「監査等委員会設置会社とは、どんな会社?」「監査役会設置会社と何が違う?」「監査等委員の任期は1年と2年のどちら?」と疑問に思ったことはありませんか。
監査等委員会設置会社(かんさとういいんかいせっちがいしゃ)とは、取締役の中に監査を担当する「監査等委員」を置き、監査等委員会を通じて経営の監査・監督機能を強める株式会社です。監査等委員は取締役なので、取締役会での議決権を持ちます。これが、取締役とは別の立場で監査する「監査役」との重要な違いです。
この記事では、会社法に基づき、監査等委員会の役割、3人以上・社外取締役過半数の要件、取締役の任期、監査役会設置会社や指名委員会等設置会社との違い、移行時の実務まで、具体例を交えて整理します。
確認基準日:2026年11月12日。この記事は日本の会社法に基づく一般的な解説です。個々の会社の機関設計・登記・株主総会手続は定款や会社の状況によって異なるため、実務上の判断は最新法令と専門家の確認を前提にしてください。
【結論早見表】監査等委員会設置会社の仕組みと重要ポイント
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| どんな会社? | 取締役からなる監査等委員会を置き、取締役の業務執行を監査する株式会社 |
| 監査等委員の人数 | 3人以上。うち過半数が社外取締役 |
| 監査等委員は取締役? | はい。取締役会で議決権を持ちます |
| 選任方法 | 株主総会で、監査等委員でない取締役と区別して選任します |
| 監査等委員の任期 | 原則2年。監査等委員でない取締役は原則1年 |
| 監査役・監査役会 | 併設できません |
| 会計監査人 | 設置が必要です |
| 指名・報酬委員会 | 法定の設置義務はありません(任意の委員会は設置可能) |
| 経営の執行 | 代表取締役・業務執行取締役などが担当。法定の「執行役」を置く制度ではありません |
最初に覚えたいのは、「監査等委員は取締役」「監査等委員会は3人以上・過半数が社外取締役」「取締役の任期は役割によって異なる」という3点です。
監査等委員会設置会社とは?意味をわかりやすく解説
監査等委員会設置会社は、2015年施行の会社法改正で導入された株式会社の機関設計の一つです。「機関設計」とは、株主総会、取締役会、監査機関などの組み合わせを指します。
監査役会設置会社では、取締役の外側にいる監査役が経営を監査します。それに対し、監査等委員会設置会社は取締役会の中に、監査を担う取締役を置く仕組みです。
監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成するほか、取締役の選任・報酬などに関して株主総会で意見を述べるための権限も持ちます(会社法第399条の2、第342条の2、第361条)。
つまり、「監査だけをする部署」というよりも、取締役による監査と取締役会を通じた監督を組み合わせる制度と考えると理解しやすいでしょう。
なぜ監査等委員会という仕組みがあるのか
監査役は取締役会に出席し意見を述べますが、取締役としての議決権はありません。一方、監査等委員は取締役として重要な経営判断の採決にも参加します。
この違いにより、監査で把握した問題を取締役会の審議や経営者の監督につなげやすくすることが制度上期待されています。ただし、実際に監督が機能するかどうかは、情報共有や委員の独立性・専門性にも左右されます。
監査等委員会の役割・権限は?「監査」と「監督」を区別
監査等委員会の権限は、単に帳簿を調べることに限りません。主なものを整理すると、次のようになります。
| 主な役割 | 具体的に何をする? | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 職務執行の監査 | 取締役の仕事が法令・定款などに沿っているか確認し、監査報告を作成する | 会社法第399条の2 |
| 業務・財産の調査 | 選定した監査等委員を通じて報告を求め、会社や子会社の状況を調査する | 第399条の3 |
| 問題への対応 | 必要な場合に報告や是正につなげ、法律の要件を満たすときは違法行為の差止めなどを求める | 第399条の4・第399条の6 |
| 会計監査人に関する議案 | 選任・解任・不再任に関する株主総会議案の内容を決定する | 第399条の2 |
| 取締役人事への意見 | 監査等委員でない取締役の選任・解任・辞任について株主総会で意見を述べるための決定を行う | 第342条の2・第399条の2 |
| 報酬への意見 | 監査等委員でない取締役の報酬等について、株主総会で意見を述べるための決定を行う | 第361条・第399条の2 |
監査等委員が社長を直接選任・解任するわけではない
監査等委員会には取締役の人事や報酬に関する意見陳述権があります。しかし、監査等委員会が取締役を直接選任するわけではありません。取締役の選任は株主総会が行い、代表取締役の選定は取締役会が行います。
監査等委員会の役割は、監査・監督の視点から経営陣の人事や報酬を点検し、法定の権限を行使することです。株主総会と取締役会の役割は、「株主総会とは?」および「取締役会とは?」でも解説しています。
「独任制」ではなく「組織監査」が基本
監査役は、法律上、個々の監査役に監査権限が帰属する「独任制」が基本です。これに対して、監査等委員会の監査権限は基本的に委員会に帰属する「組織監査」という仕組みを採ります。
実際の調査では、監査等委員会が選定した監査等委員が報告請求や調査などの権限を行使します。内部監査部門や会計監査人との連携も重要です。「監査等委員全員が、それぞれ監査役と同じ独立の権限を持つ」という理解は正確ではありません。
社内の内部監査との違いについては、「内部監査とは?」も参考にしてください。
監査等委員は何人必要?社外取締役は過半数
会社法第331条により、監査等委員会は3人以上の監査等委員で構成し、その過半数を社外取締役としなければなりません。
| 監査等委員の人数 | 必要な社外取締役 | 例 |
|---|---|---|
| 3人 | 2人以上 | 社外2人+社内1人なら要件を満たす |
| 4人 | 3人以上 | 社外2人では不足 |
| 5人 | 3人以上 | 社外3人+社内2人なら要件を満たす |
| 6人 | 4人以上 | 社外3人では不足 |
「過半数」は半分と同じ人数ではなく、半分より多い人数です。4人の場合に社外取締役2人では足りない点に注意しましょう。
取締役会全体も社外取締役が過半数必要?
