「指名手配とは、具体的にどんな手続?」「逮捕状が出ている人は全員、顔写真を公開される?」「指名手配はいつ解除される?」――ニュースでよく耳にする言葉ですが、警察内部の手配と一般向けのポスターを混同しやすい制度です。
指名手配とは、原則として逮捕状が発せられた被疑者について、事件を担当する警察がほかの警察に逮捕と逮捕後の身柄の引渡しを依頼する手配です。根拠は犯罪捜査規範第31条にあります。指名手配されたからといって有罪が確定したわけではなく、全員の氏名や顔写真が一般に公表されるわけでもありません。
まずは、重要なポイントを早見表で確認しましょう。
| 疑問 | 結論 |
|---|---|
| 指名手配とは? | 原則として逮捕状のある被疑者について、他の警察に逮捕と身柄の引渡しを依頼することです。 |
| 逮捕状は必要? | 原則必要です。急を要して発付を待てない場合は、先に手配し、速やかに逮捕状の発付を得る規定があります。 |
| 顔写真は必ず公開? | いいえ。警察間での手配と、ポスターやウェブサイトを通じた一般への公開は別です。 |
| 重要指名手配とは? | 全国的な捜査の必要性が高い被疑者などについて、警察庁等が重要な対象として指定するものです。 |
| 何年で終了する? | 手配に全国一律の固定年数があるわけではありません。逮捕状の有効期間や捜査の必要性に応じて継続・解除が判断されます。 |
| 似た人を見かけたら? | 自分で確保したり追跡したりせず、緊急時は110番、それ以外は手配を担当する警察署などへ情報を伝えます。 |
この記事では、犯罪捜査規範、犯罪捜査共助規則、警察庁の案内をもとに、指名手配と公開手配・指名通報の違い、逮捕までの流れ、手配の継続・解除を具体的に解説します(2026年11月13日確認)。
指名手配とは?意味と法律上の位置付け
警察がほかの警察に被疑者の逮捕を依頼する手続
犯罪捜査規範第31条は、指名手配を、逮捕状が発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後に身柄の引渡しを求める手配と定めています。
例えば、ある県警が窃盗事件を捜査していて、逮捕状が出ている被疑者が県外に移動した可能性があるとします。このとき、担当県警だけでなく別の都道府県警察にも逮捕への協力を求めるのが、指名手配の典型的な場面です。これは制度の理解のための架空の例であり、具体的な事件で必ずこの順序になるという意味ではありません。
犯罪捜査共助規則第7~10条には、指名手配の方法、手配の種別、逮捕後の身柄引渡し、逮捕の通告など、複数の都道府県警察が協力するための規定があります。
「被疑者」と「有罪の人」は違う
指名手配の対象は、捜査段階で犯罪を犯した疑いがある「被疑者」です。裁判で有罪と判断されたことを意味しません。捜査や裁判の結果、起訴されない場合や無罪となる場合もあります。
ニュースで使われる「容疑者」と、法律上の「被疑者」の使い分けは、「容疑者」と「被疑者」の違いも参考になります。
指名手配される条件は?逮捕状との関係
原則として逮捕状が発せられていることが前提
指名手配には、原則として裁判官が発した逮捕状が必要です。逮捕状は、犯罪の嫌疑など法律上の要件について裁判官の審査を経て発付されます。警察が人を探しているというだけで、すべてが指名手配になるわけではありません。
また、「被疑者の所在が分からず、ほかの警察の協力を必要とする」といった状況で手配が利用されます。ただし、指名手配の手続と逮捕そのものの要件は別々に判断されます。逮捕状の意味・発付条件・執行の詳細は、「逮捕状」とは?発付条件と有効期間で解説しています。
逮捕状を取る前に手配する例外もある
犯罪捜査規範第31条第3項は、急速を要し、逮捕状の発付を受けるいとまがない場合には、指名手配書による手配の後、速やかに逮捕状の発付を得て、その有効期間を通報することを定めています。
さらに同条第4項には、氏名等が明らかな被疑者の逮捕を求める緊急事件手配を指名手配とみなす場合の規定があります。したがって「逮捕状取得前の手配はどんな場合でも不可能」という説明は正確ではありません。ただし、手配の例外規定があることと、令状なしの逮捕が無条件に認められることは別です。逮捕時には、それぞれの逮捕方法に応じた法的要件が必要です。
指名手配と公開手配の違い|顔写真は必ず公開される?
