「周知」と「告知」の違いとは？意味・使い分けを社内連絡・イベント・行政・ビジネスの例文で徹底解説

「新しい制度を社員に周知する」「イベントの開催を告知する」。どちらも情報を知らせることに関係していますが、「周知」と「告知」にはどのような違いがあるのでしょうか。

例えば、会社が新しい勤務制度を導入する場合、「制度の変更を告知する」と「制度の変更を周知する」の両方が使われることがあります。一方、イベントの開催をSNSで知らせる場合には、「イベントを告知する」という表現をよく見かけます。

結論からいうと、「周知」は情報を広く知らせること、また、広く知られている状態を表します。一方、「告知」は、ある事柄を相手に告げ知らせることです。

そのため、「告知」は情報を発表したり知らせたりする行為に、「周知」は必要な人々へ情報が広く伝わるようにすることに重点を置く場合に使いやすい言葉です。

ただし、両者の意味は重なります。多数の人に向けて情報を告知することもありますし、告知を繰り返すことが周知につながる場合もあります。

この記事では、「周知」と「告知」の意味や違いを比較表で整理し、社内連絡・イベント・新商品・行政・学校・ビジネスメールなどの具体例を使って詳しく解説します。さらに、「通知」「共有」「通達」「公表」「案内」との違いや、「告知したのに周知されていない」という状況が起きる理由についても紹介します。

【結論】「周知」は広く知らせること、「告知」はある事柄を告げ知らせること

「周知」と「告知」は、どちらも情報を知らせることですが、意味の重点が異なります。

• 周知（しゅうち）：ある事柄を広く知らせること。また、その事柄が広く知られていること。
• 告知（こくち）：ある事柄を相手に告げ知らせること。

例えば、会社が新しい社内規程を導入する場合を考えてみましょう。

まず、社内メールで規程の変更を知らせる行為は、「変更を告知する」と表現できます。

その後、掲示板への掲載や説明会などを通じて、従業員全員が変更内容を知るように働きかけることは、「変更内容を周知する」と表現できます。

このように、告知は情報を知らせる行為、周知は情報が広く伝わるようにすることに着目すると、使い分けやすくなります。

ただし、周知にも「広く知らせる」という行為そのものの意味があります。したがって、「告知は行為、周知は結果」という区別だけでは正確ではありません。

【徹底比較】「周知」と「告知」の意味・目的・使い方の違い

比較項目	周知	告知
読み方	しゅうち	こくち
基本的な意味	広く知らせること、広く知られていること	ある事柄を告げ知らせること
意味の重点	情報を必要な範囲へ広く伝える	情報を相手に知らせる
情報を伝える相手	社員全員・関係者・地域住民など、広い範囲が想定されやすい	個人・特定の対象者・不特定多数など、幅広い
よく使う表現	社内周知・周知徹底・周知活動	イベント告知・事前告知・告知文
知らせた後の状態	広く知られている状態も意味する	相手が理解したことまでは意味しない
代表的な場面	社内規程・制度変更・安全対策・行政情報	イベント・新商品・サービス開始・変更のお知らせ
例文	新しい業務手順を全社員へ周知する。	新商品の発売日をSNSで告知する。

例えば、イベントの開催日を公式サイトに掲載する場合には、「イベントを告知する」が自然です。

その後、SNSやメール、チラシなどを利用して、参加対象者へ広く情報を届ける場合には、「イベント情報の周知を図る」という表現も使えます。

つまり、同じイベントについても、どのような行為や段階を説明するかによって、使う言葉が変わります。

「周知」の意味と正しい使い方

周知とは広く知らせること、広く知られていること

「周知」には、ある事柄を広く知らせるという意味と、その事柄が広く知られているという意味があります。

例えば、会社が新しい安全対策を導入し、その内容をすべての従業員に伝える場合には、「新しい安全対策を全従業員に周知する」と表現できます。

また、ある事柄がすでに多くの人に知られている場合には、「周知の事実」「周知のとおり」といった表現が使われます。

周知には、情報が広い範囲に伝わっていることを表す特徴があります。

周知を使う代表的な例文

• 新しい就業規則を従業員全員に周知する。
• 安全対策の変更内容について、関係部署への周知を図る。
• 社内メールを利用して、新しい業務手順を周知した。
• 制度の変更点を対象者へ広く周知する。
• 説明会を開催し、関係者への周知を徹底する。
• 新しいルールが十分に周知されていない。
• その事実は、すでに関係者の間では周知されている。
• 周知のとおり、来月から営業時間が変更される。

