「賦課限度額」と「自己負担限度額」の違いとは？国民健康保険料と高額療養費の上限を解説

「国民健康保険の賦課限度額とは何？」「医療費の自己負担限度額とは違う？」「年間の保険料が上限に達したら、病院代も安くなる？」など、国民健康保険について調べていると、さまざまな「限度額」が登場します。

中でも混同しやすいのが、「賦課限度額」と「自己負担限度額」です。

どちらも支払う金額に上限を設ける仕組みですが、対象となる費用や計算方法、適用される期間などが異なります。

結論からいうと、「賦課限度額」は国民健康保険料・税の年間上限、「自己負担限度額」は高額療養費制度における医療費の自己負担の上限です。

例えば、前年の所得が高く、所得割などを計算すると国民健康保険料が非常に高額になる場合、賦課限度額によって年間の保険料・税に上限が設けられます。

一方、入院や手術などで1か月の医療費が高額になった場合は、高額療養費制度の自己負担限度額が関係します。

また、2026年度からは国民健康保険に子ども・子育て支援金分が追加され、賦課限度額の合計が最大113万円になりました。2026年8月には高額療養費制度も改正され、自己負担限度額の見直しと年間上限の導入が行われています。

この記事では、賦課限度額と自己負担限度額の違いを比較表で整理し、2026年度の上限額、計算方法、高額療養費制度の仕組み、年間上限、多数回該当、申請方法まで詳しく解説します。

「賦課限度額」と「自己負担限度額」の違い【結論】

二つの言葉を区別する際は、「毎年支払う保険料の上限」なのか、「病院などで支払う医療費の上限」なのかに注目しましょう。

• 賦課限度額：国民健康保険料・税について、所得や加入人数などを基に計算した金額が一定額を超えた場合に適用される、年間の賦課額の上限。
• 自己負担限度額：高額療養費制度において、医療機関や薬局などで支払う保険診療の自己負担額について、年齢や所得区分などに応じて設けられる上限。

例えば、年間の国民健康保険料・税の計算額が賦課限度額を超えた場合、原則として超過部分は課されません。

一方、医療費の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費として超過分が支給されるなど、所定の仕組みによって負担が軽減されます。

なお、賦課限度額に達していても、医療機関での自己負担が自動的にゼロになるわけではありません。

【徹底比較】賦課限度額と自己負担限度額の違いを比較表で整理

比較項目	賦課限度額	自己負担限度額
主に関係する制度	国民健康保険料・税	高額療養費制度
何の上限か	年間に課される保険料・税	保険診療に係る医療費の自己負担
主な計算単位	年度・世帯	診療月・所得区分など
上限を決める主な要素	法令で定められた区分ごとの上限額	年齢、所得区分、医療費、多数回該当など
2026年の主な変更	医療分の引き上げ、子ども・子育て支援金分の新設	2026年8月の月額上限見直しと年間上限の導入
上限に達した場合	原則として限度額を超える部分は賦課されない	所定の自己負担限度額を超えた部分が高額療養費の対象となる
所得が高い場合	所得割が増えて上限に達することがある	原則として所得区分に応じて上限額が異なる
主な確認先	市区町村の国民健康保険担当窓口	加入している医療保険の保険者

どちらも負担を一定の範囲に抑える仕組みですが、保険料を計算する段階の制度なのか、実際に医療機関で診療を受けた際の制度なのかという違いがあります。

「賦課限度額」とは？国民健康保険料・税の年間上限

所得割や均等割などを計算した後に適用する

国民健康保険料・税は、通常、前年の所得に応じた所得割や、加入人数に応じた均等割などを組み合わせて計算します。

所得が高くなれば所得割も高くなるため、何の制限もなければ、所得の増加に応じて保険料・税が増え続けることになります。

そこで設けられているのが賦課限度額です。

例えば、ある区分の賦課限度額が67万円で、計算上の保険料が75万円になった場合、その区分の賦課額は原則として67万円が上限になります。

ただし、実際には医療分など複数の区分があり、それぞれに限度額が設けられています。

【2026年度】賦課限度額は合計最大113万円

2026年度の国民健康保険料・税には、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分という区分があります。

それぞれの賦課限度額は次のとおりです。

区分	2025年度	2026年度
医療分	66万円	67万円
後期高齢者支援金分	26万円	26万円
介護分	17万円	17万円
子ども・子育て支援金分	なし	3万円
合計	109万円	113万円