最も混同されやすいのが、警察間で行われる「指名手配」と、市民に写真や特徴などを知らせて情報提供を求める「公開手配」です。
| 比較項目 | 指名手配 | 公開手配 |
|---|---|---|
| 主な相手 | ほかの警察 | 一般の市民・社会 |
| 主な目的 | 被疑者の逮捕と身柄の引渡しを依頼する | 目撃情報や所在情報の提供を広く呼びかける |
| 情報の伝達方法 | 指名手配書など、警察間の手配手続 | ポスター、警察の公式ウェブサイト、報道協力など |
| 一般への氏名・写真の公表 | 必須ではない | 公開する事項は個別の判断による |
| 根拠・位置付け | 犯罪捜査規範第31条に規定された手配 | 捜査協力を求めるための情報公開の方法を指す一般的な呼び方 |
例えば、警察庁が公表する「重要指名手配被疑者」のポスターは、警察内部の手配に加えて広く情報を集める手段です。ポスターに載っていないから指名手配されていない、とはいえません。
逆に、警察が情報提供を呼びかける公開資料がすべて、犯罪捜査規範第31条の「指名手配」に該当するとも限りません。行方不明者に関する情報提供や、被疑者が特定されていない事件の情報提供など、目的の違う呼びかけもあります。
重要指名手配とは?通常の指名手配との違い
「重要指名手配」は、指名手配の中でも特に広域的・重点的な捜査が必要な対象について使われます。政府広報は、警察庁指定特別手配被疑者、警察庁指定重要指名手配被疑者、都道府県警察指定重要指名手配被疑者などを説明しています。
| 区分 | 主な位置付け |
|---|---|
| 一般の指名手配 | ほかの警察に被疑者の逮捕・身柄引渡しを依頼する手配です。 |
| 警察庁指定重要指名手配被疑者 | 凶悪犯罪や広域犯罪の指名手配被疑者のうち、全国警察を挙げて捜査する必要性が高いとして警察庁が指定する対象です。 |
| 警察庁指定特別手配被疑者 | 治安に重大な影響を及ぼし、全国的な強力な組織捜査が必要な対象として警察庁が指定するものです。 |
| 都道府県警察指定重要指名手配被疑者 | 各都道府県警察が組織的な追跡捜査を特に必要とすると判断した対象です。 |
警察庁の公式「指名手配」ページでは、2026年(令和8年)の警察庁指定重要指名手配被疑者やポスターを確認できます。掲載対象は更新されるため、特定の人物が現在も手配中かどうかは、必ず警察の最新の公表内容で確認してください。
また、毎年11月は「指名手配被疑者捜査強化月間」として、追跡捜査や市民への情報提供の呼びかけが強化されています。これは11月だけ指名手配が有効になるという意味ではありません。
指名手配と指名通報・事件手配・緊急事件手配の違い
警察の手配には、名前が似ていても目的の違う制度があります。犯罪捜査規範第29~34条の概要を整理すると次のようになります。
| 制度 | 主な目的 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 指名手配 | 逮捕を依頼し、逮捕後の身柄の引渡しを求める | 第31条 |
| 指名通報 | 発見先の警察に事件の処理を委ね、身柄の引渡しは求めない | 第34条 |
| 事件手配 | 被疑者や捜査資料などについて、情報の通報を求める | 第30条 |
| 緊急事件手配 | 緊急配備など、ほかの警察に至急の措置を求める | 第29条 |
「指名通報」は事件の処理を相手の警察に委ねる
指名手配と指名通報の大きな違いは、発見後の身柄引渡しを求めるか、事件処理を相手の警察に委ねるかです。
指名通報は、犯罪捜査規範第34条で、被疑者の氏名等が明らかで、犯罪事実が確実な場合について定められています。「指名通報=逮捕状のない人を必ず逮捕する仕組み」という意味ではありません。具体的な処理は逮捕状の有無や容疑事実などを照会して行います。
指名手配には第1種手配・第2種手配がある
犯罪捜査規範第32条と犯罪捜査共助規則第8条は、逮捕後の身柄の扱いによって指名手配を分けています。
- 第1種手配:逮捕した警察に、手配した警察まで身柄を護送するよう求めるものです。原則はこちらです。
- 第2種手配:手配した警察が、逮捕した警察の所在地まで身柄を引き取りに行くものです。実施には一定の事情・条件があります。
第1種・第2種は「事件の重大さの順位」ではなく、逮捕後の身柄の運び方に関する区分です。
指名手配から逮捕までの流れ
指名手配は、警察が手配書を作れば自動的に逮捕が成立する制度ではありません。以下は一般的な流れを分かりやすく整理したもので、実際の手順は事件や緊急性によって異なります。
- 捜査と被疑者の特定:事件を担当する警察が捜査し、被疑者の特定や所在の確認を進めます。
- 逮捕状の発付:原則として裁判官の審査により逮捕状が発付されます。急を要する場合の手配には例外規定があります。
- 他の警察への指名手配:事件内容、被疑者の特徴、逮捕状の情報、身柄引渡しの方法などを共有します。
- 所在情報の確認・追跡:警察が各地で捜査し、公開されている事件では市民からの情報提供も手がかりになります。
- 発見・逮捕:被疑者が発見され、適法な逮捕の要件が満たされると逮捕されます。
- 身柄の処置と通告:逮捕した警察は手配した警察に速やかに通告し、規則と事件の事情に従って身柄引渡しなどを進めます。
- 手配の解除:被疑者が逮捕された場合などには、手配を解除する手続が必要です。
ここでの「発見」は「逮捕」と同義ではありません。報道で使われる「検挙」との関係も含めた言葉の違いは、「逮捕」と「検挙」の違いで確認できます。
指名手配の期間は?いつ解除される?