「周知徹底」とは何か

「周知徹底」は、ある情報や決まりなどについて、対象となる人々に十分伝わるようにすることを表す言葉です。

例えば、会社で安全上の重要なルールが変更された場合、社内メールを一度送るだけでは、すべての従業員に内容が伝わらない可能性があります。

そのため、朝礼での説明や掲示板への掲載、必要な教育などを組み合わせる場合があります。

このような取り組みは、「安全ルールの周知徹底を図る」と表現できます。

ただし、「周知徹底した」と報告するためには、実際にどのような方法で知らせ、どの範囲へ情報が伝わったのかを確認することが重要です。

「周知の事実」とはどういう意味？

「周知の事実」は、多くの人がすでに知っている事実を表します。

例えば、ある地域で長年知られている出来事について、「地域住民の間では周知の事実である」と表現できます。

ただし、特定の集団で広く知られていることが、社会全体にも広く知られているとは限りません。

文章で使う場合には、誰にとって周知なのかを考える必要があります。

「告知」の意味と正しい使い方

告知とはある事柄を相手に告げ知らせること

「告知」は、ある事柄を相手に告げ知らせることです。

例えば、店舗が新商品の発売日を公式サイトで発表する場合には、「新商品の発売日を告知する」と表現できます。

また、イベントの開催予定やサービスの終了予定、営業時間の変更などについても使われます。

告知という言葉は、知らせる相手が不特定多数であっても、特定の個人であっても使用できます。

告知を使う代表的な例文

• 新商品の発売日を公式サイトで告知する。
• イベントの開催日程をSNSで告知した。
• 営業時間の変更を事前に告知する。
• サービス終了について、利用者へ告知した。
• イベントの告知文を作成する。
• 新しいキャンペーンをメールで告知する。
• 動画の公開予定を告知した。
• 休業期間について、店頭と公式サイトで告知する。

