートガバナンス・コードや証券取引所の規則等とも関係します。法令上の必要事項と推奨されるガバナンス実務は区別して説明するのが適切です。

取締役会とコーポレートガバナンス・内部統制の関係

取締役会は単に稟議を承認するだけの機関ではありません。戦略的な判断と経営者の監督を行い、会社の持続的な成長を支える役割があります。

経済産業省が2025年4月30日に公表した「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則」は、上場企業のガバナンスを考えるうえでのガイダンスです。法律そのものの義務と、企業価値向上のための推奨事項は区別してください。

  • 重要なリスクの把握と事業戦略の検討
  • 代表取締役等の業務執行の監督
  • 内部統制システムの整備方針の決定と運用状況の確認
  • 中長期的な資本効率や投資の観点からの議論

内部統制の目的や構成要素を詳しく知りたい場合は、「内部統制とは?」も参照してください。

取締役会でよくある誤解【NG・OK比較】

誤った理解(NG) 正しい理解(OK)
取締役会は株主の会議だ 取締役全員による会社法上の機関。株主総会とは別
社長には議決権が2票ある 肩書だけで票数が増えるわけではない
取締役5人のうち2人が賛成なら必ず可決 出席人数や議決可能者の定足数を確認する
取締役会は毎月開催しなければ違法 毎月義務とは限らないが、3か月ごとの報告義務に注意
議事録は署名しなくてもよい 紙の議事録には出席取締役・監査役の署名等が必要
電子メールの多数決で何でも決められる 370条の決議省略には定款と全員同意等の要件がある
監査役が1票投じる 通常の監査役に取締役会の議決権はない
取締役会を置けば監査役はどの会社も必須 会計参与設置会社や委員会型の機関設計に例外がある
株主は取締役会議事録を常に自由に閲覧できる 監査役設置会社などでは裁判所の許可を要する場合がある

取締役会・取締役・代表取締役の使い方とビジネス例文

取締役会を「開催する」

例文:「来週の取締役会を開催するため、議題と資料を事前に共有します。」

取締役会に「付議する」

例文:「新工場の設備投資について、必要な承認手続を確認したうえで取締役会に付議します。」

取締役会で「決議する」

例文:「代表取締役の選定について、定足数を確認して取締役会で決議しました。」

取締役会で「報告する」

例文:「前四半期の事業進捗と重要リスクへの対応状況を取締役会に報告します。」

決議と報告の違い

「決議」は会議体として一定の意思を決定する行為であり、「報告」は情報を伝える行為です。議題に「報告事項」と書いてあっても、実質的に決議が必要な内容ではないかを確認しましょう。

よくある質問(FAQ24問)

Q1. 取締役会とは簡単にいうと何ですか?

取締役が集まり、会社の重要な業務執行を決定し、取締役を監督し、代表取締役を選定・解職する機関です(会社法362条)。

Q2. 取締役会と株主総会はどちらが偉いのですか?

上下関係というより法律上の権限分担です。取締役の選任などは株主総会、重要な業務執行の決定などは取締役会が担います。

Q3. 取締役会の設置はすべての株式会社で必要ですか?

いいえ。公開会社や監査役会設置会社などには必要ですが、非公開の一般的な中小株式会社では任意設置が原則です。

Q4. 取締役会は何人からできますか?

取締役会設置会社は取締役を3人以上置く必要があります(331条5項)。

Q5. 社長が取締役会の議長になる決まりはありますか?

社長が議長を務める会社はありますが、議長の決め方は定款や取締役会規程等を確認します。肩書から一律には決まりません。

Q6. 取締役会に監査役は参加しますか?

通常の監査役には出席・必要な意見陳述の義務があります。ただし議決権はありません。会計限定監査役等の例外は別です。

Q7. 取締役会は月1回必ず開かなければなりませんか?

一律の月1回開催義務はありません。一般的な取締役会設置会社では、代表取締役等の3か月に1回以上の報告義務を踏まえた開催が必要です。

Q8. 取締役会の招集通知は何日前ですか?

原則として1週間前までに発します。定款で短縮でき、法定の全員同意による招集手続省略も認められます。

Q9. 取締役会の決議には何人の賛成が必要ですか?