2026年度は医療分の限度額が1万円引き上げられ、新たに子ども・子育て支援金分の3万円が加わりました。

その結果、4区分の合計は最大113万円となっています。

ただし、介護分は原則として40歳以上65歳未満の国民健康保険加入者に関係するため、すべての世帯に113万円の限度額がそのまま適用されるわけではありません。

所得が高ければ、必ず113万円を支払うわけではない

113万円という金額は、2026年度の4区分の賦課限度額をすべて合計した場合の上限です。

実際の保険料・税は、所得や加入人数、年齢、自治体の料率・税率などによって異なります。

また、各区分はそれぞれ独立して限度額が設けられているため、一つの区分が上限に達していても、別の区分まで必ず上限に達するとは限りません。

【計算例】賦課限度額を超えた場合はどうなる？

2026年度の賦課限度額を使い、架空の世帯について計算してみましょう。

40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯で、所得割や均等割などを計算した結果が、次の金額になったと仮定します。

区分	計算上の保険料・税	賦課限度額	実際に適用する額
医療分	750,000円	670,000円	670,000円
後期高齢者支援金分	280,000円	260,000円	260,000円
介護分	190,000円	170,000円	170,000円
子ども・子育て支援金分	35,000円	30,000円	30,000円
合計	1,255,000円	1,130,000円	1,130,000円

この例では、計算上の合計は125万5,000円ですが、各区分の賦課限度額が適用されるため、年間の賦課額は113万円となります。

ただし、これは限度額の仕組みを示すための架空の例です。実際の保険料・税は自治体の料率・税率や各種軽減などによって異なります。

「自己負担限度額」とは？高額療養費制度の上限

入院や手術などで医療費が高額になった場合に関係する

自己負担限度額は、高額療養費制度において、医療機関や薬局などで支払う保険診療の自己負担について設けられている上限です。

例えば、入院や手術によって、1か月の医療費が100万円になった場合です。

医療費の窓口負担割合が3割であれば、通常、窓口負担は30万円となります。

しかし、高額療養費制度の対象になる場合は、年齢や所得区分などに応じた自己負担限度額を超える部分が支給されます。

なお、差額ベッド代や入院時の食事代など、高額療養費制度の対象外となる費用もあります。

自己負担限度額は年齢や所得区分によって異なる

高額療養費制度の自己負担限度額は、すべての人に同じ金額が適用されるわけではありません。

例えば、70歳未満の場合は、所得区分によって月額の限度額が異なります。

70歳以上の場合は、外来診療の個人単位の限度額や、世帯単位の限度額など、別の取り扱いがあります。

そのため、正確な自己負担限度額を知りたい場合は、加入している医療保険の保険者などへ確認する必要があります。

【2026年8月改正】高額療養費の自己負担限度額はいくら？

2026年8月から、高額療養費制度の月額の自己負担限度額が見直されました。

例えば、70歳未満の国民健康保険加入者については、所得区分に応じて次のようになります。

所得区分（70歳未満）	2026年7月までの月額限度額	2026年8月からの月額限度額
年間所得901万円超	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	270,300円＋（総医療費－901,000円）×1％
年間所得600万円超901万円以下	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	179,100円＋（総医療費－597,000円）×1％
年間所得210万円超600万円以下	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％
年間所得210万円以下	57,600円	61,500円
住民税非課税世帯	35,400円	36,900円

ここでいう年間所得は、原則として総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額です。

給与の年収や、手取りの金額をそのまま表しているわけではありません。

また、表の金額は、70歳未満の国民健康保険加入者について、通常の月額限度額を示したものです。多数回該当などが適用される場合は、別の限度額になります。

【計算例】医療費100万円の場合、自己負担はいくら？

2026年8月以降の制度で、70歳未満、年間所得210万円超600万円以下の区分に該当する人が、1か月に保険診療で100万円の医療費を使った場合を考えます。

窓口負担割合が3割であれば、通常の負担額は30万円です。

一方、この所得区分の自己負担限度額は、次の式で計算します。

85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％

総医療費100万円を当てはめると、次のようになります。

85,800円＋（1,000,000円－286,000円）×1％＝92,940円

項目	金額
保険診療の総医療費	1,000,000円
3割負担の場合の通常の窓口負担	300,000円
高額療養費制度の自己負担限度額	92,940円
高額療養費として支給される額	207,060円