「事前告知」とは何か

「事前告知」は、ある出来事や変更などが実際に行われる前に、その内容を知らせることです。

例えば、店舗が来月から営業時間を変更する場合、変更日より前に、公式サイトや店頭で情報を知らせることが考えられます。

このような場合には、「営業時間変更の事前告知を行う」と表現できます。

ただし、事前告知という言葉だけで、具体的に何日前までに知らせる必要があるかが決まるわけではありません。

契約や法律、サービスの利用規約などによって、必要な告知期間が定められている場合は、その条件を確認しましょう。

「告知文」と「告知画像」の違い

告知文は、イベントやサービスなどについて知らせるために作成した文章です。

例えば、イベント名、開催日、場所、参加方法などをまとめた文章が挙げられます。

一方、告知画像は、情報を伝えるために作成した画像です。

SNSでは、告知画像と告知文を組み合わせて使用する場合があります。

いずれも情報を知らせるための手段であり、周知を進めるためにも利用できます。

【実践】社内連絡では「周知」と「告知」をどう使い分ける？

社内規程を全従業員に伝える場合は「周知」

例えば、会社が新しい勤務制度を導入する場合を考えてみましょう。

制度の変更内容を、対象となるすべての従業員へ伝えることについては、「周知」が自然です。

「新しい勤務制度について、社内メールと説明会で周知する」と表現できます。

この場合、広い範囲の従業員に情報が伝わるようにすることが中心です。

変更内容を発表する場合は「告知」

一方、会社が新制度の導入日や概要を発表する行為を強調したい場合には、「告知」も使えます。

例えば、「新しい勤務制度の導入について、社内ポータルサイトで告知した」という文章です。

この場合、情報を公開し、従業員へ知らせたという行為に重点があります。

社内メールを送っただけで周知できたといえる？

「メールを送信した」と「内容が広く知られた」は、必ずしも同じではありません。

例えば、重要な安全手順の変更について、一度だけ社内メールを送ったとします。

しかし、一部の従業員がメールを読んでいなかった場合、必要な情報が十分に伝わっていない可能性があります。

そのため、重要な情報を周知する場合には、対象者や情報の重要性に応じて、複数の伝達方法を組み合わせたり、確認を行ったりすることが考えられます。

【実践】イベントでは「告知」と「周知」をどう使い分ける？

イベントの開催を知らせる場合は「告知」

イベントの開催日や会場、参加方法などを知らせる場合には、「告知」が自然です。

例えば、次のような文章です。

「来月開催するイベントについて、公式サイトとSNSで告知します。」

この場合、開催情報を発表することが中心です。

対象者へ広く情報を届ける場合は「周知」

一方、イベントの対象となる人々へ広く情報を届けようとする場合には、「周知」が適しています。

例えば、地域住民向けのイベントについて、市の広報誌、公式サイト、掲示板などを使って情報を広める場合です。

「イベントの開催について、地域住民への周知を図る」と表現できます。

イベント告知とイベント周知は同じ活動？

実際の活動では、告知と周知が重なる場合があります。

例えば、イベント情報を公式サイトへ掲載することは告知であり、その情報を広く知らせるための周知活動の一つにもなります。

ただし、一度告知しただけでは、対象者に十分情報が届かない場合もあります。

例えば、対象者が普段利用しないSNSだけで告知しても、情報を目にしてもらえない可能性があります。

イベントの情報を広めたい場合には、対象者が利用する媒体や、告知する時期などを考えることが重要です。

【実践】新商品・サービスではどう使い分ける？

新商品の発売を発表する場合

企業が新商品の発売日や価格、商品の特徴などを発表する場合には、「告知」が自然です。

例えば、「新商品の発売日を公式サイトで告知する」という文章です。

また、SNSで商品の発売予定を知らせる場合にも使われます。

商品情報を対象者へ広く伝える場合

一方、新商品の情報を多くの対象者へ届けるため、複数の媒体を利用する場合には、「周知」という言葉も使えます。

例えば、「新商品の特徴について、販売店と利用者への周知を図る」という表現です。

ただし、商品の魅力を伝え、購入を促すことが主な目的である場合には、「広告」「宣伝」「販売促進」などの言葉の方が適していることもあります。

サービス終了のお知らせではどちら？

サービス終了の予定を利用者へ知らせる場合には、「告知」が自然です。

例えば、「サービス終了日を公式サイトで告知する」と表現できます。

一方、サービスの終了によって影響を受ける利用者へ広く情報を届け、必要な手続きなどを知ってもらう場合には、「周知」が使えます。