逮捕状の有効期間と手配そのものの期間は分けて考える
指名手配について、「必ず○年で失効する」という全国一律の固定年数を定めた説明は適切ではありません。一方、逮捕状には有効期間があり、警察はその期間を確認する必要があります。
犯罪捜査規範第33条は、逮捕状の有効期間が過ぎても指名手配を続ける必要がある場合、逮捕状の再発付を受け、その有効期間を通報することを求めています。したがって、最初の逮捕状の有効期間が満了しただけで、捜査全体が自動的に終わるという理解は誤りです。
また、逮捕状の有効期間・指名手配の継続・公訴時効は別の問題です。指名手配という名称だけで時効の成否を判断することはできません。
被疑者が逮捕されたら、原則として手配は解除される
犯罪捜査規範第38条は、手配対象の事件について被疑者を逮捕したときや事件を解決したとき、速やかかつ確実に手配を解除することを定めています。
逮捕状の有効期間が経過し、再発付を受けない場合にも、同条は解除を求めています。「逮捕された後も同じ指名手配が永久に残り続ける」わけではありません。
公表ポスターやウェブサイトの掲載状況は、更新・削除の時期が手配解除と必ずしも同時とは限りません。現在の手配状態を古い画像やSNS投稿のみから判断しないようにしてください。
指名手配されたら有罪?前科は付く?
指名手配は捜査段階での警察の手配です。裁判で有罪が確定したことでも、犯罪の事実が最終的に証明されたことでもありません。
逮捕後も捜査が続き、検察官による起訴・不起訴の判断や、起訴された場合の裁判が行われます。指名手配されたという事実だけで前科が付くわけではありません。
他方で、指名手配があることは法的・社会的に重大な状況です。本人や関係者が具体的な事件について相談する場合は、刑事事件を扱う弁護士や、正式な手続に関する窓口へ確認することが重要です。
指名手配の人物に似た人を見つけたら?安全な通報方法
指名手配のポスターを見て「似ている人がいる」と気付いた場合、自分で追跡する、声をかけて確認する、取り押さえるといった行動は避けてください。本人ではない可能性もあり、自分や周囲を危険にさらすおそれがあります。
通報先の選び方
- 今まさに危険がある、緊急の対応が必要:110番に通報します。
- 緊急でない目撃情報:手配ポスターに記載された担当警察署、最寄りの警察署などに連絡します。
- どこへ相談すべきか迷う:警察相談専用電話「#9110」などで相談先を確認できます。ただし、具体的な手配情報は担当警察署への連絡が適しています。
どんな情報を伝えるとよい?
分かる範囲で、目撃した日時・場所、人物の外見・服装、移動方向、見かけた状況、何を根拠に似ていると思ったかなどを伝えます。記憶があいまいな部分は推測と事実を区別しましょう。
政府広報は、確信がなくても似ていると思う人物を見かけた場合は情報提供を呼びかけています。匿名での情報提供も可能と案内していますが、警察から報奨金を受ける場合の条件は別です。
また、顔写真を勝手に撮影してSNSに投稿したり、無関係の人を「指名手配犯だ」と断定して拡散したりしないでください。本人確認・判断は捜査機関に委ねるのが適切です。
指名手配の情報提供に報奨金は出る?