この例では、保険診療の自己負担額は、最終的に9万2,940円となります。

ただし、差額ベッド代や入院時食事代などの対象外費用がある場合は、これとは別に負担が発生します。また、実際の計算では複数の医療機関にかかった場合の合算条件などにも注意が必要です。

【2026年8月新設】高額療養費の年間上限とは？

月額限度額とは別に、年間の自己負担にも上限を設ける

2026年8月からは、高額療養費制度に年間上限が導入されました。

従来は、原則として月ごとの自己負担限度額を中心とする制度でしたが、新制度では、長期間にわたって医療費を負担する人に配慮し、年単位の上限も設けています。

年間上限の計算期間は、8月から翌年7月までです。

例えば、2026年8月から2027年7月までの医療費について、所定の年間上限が適用されます。

70歳未満の年間上限の例

2026年8月からの制度では、70歳未満の国民健康保険加入者について、次のような年間上限が設けられています。

所得区分	年間上限
年間所得901万円超	168万円
年間所得600万円超901万円以下	111万円
年間所得210万円超600万円以下	53万円
年間所得210万円以下	53万円。ただし、一定の所得以下の場合は41万円
住民税非課税世帯	29万円

ただし、所得区分の判定や年間上限の適用方法には所定の条件があります。

また、2027年8月からは所得区分の細分化などが予定されているため、長期の医療費を見積もる際には適用時期を確認しましょう。

賦課限度額の「年間」と、高額療養費の「年間」は違う

ここで注意したいのが、どちらも年間の限度額であっても、計算する期間と対象となる費用が異なることです。

国民健康保険料・税の賦課限度額は、原則として4月から翌年3月までの年度に対して適用されます。

一方、高額療養費の年間上限は、原則として8月から翌年7月までの医療費が対象です。

同じ「年間上限」という言葉でも、対象期間を混同しないようにしましょう。

「多数回該当」とは？自己負担限度額がさらに下がる仕組み

高額療養費制度には、長期間にわたり高額な医療費がかかる人の負担を軽くするため、「多数回該当」という仕組みがあります。

多数回該当とは、直近12か月間に、高額療養費の支給対象となる月が3回以上あった場合などに、4回目以降の月額自己負担限度額が引き下げられる制度です。

例えば、2026年8月以降の70歳未満で、年間所得210万円超600万円以下の区分では、通常の月額限度額とは別に、多数回該当時の限度額が4万4,400円となります。

ただし、複数の医療機関での受診状況や、加入している保険者の変更などによって、回数の計算に特別な取り扱いがある場合があります。

また、多数回該当は、国民健康保険料の賦課限度額とは関係のない、高額療養費制度の仕組みです。

賦課限度額と自己負担限度額は、同時に適用される？

賦課限度額と自己負担限度額は別々の制度なので、条件を満たせば同時に適用されます。

例えば、所得が高く、国民健康保険料・税が賦課限度額に達している人が、大きな手術を受けた場合です。

この場合、年間の国民健康保険料・税には賦課限度額が適用されます。

一方、手術などで発生した保険診療の自己負担については、別途、高額療養費制度の自己負担限度額が適用されます。

賦課限度額まで保険料を払っていれば、病院での医療費が無料になるという仕組みではありません。

所得が増えた場合、二つの限度額はどう変わる？

賦課限度額は、所得が増えると到達しやすくなる

国民健康保険料・税は、所得割などを基に計算します。

そのため、前年所得が増えれば、原則として所得割も増え、賦課限度額に達する可能性が高くなります。

ただし、一度限度額に達すると、同じ区分では、所得割の計算額がさらに増えても、原則として賦課限度額を超える保険料・税は課されません。

自己負担限度額は、所得区分が変わると上がる場合がある

高額療養費制度の自己負担限度額も、所得区分によって異なります。

例えば、70歳未満では、所得が高い区分ほど通常の月額限度額が高く設定されています。

ただし、前年所得の増加だけで、診療を受けた月の自己負担限度額が直ちに変わるとは限りません。

国民健康保険では、所得区分の判定時期や適用期間が定められているため、実際にどの区分が適用されるか確認する必要があります。

高額療養費の申請方法と限度額適用の手続き

支払い後に高額療養費を申請する場合

医療機関で自己負担額を支払った後、1か月の対象となる自己負担が限度額を超えた場合は、高額療養費の支給対象になることがあります。

国民健康保険の場合は、通常、住所地の市区町村から申請の案内が届きます。

ただし、案内が届く時期や申請方法などは自治体によって異なります。

限度額適用認定証やマイナ保険証を利用する場合

医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証などの利用を検討できます。

例えば、入院や手術が予定されている場合です。

所定の手続きを行うことで、医療機関の窓口での支払いを、適用される自己負担限度額までに抑えられる場合があります。

また、対応する医療機関では、マイナ保険証を利用し、限度額情報の提供に同意することで、認定証を別途取得せずに限度額を適用できる場合があります。

必要な情報は加入先の保険者に確認する

高額療養費制度の自己負担限度額は、年齢や所得区分などによって異なります。

そのため、国民健康保険に加入している場合は市区町村、協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は、それぞれの保険者へ確認しましょう。