「サービス終了を告知し、必要な手続きについて利用者への周知を図る」という文章なら、両方の目的を区別して伝えられます。

【実践】行政・学校ではどう使い分ける？

制度の変更を広く知らせる場合

行政機関が制度を変更した際、対象となる住民や事業者などへ必要な情報を広く伝える場合には、「周知」が使われます。

例えば、「新しい制度について、対象となる事業者への周知を図る」という文章です。

行政機関では、制度の変更を通知したうえで、関係者への周知を求める文書が発出されることもあります。

学校行事の開催予定を知らせる場合

学校行事の開催日や内容を知らせる場合には、「告知」が使えます。

例えば、「文化祭の開催について、学校の公式サイトで告知する」という文章です。

一方、保護者や生徒、教職員などに情報が広く伝わるよう働きかける場合には、「周知」を使うことができます。

「文化祭の日程変更について、保護者への周知を図る」という表現です。

行政文書では正式な用語を確認する

行政分野では、「告知」「通知」「告示」「公示」「公告」「周知」など、さまざまな言葉が使われます。

一般的な意味が近くても、法律や制度によって正式な名称が定められている場合があります。

例えば、行政機関が法律に基づいて行う「告示」や「公告」を、単に一般的な意味での告知と同じものとして扱うことは適切ではありません。

正式な行政手続きについて説明する場合には、関係する法律や制度で使用されている名称を確認しましょう。

「告知した」と「周知できた」は同じではない

情報を伝える業務で重要なのは、「知らせたこと」と「必要な人へ広く伝わったこと」を区別することです。

例えば、会社で新しい作業手順を導入する際、全従業員にメールを送ったとします。

この時点で、「変更内容を告知した」とは表現できます。

しかし、そのメールを読んでいない従業員が多ければ、十分に周知されたとは判断できない可能性があります。

さらに、従業員がメールを読んでいても、内容を正しく理解しているとは限りません。

そのため、重要な情報については、伝達した事実、対象者への到達状況、内容の理解などを必要に応じて分けて確認するとよいでしょう。

段階	確認する内容	具体例
告知	必要な情報を知らせたか	社内メールで変更内容を送信した
周知の取り組み	対象者へ広く伝わるよう働きかけたか	メール・掲示・説明会を組み合わせた
到達状況の確認	対象者に情報が届いているか	必要に応じて受領状況を確認した
理解の確認	必要な内容が理解されているか	変更された作業手順について説明できるか確認した

なお、これらは情報伝達の進捗を整理するための例です。「周知」という言葉自体に、すべての対象者が完全に理解したことまで必ず含まれるわけではありません。

「周知」と「通知」の違い

周知と非常に近い言葉に「通知」があります。

通知は、ある事柄を相手に知らせることを意味します。

例えば、会社が従業員に研修の日程を知らせる場合には、「研修の日程を通知する」と表現できます。

一方、研修の対象者に必要な情報を広く伝えることについては、「研修の日程を周知する」と表現できます。

両者は意味が重なりますが、通知は知らせるという行為、周知は情報を広く知らせることに重点があります。

ただし、通知したことが周知の一部になる場合もあります。

詳しくは、関連記事の「周知」と「通知」の違いをご覧ください。

「周知」と「共有」の違い

周知と混同しやすい言葉に「共有」があります。

共有は、一つのものを複数の人が共同で持つことです。ビジネスでは、情報を複数人で利用できるようにする場合にも使われます。

例えば、プロジェクトの進捗状況について、チーム内で同じ情報を確認できるようにすることは、「情報を共有する」と表現できます。

一方、新しい制度について、対象となる従業員に広く知らせる場合には、「制度の内容を周知する」が自然です。

ただし、情報共有が周知のための手段になる場合もあります。

例えば、社内の共有フォルダーに資料を保存し、その場所を全従業員に知らせることで、必要な情報の周知を図る場合です。

詳しくは、関連記事の「共有」と「周知」の違いも参考にしてください。

「告知」と「通知」の違い

告知と通知は、どちらも相手に情報を知らせることです。

例えば、利用者へサービスの終了を知らせる場合には、「サービス終了を告知する」「サービス終了を通知する」の両方が自然な場合があります。

ただし、「告知」は、イベントの開催や新商品の発売など、情報を発表する場面でよく使われます。

一方、「通知」は、特定の相手へ必要な情報を正式に知らせる場面でも広く使われます。

例えば、「試験結果を本人へ通知する」という表現は自然ですが、「試験結果を本人へ告知する」と書くと、文脈によってはやや硬く、別の意味合いに感じられる場合があります。