いいえ。監査等委員会の過半数要件と、取締役会全体の社外取締役比率は別の話です。
監査等委員会設置会社であるという理由だけで、会社法上、取締役会全体の過半数を社外取締役にしなければならないわけではありません。ただし、後述する重要な業務執行の決定の委任では、取締役会全体の社外取締役比率が関係します。上場会社の場合は、上場市場の規則やコーポレートガバナンス・コードも別途確認が必要です。
「社外取締役」の意味や要件は、「社外取締役とは?」で詳しく解説しています。
常勤の監査等委員は必須?
監査等委員会には、監査役会と異なり、常勤の監査等委員を必ず置くという会社法上の義務はありません。ただし、常勤者が不要という意味ではなく、事業規模や監査体制に応じて設ける会社もあります。
監査等委員の選任方法と任期は?1年・2年を整理
監査等委員会設置会社では、取締役を次の2グループに分けて選任します。
| 取締役の区分 | 選任する機関 | 任期の原則 |
|---|---|---|
| 監査等委員である取締役 | 株主総会で、他の取締役と区別して選任 | 2年 |
| 監査等委員でない取締役 | 株主総会で、監査等委員とは区別して選任 | 1年 |
これは会社法第329条・第332条による仕組みです。監査等委員でない取締役は原則1年で、監査等委員は原則2年という違いがあります。監査等委員の任期は、一般の取締役と同じように自由に短縮できるわけではありません(同法第332条第4項)。
取締役会が監査等委員を選ぶのではない
「監査等委員も取締役なのだから、取締役会で委員を指名するのでは?」と考えるかもしれません。しかし、監査等委員である取締役を選任するのは株主総会です。
指名委員会等設置会社では、監査委員は株主総会で選任された取締役の中から取締役会が選定します。この点も、名前が似た2制度の大きな違いです。
監査等委員を途中で解任できる?
会社法上、監査等委員である取締役の解任には、原則として株主総会の特別決議が必要です。一方、監査等委員でない取締役の解任は、原則として普通決議によります(累積投票による選任などの例外はあります)。
監査を担う取締役の地位を安定させる仕組みとして、任期だけでなく解任の決議要件も区別されています。
監査役会設置会社との違いは?比較表で確認
最も混同されやすいのが、従来型の「監査役会設置会社」との違いです。
| 比較項目 | 監査等委員会設置会社 | 監査役会設置会社 |
|---|---|---|
| 監査機関 | 監査等委員会 | 監査役会 |
| 監査する人の立場 | 取締役(監査等委員) | 取締役ではない監査役 |
| 取締役会の議決権 | あり | なし |
| 人数 | 3人以上 | 3人以上 |
| 社外役員の要件 | 過半数が社外取締役 | 半数以上が社外監査役 |
| 監査を担う役員の任期 | 原則2年 | 原則4年 |
| 常勤者の設置 | 法定義務なし | 常勤監査役の選定が必要 |
| 監査権限の基本的な帰属 | 委員会(組織監査) | 個々の監査役(独任制) |
| 会計監査人 | 必須 | 会社の規模・形態等による |
| 取締役の通常の任期 | 監査等委員以外は原則1年 | 原則2年(非公開会社の特則等あり) |
監査役会の「半数以上」と監査等委員会の「過半数」は、法律上異なる表現です。例えば4人の監査役会なら社外監査役2人で「半数以上」ですが、4人の監査等委員会で社外取締役2人では「過半数」を満たしません。
監査役と監査等委員は兼任できる?