複数の医療機関で診療を受けた場合は、領収書などの内容も整理しておくことが重要です。

医療費の金額を確かめることと、複数の領収書を照らし合わせて合算条件を調べることの違いについては、「確認」と「検証」の違いも参考になります。

【実践】場面別に二つの限度額を使い分ける

場面1：前年所得が高く、国民健康保険料が高額になった

国民健康保険の所得割などを計算した結果、年間の保険料・税が高額になった場合です。

この場合、各区分の賦課限度額が関係します。

2026年度の賦課限度額は、4区分の合計で最大113万円です。

場面2：入院して、1か月の医療費が高額になった

入院や手術などによって、1か月の窓口負担が高額になった場合です。

この場合、高額療養費制度の自己負担限度額が関係します。

年齢や所得区分などに応じて、所定の限度額を超えた部分が高額療養費の対象となります。

場面3：長期の治療で毎月の医療費が高い

毎月の医療費が高額になり、継続的な治療が必要な場合です。

この場合、高額療養費制度の多数回該当や、2026年8月から新設された年間上限が関係することがあります。

ただし、実際の適用には、支給対象となる月数や所得区分などの条件があります。

場面4：保険料が高い上に、医療費も高額になった

前年所得が高く、年間の国民健康保険料・税が高額で、さらに入院や手術などで医療費も高くなった場合です。

この場合、保険料・税については賦課限度額、医療費については高額療養費制度の自己負担限度額を、それぞれ確認する必要があります。

二つの制度は別の仕組みなので、両方が関係することがあります。

場面5：2026年8月以降の自己負担限度額を確認したい

2026年8月以降に手術や入院が予定されている場合です。

高額療養費制度の自己負担限度額は、2026年8月から見直されています。

また、2027年8月には所得区分の細分化などが予定されているため、診療を受ける時期に適用される制度を確認しましょう。

制度改正により、従来と新しい金額の違いを整理したい場合は、「変更」と「修正」の違いも参考になります。

「賦課限度額」「自己負担限度額」と似た言葉の違い

「課税限度額」との違い

国民健康保険料・税には、自治体によって保険料方式と保険税方式があります。

保険税方式を採用している自治体では、「課税限度額」という名称が使われる場合があります。

この場合、賦課限度額と課税限度額は、国民健康保険料・税の上限について説明している点で共通します。

「自己負担割合」との違い

自己負担割合は、医療機関で保険診療を受けた場合に、医療費の何割を本人が負担するかを示すものです。

例えば、自己負担割合が3割で、総医療費が1万円なら、通常の窓口負担は3,000円です。

一方、自己負担限度額は、1か月の自己負担が高額になった場合などに、所定の上限を設ける仕組みです。

「多数回該当」との違い

多数回該当は、高額療養費制度で、直近12か月間に高額療養費の支給対象となる月が3回以上ある場合などに、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられる仕組みです。