ただし、告知は不特定多数だけに使う言葉ではありません。例えば、医療では、個人に診断内容を知らせる場合にも「告知」という表現が使われます。

「通知」と「通達」の違い

行政文書や社内文書では、「通達」という言葉も使われます。

通達は、行政機関の上級機関から下級機関へ指示を出す場合や、組織の上位者から下位者へ必要な事項を伝える場合などに使われます。

一方、通知は、ある事柄を相手に知らせることを幅広く表します。

例えば、従業員に研修の日程を知らせる場合は「通知」、会社の上層部が各部署へ正式な方針を伝える場合は「通達」という表現が使われることがあります。

ただし、行政分野では正式な文書の種類や位置付けが関係するため、一般的な言葉の意味だけで言い換えないことが重要です。

詳しくは、関連記事の「通知」と「通達」の違いをご覧ください。

「周知」「告知」「通知」「共有」「通達」を一度に比較

言葉	意味の中心	使いやすい場面	例文
周知	情報を広く知らせる、広く知られている	社内規程・制度変更・安全対策	新しい作業手順を全員へ周知する。
告知	ある事柄を告げ知らせる	イベント・商品発売・サービス変更	イベントの開催日を告知する。
通知	ある事柄を相手に知らせる	試験結果・業務連絡・正式なお知らせ	対象者へ試験結果を通知する。
共有	情報などを複数人で利用できるようにする	チーム・部署・プロジェクト	会議の議事録を関係者で共有する。
通達	組織の上位者などから指示や事項を伝える	行政機関・企業の正式な指示	本社から各部署へ方針が通達された。

例えば、会社が新しい安全手順を導入する場合、まず各部署へ正式に通知し、従業員全体への周知を図ることがあります。

また、作業手順書を社内システムで共有し、必要に応じて説明会を開催する場合もあります。

このように、通知・共有・周知は、一連の業務の中で組み合わせて行われることがあります。

「周知」と「公表」の違い

周知と似た場面で使われる言葉に「公表」があります。

公表は、ある事柄を広く世間に発表することです。

例えば、企業が新しい事業計画を公式サイトで公開する場合には、「事業計画を公表する」と表現できます。

一方、その内容を従業員や取引先などの関係者へ広く伝える場合には、「関係者への周知を図る」が自然です。

公表した内容が関係者へ十分に伝わっていない場合には、別途、周知の取り組みが必要になることもあります。

また、社内だけに知らせる情報など、公表することが適切でない情報もあります。

「告知」と「広告」「宣伝」の違い

イベントや新商品の情報を知らせる場合には、「告知」のほかに「広告」「宣伝」という言葉も使われます。

告知は、ある事柄を知らせることに重点があります。

一方、広告や宣伝は、商品やサービス、活動などについて情報を発信し、認知や利用などにつなげるために行われる場合があります。

例えば、「イベントの開催日を告知する」という文章は、開催に関する情報を知らせることが中心です。

一方、広告を出してイベントの魅力を伝え、参加者を集めようとする場合には、「イベントを宣伝する」という表現も使えます。

ただし、広告の中にイベントの告知が含まれる場合もあります。これらの言葉も完全に分離されているわけではありません。

ビジネスメールでの「周知」と「告知」の使い分け

社内へ情報を広く伝える場合

新しい規程や業務手順などを従業員全体へ伝える場合には、「周知」を使うと自然です。

例えば、次のように書けます。

「来月から適用される新しい業務手順につきまして、各部署の皆様への周知をお願いいたします。」

この文章では、情報を関係者へ広く伝えるよう依頼しています。

イベントの開催を知らせる場合

イベントの日程や内容を知らせる場合には、「告知」が適しています。

例えば、次のような文章です。

「来月開催するセミナーにつきまして、公式サイトで告知を開始いたしました。」

ここでは、開催情報を公式サイトで知らせたことを説明しています。

「ご周知ください」と「ご告知ください」は自然？

どちらも文脈によって使用できますが、通常は「関係者への周知をお願いいたします」「イベントの開催について告知をお願いいたします」などと表現すると、何を求めているのかが明確です。