原則として議決可能な取締役の過半数が出席し、出席者の過半数が賛成する必要があります。定款で厳しい要件を定めることもできます。

Q10. 賛成と反対が同数ならどうなりますか?

原則、出席者の過半数の賛成に達しないので否決です。議長の票が肩書だけで2倍になるわけではありません。

Q11. 欠席した取締役は書面で代理投票できますか?

取締役会の通常決議で、欠席者の代理投票や委任状による採決を当然に認めるものではありません。370条の決議省略などとは区別してください。

Q12. メールだけで取締役会決議をできますか?

定款に決議省略の定めがあり、議決可能な取締役全員が電磁的記録等で同意するなど、370条の条件を満たす場合に限り可能です。

Q13. 監査役が書面決議に反対した場合はどうなりますか?

監査役設置会社で監査役が当該提案に異議を述べた場合には、370条による決議省略の要件を満たしません。

Q14. 取締役会での報告をすべてメールで済ませられますか?

372条の報告省略には条件があり、363条2項の業務執行取締役等の報告には適用されません。

Q15. 取締役会ではどんなことを決めますか?

重要な財産の処分や多額の借財、代表取締役の選定などを決めます。具体的な議案の扱いは会社法・定款・規程により異なります。

Q16. 1,000万円以上の支出は必ず取締役会ですか?

一律の法定金額基準はありません。会社の規模や取引の性質などを踏まえて「重要」に該当するか判断します。

Q17. 利益相反取引の当事者は採決できますか?

決議について特別の利害関係を持つ取締役は議決に参加できません。具体的な該当性は個別事情を確認します。

Q18. 取締役会議事録には何を書きますか?

開催日時・場所、議事経過と結果、特別利害関係取締役の氏名など、会社法施行規則101条所定の事項です。

Q19. 議事録は何年間保管しますか?

会社法371条により、取締役会の日等から10年間、本店に備え置くことが原則です。

Q20. 議事録には全取締役が署名しますか?

書面の議事録では、出席した取締役および監査役が署名または記名押印します。欠席者全員の署名を一律に要するという意味ではありません。

Q21. オンライン取締役会も可能ですか?

適切な相互通信・参加確認などの条件の下で実施する方法があります。オンライン参加方法を議事録に記録する必要があります。

Q22. 代表取締役の選定と取締役の選任は同じですか?

違います。通常の取締役会設置会社では株主総会が取締役を選任し、その取締役の中から取締役会が代表取締役を選定します。

Q23. 取締役会議事録を株主はいつでも見られますか?

閲覧請求の制度はありますが、監査役設置会社等では裁判所の許可が必要となる場合があり、無条件に見られるわけではありません(371条)。

Q24. 経営会議があれば取締役会を省けますか?

いいえ。社内の経営会議は法定の取締役会の代わりにはなりません。法令上必要な決議は適法な取締役会等で行います。

まとめ|取締役会の役割・決議要件・議事録のポイント

  • 取締役会は取締役全員で構成され、重要な業務執行の決定・監督・代表取締役の選定と解職を行う。
  • 設置には取締役3人以上が必要。会社によって設置義務の有無が異なる。
  • 招集通知は原則1週間前。ただし定款による短縮や全員同意の例外がある。
  • 決議は原則議決可能な取締役の過半数が出席し、その出席者の過半数の賛成で成立する。
  • 特別利害関係のある取締役は該当議案に参加できない。
  • 370条の決議省略には定款と全員同意等の要件がある。363条2項の報告は省略できない。
  • 議事録は作成・必要な署名等・本店での10年間備置きが必要。

取締役会の制度を理解すると、株主総会・監査役・経営会議との役割分担や、会社の意思決定がどのように記録・監督されるのかが見えてきます。

参考リンク|会社法・取締役会運営の公的資料

本記事の制度上の説明は、以下の日本の法令および公的機関の資料を中心に整理しています。個別の登記や会社の機関設計は最新の条文・定款・専門家の判断を確認してください。

確認基準日:2026年11月10日。リンク先の資料・様式は更新されることがあります。法務局の一部ページは自動アクセス制限により到達状況を完全には検証できていません。

タイトルとURLをコピーしました