同じ株式会社で監査役会と監査等委員会を併設することはできません。監査等委員会設置会社は、監査役を置かない機関設計です。
役職の意味や監査役の仕事については、「監査役とは?役割・任期・設置義務」も参照してください。
指名委員会等設置会社との違いは?「3委員会」と「執行役」が決め手
監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、どちらも監査を担当する取締役がいるため似て見えます。しかし、会社の仕組みは異なります。
| 項目 | 監査等委員会設置会社 | 指名委員会等設置会社 |
|---|---|---|
| 必須の法定委員会 | 監査等委員会 | 指名委員会・監査委員会・報酬委員会 |
| 監査を担う人の選任 | 株主総会が監査等委員である取締役を区別して選任 | 取締役会が取締役から監査委員を選定 |
| 業務執行の中心 | 代表取締役・業務執行取締役など | 執行役・代表執行役 |
| 取締役の任期 | 監査等委員2年、その他1年が原則 | 原則全員1年 |
| 指名・報酬の法定委員会 | 必須ではない | 必須 |
監査等委員会設置会社は、法定の「執行役」を置く制度ではありません。「執行役員」という社内の役職を任意に置くことはありますが、執行役と執行役員は別物です。
3つの法定委員会と執行役の制度は、前回公開した「指名委員会等設置会社とは?」で詳しく説明しています。
重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる条件
監査等委員会設置会社の特徴の一つが、一定の条件の下で、取締役会から取締役へ重要な業務執行の決定を委任できることです(会社法第399条の13)。
通常、重要な財産の処分や多額の借財などの重要事項は、取締役会で決めるべき事項です。しかし、監査等委員会設置会社では、次のいずれかの条件を満たす場合、法律上認められる範囲で、取締役会決議により決定を取締役へ委任できます。
- 取締役の過半数が社外取締役である場合(第399条の13第5項)。
- 定款に委任を認める定めがある場合(同条第6項)。
この2つは「両方必須」ではなく、原則としていずれかの条件です。ただし、条件を満たしても、法律上取締役会に残す必要がある事項まで一律に委任できるわけではありません。また、条件を満たしただけで自動的に権限が移るのではなく、取締役会で委任の範囲を適切に決議する必要があります。
【架空例】設備投資の意思決定を速めたい会社
例えば、工場の設備更新が頻繁に発生する架空の製造会社A社を考えます。
重要な案件をすべて取締役会で詳細に判断すると、意思決定に時間がかかる場合があります。法定の条件を満たすA社が、委任可能な事項の一部を代表取締役などへ委任し、取締役会は投資方針の策定と執行状況の監督に注力する仕組みを設計することは考えられます。
ただし、設備投資であれば何でも委任できるわけではありません。案件の重要性、定款、取締役会の決議、法定の専決事項を確認する必要があります。権限委任と監督の実効性をセットで考えることが大切です。
監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
メリット:取締役会の監督に監査の視点を生かせる
- 監督への参加:監査等委員が取締役会の決議に参加し、監査で把握した問題を経営判断に反映させやすくなります。
- 社外取締役の関与:監査等委員会には社外取締役が過半数必要なので、社外の視点を取り入れる制度的な枠組みを作れます。
- 人事・報酬への意見:監査等委員でない取締役の選任や報酬について、株主総会で意見を述べるための権限があります。
- 機動的な経営判断:要件を満たす場合、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任できます。
デメリット:人数と実務体制を整える負担がある
- 社外人材の確保:監査等委員を3人以上置き、過半数を社外取締役にする必要があります。
- 会計監査人の設置:監査等委員会設置会社では会計監査人が必須です。
- 監査情報の確保:組織監査を機能させるため、内部監査部門や業務部門から委員会へ適切に情報が届く仕組みが求められます。
- 移行の手続き:監査役会から移る場合は、定款変更、役員選任、規程整備、変更登記などを伴います。
監査等委員会設置会社への移行だけで監督が強化されるとは限りません。社外取締役を置くことと、社外取締役が十分な情報を得て監督できることは別だからです。
監査役会設置会社から移行するには?手続きの流れ
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移る場合は、会社法上の機関設計の変更に当たります。主な流れは次のとおりです。
- 移行目的・新体制の検討:監督機能の強化、社外取締役候補、会計監査人、委員会の支援体制などを整理します。
- 定款・社内規程の準備:監査等委員会の設置、監査役・監査役会に関する定めの整理、役員の区分や報酬決議などを検討します。
- 株主総会での決議:定款変更について原則特別決議を行い、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任します。必要に応じて会計監査人などの議案も用意します。
- 移行後の取締役会:代表取締役の選定や、取締役会規則・権限委任の方針などを決定します。
- 監査等委員会の発足:監査方針、監査の分担、報告を受ける体制などを具体化します。
- 変更登記など:機関設計や役員の変更について、法定の期限内に必要な登記手続きを行います。
監査役会から移る場合、監査等委員会を置く旨の定款変更の効力が生じると、従来の監査役の任期は会社法第336条第4項により満了します。また、取締役の任期にも法定の影響があります。したがって、従来の監査役に肩書だけを付け替える方法ではありません。
具体的な議案、効力発生日、商業登記の必要書類などは、会社の状況に応じて専門家と確認してください。定款自体の意味については「定款とは?」も参考になります。
移行時のチェックリスト
- 監査等委員候補が3人以上で、その過半数が社外取締役になっているか
- 監査等委員である取締役と、その他の取締役を区別して選任する準備があるか
- 会計監査人の設置・選任に漏れがないか
- 定款の変更内容と、既存取締役・監査役の任期満了の扱いを確認したか
- 監査等委員会の監査計画や、内部監査部門との連携方法を決めたか
- 重要な業務執行の委任を行うなら、定款・取締役会決議・委任可能な範囲を確認したか
- 商業登記や上場会社の開示など、必要な手続きを整理したか
よくある質問(FAQ)
Q1. 監査等委員会設置会社は上場企業だけの制度ですか?