例えば、部署の担当者に情報を広めてほしい場合には、「部署内の皆様への周知をお願いいたします」が自然です。

一方、広報担当者にイベントの情報発信を依頼する場合には、「イベントの告知をお願いいたします」と表現できます。

「告知済み」と「周知済み」の違い

「告知済み」は、必要な情報を知らせる行為がすでに行われたことを表します。

例えば、イベントの開催情報を公式サイトに掲載した場合、「開催情報は告知済みです」と説明できます。

一方、「周知済み」は、対象となる人々へ広く知らせる取り組みが行われたことや、情報が広く伝わっている状態を表す場合があります。

ただし、「周知済み」という言葉だけでは、全員が情報を読んだり、理解したりしたことまで確認できるとは限りません。

周知・告知の計画を立てる際に確認したい5つの項目

重要な情報を知らせる際には、単に文章を作成するだけでなく、誰に、いつ、どのような方法で届けるのかを整理することが大切です。

確認項目	確認する内容	具体例
対象者	誰に知らせる必要があるか	全社員・特定の顧客・地域住民
内容	何を知らせるのか	制度変更・開催日時・必要な手続き
時期	いつまでに知らせるか	変更の1か月前・イベント開催前
方法	どの媒体を使うか	メール・掲示板・公式サイト・SNS
確認方法	必要な相手に情報が届いたか	受領確認・説明会・必要に応じた再案内

例えば、会社で重要な作業手順を変更する場合、対象者が全従業員なのか、一部の部署だけなのかによって、必要な周知方法が変わります。

また、イベントの告知では、対象となる参加者がどのような媒体を利用しているかを考える必要があります。

重要な情報については、情報を発信したことだけでなく、必要な相手に届いたかどうかを確認することも役立ちます。

「周知」と「告知」を使い分ける際の5つの注意点

1. 告知しただけで周知できたとは限らない

告知は、情報を告げ知らせることです。

しかし、情報を発信したからといって、必要な相手が必ず目にしたとは限りません。

例えば、社内ポータルサイトだけで重要な変更を告知しても、そのサイトを普段利用しない従業員には情報が届かない可能性があります。

そのため、重要な情報では、対象者に応じた周知方法を考えることが大切です。

2. 周知したからといって全員が理解したとは限らない

周知は、情報を広く知らせることです。

ただし、情報が届いたことと、その内容が正しく理解されたことは別の問題です。

例えば、安全上の重要な作業手順については、単に資料を配布するだけでなく、必要に応じて説明や確認を行う場合があります。

3. 告知は不特定多数だけに使う言葉ではない

イベントの開催や新商品の発売など、多数の人に向けて情報を知らせる場面で、告知がよく使われます。

しかし、告知は不特定多数だけに使う言葉ではありません。

例えば、医療では、患者本人などへ病名や診断内容を知らせる場合にも「告知」という言葉が使われます。

相手の人数だけで、告知を使えるかどうかを決めないようにしましょう。

4. 正式な行政用語は一般的な意味で置き換えない

行政分野では、告示・公告・通知・通達など、正式な意味や手続きが定められている言葉があります。

そのため、行政文書の「告示」を、一般的な言葉としての「告知」に勝手に書き換えることは適切ではありません。

制度や法律に関する文章では、実際に使用されている正式な用語を確認しましょう。

5. 「周知徹底」という言葉だけで管理を終わらせない

「周知徹底する」という方針を掲げることはできますが、その言葉だけでは、具体的に何を行うのかが明確ではありません。

例えば、対象者にメールを送るのか、説明会を開催するのか、資料を掲示するのかによって、実際の取り組みは異なります。

業務計画などでは、対象者・伝達方法・実施時期・必要な確認方法などを具体的に示すとよいでしょう。

参考資料

• 小学館『デジタル大辞泉』「周知」（コトバンク）
• 小学館『デジタル大辞泉』「告知」（コトバンク）
• 厚生労働省「訓令の一部改正について」（変更内容の通知と関係部署への周知を求めた文書の例）

「周知」と「告知」に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 周知と告知は同じ意味ですか？

意味が重なる部分はありますが、重点が異なります。周知は情報を広く知らせること、また広く知られていることです。一方、告知は、ある事柄を告げ知らせることを意味します。