すべての指名手配事件に報奨金が付いているわけではありません。警察庁は、特定の重要事件について有力な情報提供者に報奨金を支払う「捜査特別報奨金制度」を設けています。
警察庁によると、制度上の報奨金上限額は原則300万円で、特に必要な場合は1,000万円を超えない範囲で増額できるとされています。実際の支払額は事件解決への寄与の度合いなどによって決まり、情報を寄せれば必ず支払われるものではありません。
さらに、警察庁の制度では、匿名で本人を特定できない情報提供者などは支払対象から除外されます。一般の情報提供では匿名でも、報奨金の支払条件とは異なる点に注意してください。
制度の対象事件、募集期間、受付先、上限額は事件ごとの正式な広告を確認する必要があります。私的な懸賞金が別に設けられる事件もありますが、その条件を捜査特別報奨金と混同しないようにしましょう。
指名手配についてよくある質問
Q1. 指名手配されたら必ず顔写真が公開されますか?
いいえ。指名手配は警察間で逮捕と身柄の引渡しを依頼する手配です。顔写真・氏名などの一般公開は別の判断で行われるため、すべての対象者がポスターやウェブサイトに載るわけではありません。
Q2. 指名手配されている人を見つけたら、自分で捕まえてもよいですか?
自身で確保しようとせず、まず安全を確保して警察に通報してください。人違いの可能性や危険性があるため、声をかけたり追跡したりする行動は推奨しません。
Q3. 指名手配と逮捕状は同じ意味ですか?
いいえ。逮捕状は裁判官が発付する逮捕のための令状、指名手配はその被疑者の逮捕などをほかの警察に求める手配です。原則として両者は関係しますが、役割が異なります。
Q4. 指名手配は何年で終わりますか?
指名手配に一律の固定年数があるわけではありません。逮捕状の有効期間が経過しても捜査上の必要性がある場合には再発付の手続があり、解除すべき事情が生じた場合は規定に従って解除します。公訴時効とは区別が必要です。
Q5. 指名手配が解除されるのはどんなときですか?
対象の被疑者が逮捕されたとき、事件が解決したとき、逮捕状の有効期間が過ぎて再発付を受けないときなどです。犯罪捜査規範第38条が手配の解除を定めています。
Q6. 重要指名手配の人は必ず重大犯罪で有罪になった人ですか?
いいえ。「重要」は追跡捜査の必要性などに着目した指定であり、有罪判決が確定したという意味ではありません。指名手配の対象者は被疑者です。
Q7. 指名手配の情報を伝えると必ず報奨金をもらえますか?
いいえ。警察庁の報奨金制度は指定された対象事件に限られ、情報の寄与度、募集期間、対象者の条件などがあります。対象事件であっても支払が保証されるわけではありません。
まとめ|指名手配は警察間の逮捕・身柄引渡しの手配
- 指名手配は、原則として逮捕状のある被疑者について、ほかの警察に逮捕と身柄引渡しを依頼する手続です。
- 公開手配は、市民への情報公開・情報提供の呼びかけを指し、指名手配された全員が公開されるわけではありません。
- 指名通報は、発見先の警察に事件処理を委ねる手配であり、身柄引渡しを求める指名手配とは異なります。
- 指名手配の継続・解除には、逮捕状の有効期間や事件の処理状況に関する規定があります。
- 指名手配は有罪の確定ではありません。似た人物を見かけても自分で判断・追跡せず、警察へ情報を伝えましょう。
指名手配を理解する際は、「警察が何を依頼する手続か」「一般への公開を伴うか」「逮捕状とどう関係するか」の3点を分けて考えると整理しやすくなります。
参考リンク
- e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」
第29~34条に事件手配・指名手配・指名通報など、第38条に手配等の解除が定められています。制度の定義と条件を確認できます。 - e-Gov法令検索「犯罪捜査共助規則」
都道府県警察間の指名手配の手続、手配の種別、逮捕後の身柄引渡しや通告について確認できます。 - 警察庁「指名手配」
警察庁指定重要指名手配被疑者や令和8年の手配ポスター、都道府県警察へのリンクを掲載しています。最新の公表情報を確認できます。 - 警察庁「捜査特別報奨金制度の実施」
対象事件、報奨金の条件、支払対象からの除外事由などを説明しています。情報提供と報奨金の違いを確認できます。 - 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」
110番と#9110の使い分けや、都道府県警察の相談窓口などを案内しています。目撃情報の連絡先を考える際に役立ちます。