自己負担限度額そのものとは異なり、継続的に高額な医療費が発生する人の負担を軽くするための特例です。

「年間上限」との違い

年間上限は、2026年8月から高額療養費制度に導入された仕組みです。

月ごとの自己負担限度額とは別に、8月から翌年7月までの年間の自己負担について、所得区分などに応じた上限を設けています。

一方、賦課限度額は国民健康保険料・税について、原則として4月から翌年3月までの年度で適用される上限です。

二つの限度額を確認するための5つのポイント

1. 上限の対象が保険料か医療費かを区別する

賦課限度額は国民健康保険料・税の上限、自己負担限度額は高額療養費制度における医療費の上限です。

同じ限度額でも、対象となる費用が異なります。

2. 適用される年度や診療月を確認する

国民健康保険料・税の賦課限度額は、原則として年度単位で確認します。

一方、高額療養費の月額自己負担限度額は診療月ごとに確認します。年間上限については、8月から翌年7月までが対象です。

3. 年齢と所得区分を確認する

高額療養費制度の自己負担限度額は、年齢や所得区分によって異なります。

また、国民健康保険料・税については、40歳以上65歳未満の加入者がいる場合、介護分も関係します。

4. 2026年と2027年の改正内容を区別する

2026年度の国民健康保険料・税には、子ども・子育て支援金分が追加されました。

また、高額療養費制度は2026年8月に見直され、2027年8月には所得区分の細分化などが予定されています。

古い計算例を利用する場合は、対象となる年度や診療月を確認しましょう。

5. 不明な点は保険者に相談する

国民健康保険に加入している場合は、市区町村の国民健康保険担当窓口へ問い合わせましょう。

国民健康保険以外に加入している場合は、協会けんぽや健康保険組合など、加入先の保険者へ問い合わせます。

また、保険料・税の納付が難しい場合や、医療費の支払いが高額になりそうな場合は、必要な制度や手続きを早めに確認することが重要です。

問題が生じた際に、状況に応じて必要な行動を整理したい場合は、「対応」と「対処」の違いも参考になります。

「賦課限度額」と「自己負担限度額」の3秒判定

確認したい内容	関係する限度額
年間の国民健康保険料・税の上限	賦課限度額
2026年度の4区分の合計最大113万円	賦課限度額
所得割などの計算額が上限を超えた場合	賦課限度額
入院や手術で医療費が高額になった場合	自己負担限度額
2026年8月から見直された高額療養費の月額上限	自己負担限度額
2026年8月から導入された高額療養費の年間上限	自己負担限度額に関係する年間上限
高額療養費に繰り返し該当した場合	自己負担限度額に関係する多数回該当

毎年の保険料・税の上限が賦課限度額、病院などで支払う医療費の上限が自己負担限度額と覚えましょう。

よくある間違いと注意点

「賦課限度額に達すれば、病院代も無料になる」は誤り

賦課限度額は、国民健康保険料・税の年間上限です。

医療機関での窓口負担については、別途、高額療養費制度の自己負担限度額などが関係します。

「2026年度の国民健康保険料は、誰でも最大113万円になる」は誤り

113万円は、2026年度の4区分の賦課限度額をすべて合計した金額です。

介護分は原則として40歳以上65歳未満の加入者に関係するため、世帯の年齢構成などによって適用される上限額が異なります。

「自己負担限度額は、国民健康保険の加入者なら全国一律」は誤り

自己負担限度額は、年齢や所得区分などによって異なります。

また、2026年8月には制度改正が行われ、2027年8月にも所得区分の細分化などが予定されています。

「高額療養費の年間上限と賦課限度額は同じ制度」は誤り

高額療養費の年間上限は、医療費の自己負担についての上限です。

一方、賦課限度額は国民健康保険料・税についての年間上限です。

対象となる費用も、計算する期間も異なります。

「自己負担限度額を超えた医療費は、すべて高額療養費の対象」は誤り

差額ベッド代や入院時の食事代など、原則として高額療養費制度の対象外となる費用があります。

また、複数の医療機関で診療を受けた場合には、年齢などによって合算条件が異なります。

「賦課限度額」と「自己負担限度額」の例文12選

「賦課限度額」を使った例文

1. 前年所得が高かったため、国民健康保険料が賦課限度額に達した。
2. 2026年度の国民健康保険料・税の賦課限度額を確認した。
3. 医療分の賦課限度額は、2026年度に67万円へ引き上げられた。
4. 賦課限度額は、国民健康保険料・税の各区分に設けられている。
5. 子ども・子育て支援金分の賦課限度額を調べた。
6. 市役所へ、賦課限度額の計算方法について問い合わせた。

「自己負担限度額」を使った例文

1. 入院費が高額になるため、高額療養費の自己負担限度額を確認した。
2. 自己負担限度額は、年齢や所得区分などによって異なる。
3. 2026年8月から、自己負担限度額が見直された。
4. 多数回該当によって、4回目以降の自己負担限度額が下がった。
5. 限度額適用認定証を利用し、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えた。
6. 年間の医療費が高くなったため、高額療養費の年間上限を確認した。