Q2. 周知と告知の違いを簡単に説明すると？

周知は「広く知らせる」、告知は「ある事柄を知らせる」と考えるとわかりやすいでしょう。ただし、告知によって広く情報が伝わる場合もあるため、両者は完全に分離できる言葉ではありません。

Q3. イベントの開催を知らせる場合はどちらですか？

開催日や会場などの情報を知らせる場合には、「イベントを告知する」が自然です。一方、対象となる人々へ広く情報を届けようとする場合には、「イベント情報の周知を図る」と表現できます。

Q4. 社内規程の変更にはどちらを使いますか？

社内規程の変更を発表する場合には「告知」、変更内容を対象となる従業員へ広く知らせる場合には「周知」が使いやすいでしょう。ただし、同じ連絡について両方が自然な場合もあります。

Q5. 告知したら周知したことになりますか？

必ずしもそうではありません。情報を告知しても、必要な人々に十分届いていない場合があります。重要な情報では、対象者や情報の内容に応じて、周知方法を検討することが大切です。

Q6. 周知徹底とはどういう意味ですか？

ある情報や決まりなどについて、対象となる人々へ十分に伝わるようにすることです。実際の業務では、メールや掲示、説明会などを組み合わせる場合があります。

Q7. 「周知の事実」と「告知された事実」はどう違いますか？

周知の事実は、すでに広く知られている事実を意味します。一方、告知された事実は、誰かによって知らされた事実です。告知されたからといって、必ずしも広く知られているとは限りません。

Q8. 「周知を図る」と「告知する」はどう違いますか？

「周知を図る」は、情報を広く知らせようと取り組むことです。一方、「告知する」は、ある事柄を相手に知らせることです。前者は周知に向けた働きかけ、後者は知らせる行為を直接表しています。

Q9. 告知と通知は同じですか？

意味が重なる部分はあります。告知はイベントやサービスの情報を知らせる場面などでよく使われます。一方、通知は、特定の相手へ必要な情報を知らせる場合にも広く使われます。ただし、どちらも不特定多数や個人に対して使用できる場合があります。

Q10. 周知と共有は何が違いますか？

周知は、情報を広く知らせることです。一方、共有は、情報などを複数の人が共同で利用できるようにすることを意味します。情報共有が、周知のための手段になる場合もあります。

Q11. ビジネスメールで「ご周知ください」は自然ですか？

文脈によって使用できます。ただし、誰に何を知らせてほしいのかを明確にするなら、「関係者の皆様への周知をお願いいたします」「部署内への周知をお願いいたします」などと書くと、依頼内容が伝わりやすくなります。

Q12. 「告知済み」と書けば、相手が知っていることになりますか？

必ずしもそうではありません。告知済みは、情報を知らせる行為が行われたことを表しますが、相手が実際にその情報を見たかどうかまでは示しません。重要な連絡では、必要に応じて受領状況などを確認することが考えられます。

まとめ：「周知」は広く知らせること、「告知」はある事柄を知らせること

「周知」と「告知」は、どちらも情報を知らせることに関係していますが、次のような違いがあります。

• 周知：情報を広く知らせること。また、その情報が広く知られていること。
• 告知：ある事柄を相手に告げ知らせること。

例えば、新商品の発売日を公式サイトで発表する場合には「告知」、新しい社内規程を従業員全体へ広く伝える場合には「周知」が自然です。

ただし、告知と周知は、同じ取り組みの中で重なる場合があります。イベントを公式サイトで告知し、その情報を広く知らせるために周知活動を行う場合などです。

また、情報を告知しただけでは、必要な人に十分届いているとは限りません。重要な変更や安全上の情報などについては、対象者に合った方法で周知を進めることが大切です。

言葉選びに迷ったときは、ある情報を発表したり知らせたりすることを表したいなら「告知」、必要な人々へ広く伝えることを表したいなら「周知」を基本にすると、自然に使い分けられます。