いいえ。上場企業だけに限定された制度ではありません。非上場の株式会社でも、会社法上必要な機関・人員・手続きを整えれば採用できます。ただし、会計監査人や社外取締役の確保など、制度運営の負担があります。
Q2. 監査等委員会には社外取締役が最低何人必要ですか?
監査等委員会を最小構成の3人とする場合、少なくとも2人が社外取締役でなければなりません。監査等委員が4人なら社外取締役は3人以上必要です。
Q3. 監査等委員の任期は1年ですか?2年ですか?
監査等委員である取締役は原則2年です。監査等委員ではない取締役は原則1年です。いずれも正確には、所定の事業年度に関する定時株主総会の終結時までという会社法上の数え方になります。
Q4. 監査役会と監査等委員会は両方置けますか?
いいえ。監査等委員会設置会社では、監査役および監査役会を置くことはできません。監査を担う役員の立場や権限の仕組みが異なるためです。
Q5. 監査等委員会設置会社には指名委員会や報酬委員会も必要ですか?
法定の設置義務はありません。指名委員会等設置会社では3つの法定委員会が必要ですが、監査等委員会設置会社では監査等委員会が法定の委員会です。別途、任意の指名・報酬委員会を置くことはできます。
Q6. 監査等委員会は代表取締役を決めますか?
いいえ。代表取締役を選定するのは取締役会です。監査等委員会には、人事についての意見陳述権などがありますが、代表取締役の選定権そのものとは異なります。
まとめ:監査等委員会設置会社は「取締役が監査する仕組み」
監査等委員会設置会社とは、監査等委員である取締役が監査等委員会を構成し、取締役会の議決にも参加することで、監査と監督の連携を図る株式会社の機関設計です。
- 監査等委員会は3人以上で、過半数が社外取締役です。
- 監査等委員は株主総会で区分して選任され、任期は原則2年です。
- 監査役会設置会社と違い、監査等委員は取締役会の議決権を持ちます。
- 指名委員会等設置会社と違い、法定の指名・報酬委員会や執行役は必須ではありません。
- 一定の条件の下で、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できることも特徴です。
最も大切なのは、制度の名前ではなく「誰が監査するか」「誰が経営を決めるか」「監査を経営の監督にどう生かすか」を区別することです。関連する会社の統治全体については「コーポレートガバナンスとは?」も参考になります。
参考リンク
- e-Gov法令検索「会社法」:監査等委員会設置会社の設置要件、取締役の選任・任期、監査等委員会の権限、取締役会からの権限委任などの法的根拠を確認できます。特に第327条・第329条・第331条・第332条・第399条の2・第399条の13が本記事と関係します。
- 日本監査役協会「監査委員・監査等委員について」:監査役・監査委員・監査等委員の選任方法、議決権、任期、独任制と組織監査の違いを比較しています。
- 日本監査役協会「関連する会社法条文」:監査等委員会の監査権限、調査権、意見陳述権、会計監査人に関する権限などを条文ごとに確認できます。
- 日本公認会計士協会「株式会社の機関の種類」:監査役会設置会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社の基本的な仕組みを比較し、会計監査人の設置にも触れています。
- 日本監査役協会関西支部「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」(PDF):付録「監査等委員会設置会社への移行の実務(例)」に、定款・規程整備、株主総会、取締役会、監査等委員会、変更登記までの実務的な手順がまとめられています。