FAQ｜「賦課限度額」と「自己負担限度額」のよくある質問

Q1. 賦課限度額と自己負担限度額の最も大きな違いは何ですか？

対象となる費用です。賦課限度額は国民健康保険料・税の年間上限、自己負担限度額は高額療養費制度における医療費の自己負担の上限です。

Q2. 2026年度の国民健康保険料・税の賦課限度額はいくらですか？

医療分67万円、後期高齢者支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円で、4区分の合計は最大113万円です。ただし、年齢構成などによって対象となる区分が異なります。

Q3. 所得が増えると賦課限度額も増えますか？

個人の所得が増えたという理由で、法令上の賦課限度額そのものが自動的に増えるわけではありません。ただし、所得割が増えるため、保険料・税が賦課限度額に達する可能性があります。

Q4. 高額療養費の自己負担限度額は、誰でも同じですか？

同じではありません。年齢や所得区分、医療費の金額、多数回該当の有無などによって異なります。

Q5. 2026年8月から高額療養費の何が変わりましたか？

月額の自己負担限度額が見直されるとともに、新たに年間上限が導入されました。年間上限は、原則として8月から翌年7月までの自己負担が対象となります。

Q6. 2027年8月にも自己負担限度額が変わりますか？

2026年9月時点では、2027年8月から所得区分の細分化などが予定されています。実際に医療費が発生する時期に適用される制度を、厚生労働省や加入先の保険者の案内で確認しましょう。

Q7. 賦課限度額と高額療養費の年間上限は同じですか？

異なります。賦課限度額は国民健康保険料・税の年間上限で、原則として年度単位で計算します。一方、高額療養費の年間上限は、8月から翌年7月までの医療費の自己負担について設けられています。

Q8. 賦課限度額に達していれば、医療費の窓口負担は不要ですか？

不要にはなりません。賦課限度額は保険料・税の上限であり、医療機関での窓口負担とは別です。窓口負担については、高額療養費制度などが関係します。

Q9. 高額療養費の多数回該当とは何ですか？

直近12か月間に高額療養費の支給対象となる月が3回以上あった場合などに、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられる制度です。

Q10. 差額ベッド代も自己負担限度額に含まれますか？

原則として含まれません。高額療養費制度では、差額ベッド代や入院時食事代など、対象外となる費用があります。

Q11. 限度額適用認定証があれば、窓口での支払いを抑えられますか？

所定の条件を満たし、医療機関で限度額適用認定証などを利用すると、保険診療について、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる場合があります。マイナ保険証で限度額情報を利用できる医療機関もあります。

Q12. 二つの限度額について、どこに相談すればよいですか？

国民健康保険料・税の賦課限度額については、市区町村の国民健康保険担当窓口へ相談しましょう。高額療養費の自己負担限度額については、加入している医療保険の保険者へ問い合わせることができます。

まとめ｜賦課限度額は保険料、自己負担限度額は医療費の上限

「賦課限度額」と「自己負担限度額」は、どちらも支払う金額に上限を設ける制度ですが、対象となる費用と計算期間が異なります。

• 賦課限度額：国民健康保険料・税の年間上限。2026年度は4区分の合計で最大113万円。
• 自己負担限度額：高額療養費制度における医療費の自己負担の上限。年齢や所得区分などによって異なる。
• 2026年8月の改正：高額療養費の月額自己負担限度額が見直され、新たに年間上限が導入された。

特に重要なのは、賦課限度額と自己負担限度額が、同じ費用に対して適用される制度ではないことです。

国民健康保険料・税が賦課限度額に達していても、医療機関での自己負担が無料になるわけではありません。また、高額療養費制度の自己負担限度額には、対象外となる費用や、複数の医療機関での合算条件などがあります。

納付通知書や医療費の領収書を確認する際は、どの費用についての上限なのか、対象となる年度や診療月はいつなのかを区別しましょう。

参考資料・出典

• 厚生労働省｜高額療養費制度を利用される皆さまへ

  2026年8月と2027年8月の制度見直し、自己負担限度額、年間上限、多数回該当などの概要を確認できます。

• 厚生労働省｜令和8年度の国保保険料（税）に係る賦課限度額について

  2026年度の医療分・後期高齢者支援金分・介護分の賦課限度額の見直しを確認できます。

• 富山市｜令和8年度から国民健康保険料の一部を改正します

  2026年度の子ども・子育て支援金分を含む4区分の賦課限度額と、合計113万円への改定を確認できます。

• 鴻巣市｜高額な医療費を支払うとき（国民健康保険高額療養費）

  2026年8月からの70歳未満の自己負担限度額、年間上限、多数回該当、医療費の合算方法などを確認できます。